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MAY 2010　　80 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 経営状況の推移 会社全体における事業別営業収益構成の推移（1 社平均） 黒字決算赤字決算有配（10％超） 有配（10％以下） 無　配 ※1「 貨物利用運送事業」の数値のうち、11年度から18年度までは通運事業のみの数値。
※2（　）内は営業収益に占める割合。
　※3 「その他事業」とは、内航海運業、不動産販売業、通関業等。
（単位：千円、％） 84.4 25.5 34.8 39.7 38.7 40.7 36.9 36.8 53.3 34.5 34.2 34.9 45.1 39.4 26.4 36.9 36.8 26.0 39.2 37.6 37.7 34.5 21.8 22.9 26.2 26.3 20.7 26.4 28.2 27.4 20.4 15.6 11.3 13.6 15.4 11.3 11.5 13.6 15.1 14.8 9.2 88.7 86.4 84.6 90.8 88.7 88.5 86.4 84.9 85.2 普　通 倉庫業 その他 倉庫業 港　湾 運送事業 貨物自動車 運送事業 貨物利用 運送事業 不動産 賃貸 その他 事　業 営業収益 1,422,731 1,440,951 1,442,491 1,405,979 1,376,431 1,432,007 1,474,393 1,502,442 1,520,040 1,531,967 （21.3） （21.3） （20.5） （20.4） （20.2） （20.1） （19.8） （18.7） （18.9） （19.6） 136,243 146,087 136,393 141,202 124,806 122,889 134,629 125,848 119,882 185,057 （2.0） （2.2） （1.9） （2.0） （1.8） （1.7） （1.8） （1.6） （1.5） （2.4） 1,270,995 1,265,246 1,177,460 1,088,242 1,131,288 1,170,887 1,217,710 1,273,380 1,242,433 1,158,022 （19.0） （18.7） （16.8） （15.8） （16.6） （16.4） （16.3） （15.8） （15.5） （14.8） 1,188,000 1,143,518 1,624,924 1,503,517 1,507,704 1,560,955 1,724,952 1,815,928 1,279,650 1,379,070 （17.8） （16.9） （23.1） （21.8） （22.1） （21.9） （23.1） （22.6） （15.9） （17.6） 46,824 84,515 48,474 83,781 98,634 104,533 92,090 93,679 1,051,814 1,039,403 （0.7） （1.2） （0.7） （1.2） （1.4） （1.5） （1.2） （1.2） （13.1） （13.3） − − − 717,075 691,846 697,117 707,227 741,652 747,424 748,187 （10.4） （10.1） （9.8） （9.5） （9.2） （9.3） （9.6） 2,621,009 2,683,385 2,598,568 1,966,267 1,898,313 2,042,953 2,112,459 2,494,824 2,075,165 1,784,022 （39.2） （39.7） （37.0） （28.5） （27.8） （28.6） （28.3） （31.0） （25.8） （22.8） 6,685,802 6,763,702 7,028,310 6,906,063 6,829,022 7,131,340 7,463,459 8,047,754 8,036,408 7,825,728 （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （1）経営状況　平成20 年度の調査対象となった普通倉庫事業者142 社のうち黒字決算は121 社（全体の85.2％）となり、 10 年度以降黒字決算事業者の比率は80％以上で推移している。
（2）事業別営業収益構成 　　 （1 社平均） 　20 年度の事業別営業収益の構成をみると、全営業収益のうち、普通倉庫業部門は19.6％、貨物自動車運送事業 部門は17.6％、港湾運送事業部門14.8％、貨物利用運送事業部門13.3％、不動産賃貸業部門9.6％等となっており、 貨物自動車運送事業部門、港湾運送事業部門及び貨物利用運送事業部門の割合がそれぞれ10％以上を占めて いる。
　普通倉庫業の営業収益は、新規稼働施設が収益増加に寄与し、前年度に比べ0.8％の増加となった。
　兼営事業では、港湾運送事業部門がコンテナ取扱量の減少に伴い、前年度に比べ6.8％の減少となった。
国土交通省　平成20 年度　倉庫事業経営指標　普通倉庫 ?　調査概要 （1）調査対象 倉庫業の専業度が比較的高い事業者のうちから規模別に任意抽出した事業者 （2）カバー率 調査対象事業者142 社／調査対象所管面積725 万4000 ? 事業者全体4010 社／全体3920 万1000 ? ?　調査結果の概要 81　　MAY 2010 営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 普通倉庫業（保管＋荷役）における収支状況の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 1,422,731 1,440,951 1,442,491 1,405,979 1,376,431 1,432,007 1,474,393 1,502,442 1,520,040 1,531,967 35,356 19,197 19,269 21,760 20,313 18,880 21,492 23,992 26,161 27,598 1,458,087 1,460,148 1,461,761 1,427,739 1,396,744 1,450,887 1,495,885 1,526,434 1,546,201 1,559,565 1,441,658 1,441,199 1,441,662 1,400,188 1,373,158 1,407,070 1,447,584 1,458,372 1,482,884 1,503,685 41,753 38,665 36,278 36,194 31,454 30,138 29,241 29,584 31,231 32,159 1,483,411 1,479,864 1,477,940 1,436,382 1,404,612 1,437,208 1,476,825 1,487,956 1,514,116 1,535,843 -18,927 -248 829 5,791 3,273 24,937 26,809 44,071 37,156 28,282 -25,324 -19,716 -16,179 -8,643 -7,868 13,679 19,060 38,478 32,086 23,721 98.7 100.0 100.1 100.4 100.2 101.8 101.9 103.0 102.5 101.9 98.3 98.7 98.9 99.4 99.4 101.0 101.3 102.6 102.1 101.5 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （3）収支状況 （1 社平均） 　20 年度の倉庫部門における営業損益は前年度より23.9％減少している。
また、経常収支率は101.5％と前年 度より0.6 ポイント減少したものの、16 年度以降黒字を維持している。
普通倉庫業（保管）における収支状況の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 880,220 871,113 876,641 824,810 802,961 820,287 849,717 875,002 882,500 908,626 24,718 13,019 12,913 14,609 12,541 11,684 13,415 15,127 16,116 16,553 904,938 884,132 889,554 839,419 815,502 831,971 863,132 890,129 898,616 925,179 869,935 824,468 811,502 776,103 772,104 784,727 804,062 817,715 832,064 865,715 30,142 27,110 24,489 24,820 20,838 19,306 19,148 19,168 20,269 21,572 900,077 851,578 835,991 800,923 792,942 804,033 823,210 836,883 852,333 887,286 10,285 46,645 65,139 48,707 30,857 35,560 45,655 57,287 50,436 42,911 4,861 32,555 53,562 38,496 22,559 27,938 39,922 53,247 46,284 37,892 101.2 105.7 108.0 106.3 104.0 104.5 105.7 107.0 106.1 105.0 100.5 103.8 106.4 104.8 102.8 103.5 104.8 106.4 105.4 104.3 　倉庫部門のうち、保管部門における営業損益は4,291万1千円と前年度より14.9％減少している。
また、経常収支率は104.3％と前年度 より1.1ポイント減少している。
普通倉庫業（荷役）における収支状況の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 542,511 569,838 565,850 581,169 573,470 611,720 624,676 627,440 637,540 623,341 10,638 6,178 6,356 7,151 7,772 7,196 8,077 8,864 10,045 11,045 553,149 576,016 572,207 588,320 581,242 618,916 632,753 636,304 647,585 634,386 571,723 616,731 630,160 624,085 601,054 622,343 643,522 640,657 650,820 637,970 11,611 11,555 11,789 11,374 10,615 10,832 10,092 10,416 10,963 10,587 583,334 628,286 641,949 635,459 611,669 633,175 653,615 651,073 661,783 648,557 -29,212 -46,893 -64,310 -42,916 -27,584 -10,623 -18,846 -13,216 -13,281 -14,629 -30,185 -52,270 -69,742 -47,139 -30,427 -14,258 -20,861 -14,769 -14,198 -14,171 94.9 92.4 89.8 93.1 95.4 98.3 97.1 97.9 98.0 97.7 94.8 91.7 89.1 92.6 95.0 97.7 96.8 97.7 97.9 97.8 　倉庫部門のうち、荷役部門における営業損益は-1,462 万9 千円と前年度より10.1％減少している。
また、経常収支率は97.8％と前年度よ り0.1ポイント減少している。
1,600 1,200 800 400 0 104.0 102.0 100.0 98.0 96.0 （単位：百万円） 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年 度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 （単位：％） （単位：％） 普通倉庫業（保管＋荷役）における営業収益・営業費用・営業収支率の推移 営業収益営業費用営業収支率 115.0 110.0 105.0 100.0 95.0 90.0 85.0 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 普通倉庫業における経常収支率の推移 普通倉庫部（全体） 保管部門荷役部門 （4）経常収支率の推移 104.3 101.5 97.8 過去10 年の経常収支率の推移をみると、普通倉庫部門全体で は11年度の98.3％と比較して3.2 ポイントの増加となっている が、最高値となった18 年度の102.6％と比較すると1.1ポイント の減少となった。
MAY 2010　　82 普通倉庫業における主要原価構成の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 300 250 200 150 100 50 0 52,000 51,000 50,000 49,000 48,000 47,000 46,000 45,000 44,000 （単位：千ｔ） 11 年度 12 年度 13 年 度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 （単位：?） 入庫量（t） 普通倉庫業における入出庫量・保管残高・所管面積・従業員数の推移（1 社平均） 出庫量（t） 保管残高（t） 所管面積（?） （6）入出庫量・保管残高・ 　　 所管容積・従業員数 　　 （1 社平均） 　20 年度の入庫量は下期に入ってからの急激な貨物量の減少により、前年度に比べ3.4％の減少となり、出庫 量は前年度に比べ5.4％の減少となった。
　一方、保管残高は景気後退による貨物滞留等により、前年度に比べ5.7％の増加となった。
　所管面積は5 万1087?となり、前年度に比べ3.4％増加、従業員数は99人となり、前年度の95人と比べ4 人増加している。
入庫量 （t） 出庫量 （t） 保管残高 （t） 所管容積 （㎥） 従業員数 （人） 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 人件費 請負費用 派遣費用 減価償却費 賃借料 粗税公課 その他 営業外費用 費用総計 367,025 351,953 338,896 334,876 325,354 319,935 313,872 315,784 315,662 317,192 （24.7） （23.8） （22.9） （23.3） （23.2） （22.3） （21.3） （21.2） （20.8） （20.7） 372,583 392,568 406,890 395,656 394,796 420,364 448,947 469,599 472,985 420,604 （25.1） （26.5） （27.5） （27.5） （28.1） （29.2） （30.4） （31.6） （31.2） （27.4） 41,328 （2.7） 150,380 147,638 142,449 131,372 135,573 133,691 134,580 135,248 137,522 140,785 （10.1） （10.0） （9.6） （9.1） （9.7） （9.3） （9.1） （9.1） （9.1） （9.2） 199,421 193,719 190,171 188,043 177,306 173,495 178,027 177,734 182,680 193,335 （13.4） （13.1） （12.9） （13.1） （12.6） （12.1） （12.1） （11.9） （12.1） （12.6） 56,059 56,046 55,743 52,981 51,263 51,189 54,095 48,774 51,121 55,717 （3.8） （3.8） （3.8） （3.7） （3.6）（3.6） （3.7） （3.3） （3.4） （3.6） 296,190 299,275 307,512 297,259 288,866 308,395 318,063 311,234 322,914 334,725 （20.0） （20.2） （20.8） （20.7） （20.6） （21.5） （21.5） （20.9） （21.3） （21.8） 41,753 38,665 36,278 36,194 31,454 30,138 29,241 29,584 31,231 32,159 （2.8） （2.6） （2.5） （2.5） （2.2 （2.1） （2.0） （2.0） （2.1） （2.1） 33,310 32,008 31,048 27,972 26,015 23,879 21,954 22,410 23,230 24,311 （2.2） （2.2） （2.1） （1.9） （1.9） （1.7） （1.5） （1.5） （1.5） （1.6） 1,483,411 1,479,864 1,477,940 1,436,382 1,404,612 1,437,208 1,476,825 1,487,956 1,514,116 1,535,843 （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （5）主要原価構成 　　 （1 社平均） 　20 年度の経常費用の構成割合は人件費が20.7％、請負費用が27.4％、派遣費用が2.7％、減価償却費9.2％、賃借 料12.6％、営業外費用2.1％となっている。
　主要原価構成割合を過去と比較してみると、人件費の占める割合は減少傾向にあるものの、外部に支払う請負費用 と派遣費用の占める割合は3 割前後を維持している。
※1　20 年度より「下請費用」を「請負費用」に改め、「派遣費用」を追加した。
11 年度から18 年度までの数値は、「下請費用」の数値。
※2　「その他」とは、旅費、水道光熱費、通信費、消耗品費、交際費等。
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 221,323 229,386 227,540 224,770 224,318 219,207 237,816 228,545 227,921 220,252 225,973 229,370 227,114 224,118 224,238 218,090 238,632 223,183 230,218 217,858 39,856 43,396 41,149 40,557 39,614 38,623 38,440 42,613 39,703 41,984 45,917 46,599 47,896 47,151 46,823 47,162 48,159 49,047 49,395 51,087 87 84 80 86 91 95 90 92 95 99 うち 金融費用 （ （ 83　　MAY 2010 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 0％ 20％ 40％ 60％ 80％ 100％ 経営状況の推移 会社全体における事業別営業収益構成の推移（1 社平均） 黒字決算赤字決算有配（10％超） 有配（10％以下） 無　配 ※1（　）内は営業収益に占める割合。
　※2 「その他事業」とは、港湾運送事業、通関業等。
（単位：千円、％） 67.5 14.3 27.0 58.7 52.0 51.2 54.4 55.2 71.1 47.4 42.7 48.8 50.4 31.7 29.6 26.5 25.4 13.3 25.9 30.6 25.6 28.7 16.3 19.2 19.1 19.4 15.6 12.7 26.6 25.6 20.9 32.5 25.2 24.8 18.4 15.6 11.2 12.1 16.0 18.3 17.9 74.8 75.2 81.6 82.1 84.4 88.8 87.9 84.0 81.7 普　通 倉庫業 その他 倉庫業 港　湾 運送事業 貨物自動車 運送事業 貨物利用 運送事業 不動産 賃貸 その他 事　業 営業収益 1,099,207 1,180,920 1,194,027 1,257,818 1,242,054 1,248,781 1,460,335 1,406,448 1,424,054 （16.9） （16.8） （16.6） （13.4） （14.4） （18.9） （19.9） （19.0） （19.6） （20.5） 132,541 135,373 138,566 134,229 146,402 163,387 142,263 174,407 159,136 163,671 （2.0） （1.9） （1.9） （1.4） （1.7） （2.5） （1.9） （2.4） （2.2） （2.3） 63,286 65,871 60,886 60,820 60,088 64,159 67,752 62,217 59,729 60,237 （1.0） （0.9） （0.8） （0.6） （0.7） （1.0） （0.9） （0.8） （0.8） （0.8） 4,651,279 4,755,007 4,747,894 6,838,927 6,097,943 3,879,011 4,292,058 4,173,956 3,925,515 4,161,342 （71.3） （67.7） （66.1） （72.6） （70.8） （58.7） （58.4） （56.5） （54.1） （58.2） 766,217 497,880 （10.6） （7.0） 77,675 62,894 63,818 73,056 76,469 （1.2） （0.9） （0.9） （1.0） （1.1） 572,917 890,324 1,040,366 1,060,246 1,005,947 1,179,108 1,321,841 1,503,137 853,634 728,482 （8.8） （12.7） （14.5） （11.3） （11.7） （17.8） （18.0） （20.4） （11.8） （10.2） 6,519,229 7,027,496 7,181,739 9,420,938 8,609,510 6,612,121 7,347,144 7,383,983 7,261,342 7,154,751 （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （1）経営状況　平成20 年度の調査対象となった冷蔵倉庫事業者115 社のうち黒字決算は94 社( 全体の81.7％ )となり、 14 年度以降黒字決算事業者の比率は80％以上で推移している。
（2）事業別営業収益構成 　　 （1 社平均） 　20 年度の事業別営業収益の構成をみると、全営業収益のうち、冷蔵倉庫業部門は20.5％、食品事業部門は 58.2％、貨物利用運送事業部門7.0％、不動産賃貸業部門1.1％、凍結・製氷事業部門0.8％等となっており、食 品事業部門の割合が60％近くを占めている。
　冷蔵倉庫業の営業収益は、新規稼働施設が収益増加に寄与したこと等により、前年度に比べ3.0％の増加と なった。
　兼営事業では、貨物利用運送事業部門が貨物量の減少に伴い、前年度に比べ35.0％の減少となった。
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 国土交通省　平成20 年度　倉庫事業経営指標　冷蔵倉庫 ?　調査概要 （1）調査対象 倉庫業の専業度が比較的高い事業者のうちから規模別に任意抽出した事業者 （2）カバー率 調査対象事業者115 社／調査対象所管面積1334 万? 事業者全体1148 社／全体2721 万8000 ? ?　調査結果の概要 MAY 2010　　84 1,600 1,200 800 400 0 115.0 111.0 107.0 103.0 99 （単位：百万円） 11 年度 12 年度 13 年 度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 （単位：％） （単位：％） 冷蔵倉庫業（保管＋荷役）における営業収益・営業費用・営業収支率の推移 冷蔵倉庫業（保管＋荷役）における収支状況の推移（1 社平均） 営業利益 （単位：千円、％） 冷蔵倉庫業（保管）における収支状況の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 冷蔵倉庫業（荷役）における収支状況の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 営業費用営業収支率 115.0 110.0 105.0 100.0 95.0 90.0 85.0 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 冷蔵倉庫業における経常収支率の推移 冷蔵倉庫部門（全体） 保管部門荷役部門 営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 1,099,188 1,180,907 1,193,997 1,257,864 1,242,028 1,239,851 1,460,250 1,406,448 1,423,986 1,466,670 24,752 26,009 20,731 32,406 17,157 26,690 16,352 20,645 13,727 16,161 1,123,940 1,206,916 1,214,728 1,290,270 1,259,185 1,266,541 1,476,602 1,427,093 1,437,713 1,482,831 1,072,216 1,118,382 1,129,157 1,193,021 1,182,712 1,187,519 1,340,018 1,291,792 1,303,725 1,350,025 56,051 50,434 39,436 48,839 41,929 39,320 34,981 31,753 30,480 35,574 1,128,267 1,168,816 1,168,593 1,241,860 1,224,641 1,226,839 1,374,999 1,323,545 1,334,205 1,385,598 26,972 62,525 64,840 64,843 59,316 52,332 120,232 114,656 120,261 116,646 -4,327 38,100 46,135 48,410 34,544 39,702 101,603 103,548 103,508 97,233 102.5 105.6 105.7 105.4 105.0 104.4 109.0 108.9 109.2 108.6 99.6 103.3 103.9 103.9 102.8 103.2 107.4 107.8 107.8 107.0 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （3）収支状況 （1 社平均） 　20 年度の倉庫部門における営業損益は前年度より3.0％減少している。
また、経常収支率は107.0％と前年度 より0.8 ポイント減少しているものの、12 年度以降黒字を維持している。
（4）経常収支率の推移 　過去10 年の経常収支率の推移をみると、普通倉庫部門全体で は11年度の98.3％と比較して3.2 ポイントの増加となっているが、 最高値となった18 年度の102.6％と比較すると1.1 ポイントの減 少となった。
営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 717,460 766,498 777,693 828,284 783,113 789,454 916,246 889,001 911,172 957,182 17,193 17,648 14,120 21,265 11,473 20,975 11,123 15,279 9,647 11,781 734,653 784,146 791,813 849,549 794,586 810,429 927,369 904,280 920,819 968,963 678,017 692,335 697,409 748,895 719,230 740,939 806,941 776,080 798,294 859,876 45,454 40,751 30,190 39,491 34,237 28,424 26,803 24,366 23,418 26,262 723,471 733,086 727,599 788,386 753,467 769,363 833,744 800,446 821,712 886,138 39,443 74,163 80,284 79,389 63,883 48,515 109,305 112,921 112,878 97,306 11,182 51,059 64,214 61,163 41,118 41,066 93,625 103,834 99,107 82,824 105.8 110.7 111.5 110.6 108.9 106.5 113.5 114.6 114.1 111.3 101.5 107.0 108.8 107.8 105.5 105.3 111.2 113.0 112.1 109.3 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 　倉庫部門のうち、保管部門における営業損益は前年度より13.8％減少している。
また、経常損益は8,282 万4 千円と前年度より16.4％減 少している。
経常収支率は109.3％と前年度より2.8 ポイント減少している。
営業収益 営業外収益 経常収益 営業費用 営業外費用 経常費用 営業損益 経常損益 営業収支率 経常収支率 381,728 414,409 416,304 429,580 458,915 450,397 544,004 517,447 512,814 509,488 7,559 8,361 6,611 11,141 5,685 5,715 5,229 5,366 4,080 4,381 389,287 422,770 422,915 440,721 464,600 456,112 549,233 522,813 516,894 513,869 394,199 426,047 431,748 444,126 463,482 446,580 533,077 515,712 505,431 490,148 10,597 9,683 9,246 9,348 7,692 10,896 8,178 7,386 7,062 9,312 404,796 435,730 440,994 453,474 471,174 457,476 541,255 523,098 512,493 499,460 -12,471 -11,638 -15,444 -14,546 -4,567 3,817 10,927 1,735 7,383 19,340 -15,509 -12,959 -18,079 -12,753 -6,574 -1,364 7,978 -286 4,401 14,409 96.8 97.3 96.4 96.7 99.0 100.9 102.0 100.3 101.5 103.9 96.2 97.0 95.9 97.2 98.6 99.7 101.5 99.9 100.9 102.9 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 　倉庫部門のうち、荷役部門における営業損益は前年度より162.0％増加している。
また、経常損益は1,440 万9 千円と前年度より227.4％増 加している。
経常収支率は102.9％と前年度より2.0 ポイント増加している。
109.3 107.0 102.9 85　　MAY 2010 冷蔵倉庫業における主要原価構成の推移（1 社平均） （単位：千円、％） 冷蔵倉庫業における入出庫量・保管残高・所管容積・従業員数の推移（1 社平均） 100 80 60 40 20 0 130,000 120,000 110,000 100,000 90,000 80,000 （単位：千ｔ） 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 （単位：㎥） 入庫量（t） 出庫量（t） 保管残高（t） 所管容積（㎥） 人件費 請負費用 派遣費用 賃借料 粗税公課 その他 営業外費用 費用総計 290,251 296,418 281,609 289,845 290,129 270,091 304,671 301,049 307,560 326,461 （25.7） （25.4） （24.1） （23.3） （23.7） （23.7） （22.2） （22.7） （23.1） （23.6） 215,915 247,723 253,770 269,880 265,515 271,428 299,241 291,789 295,075 267,341 （19.1） （21.2） （21.7） （21.7） （21.7） （21.7） （21.8） （22.0） （22.1） （19.3） 19,784 （1.4） 124,649 122,131 112,805 130,072 119,310 95,930 100,235 94,797 103,214 124,815 （11.0） （10.4） （9.7） （10.5） （9.7 （7.0） （7.3） （7.2） （7.7） （9.0） 121,306 125,714 118,762 118,688 126,500 151,996 174,151 158,861 160,500 158,454 （10.8） （10.8） （10.2） （9.6） （10.3） （11.1） （12.7） （12.0） （12.0） （11.4） 32,779 31,271 34,386 37,884 36,166 29,633 32,143 26,322 25,910 28,494 （2.9） （2.7） （2.9） （3.1） （3.0） （3.0） （2.3） （2.0） （1.9） （2.1） 287,302 295,186 327,895 346,633 345,127 369,041 430,661 419,002 411,476 424,676 （25.5） （25.3） （28.1） （27.9） （28.2） （28.2） （31.3） （31.7） （30.8） （30.6） 56,065 50,373 39,366 48,859 41,895 38,719 33,897 31,724 30,469 35,574 （5.0） （4.3） （3.4） （3.9） （3.4） （2.8） （2.5） （2.4） （2.3） （2.6 44,531 38,487 33,584 35,579 33,806 26,510 26,848 25,225 25,802 24,197 （3.9） （3.3） （2.9） （2.9） （2.8） （1.9） （2.0） （1.9） （1.9） （1.7） 1,128,267 1,168,816 1,168,593 1,241,860 1,224,641 1,226,839 1,374,999 1,323,545 1,334,205 1,385,598 （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） （100.0） 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 （5）主要原価構成 　　 （1 社平均） 　20 年度の経常費用の構成割合は人件費が23.6％、請負費用が19.3％、派遣費用が1.4％、減価償却費9.0％、賃 借料11.4％、営業外費用2.6％となっている。
　主要原価構成割合を過去と比較してみると、いずれの費用もほぼ横ばいで推移している。
（6）入出庫量・保管残高・ 　　 所管容積・従業員数 　　 （1 社平均） 　20 年度の入庫量は、上期は海外輸入貨物の減少、下期は国内消費の低迷等により前年度に比べ1.4％の減 少となり、出庫量は、前年度に比べ4.4％の減少となった。
　一方、保管残高は、景気後退による貨物滞留等により前年度に比べ1千515トン（10.0％）の増加となった。
　所管容積は11万5996㎥となり、前年度に比べ8.2％増加したものの、従業員数は81人となり、前年度の84 人と比べ3人減少している。
入庫量 （t） 出庫量 （t） 保管残高 （t） 所管容積 （㎥） 従業員数 （人） 64,794 69,545 69,820 67,492 68,634 76,488 83,259 78,538 87,392 86,125 63,777 69,007 69,319 68,451 69,761 76,189 82,293 79,124 88,410 84,436 11,371 11,728 12,568 13,546 12,799 12,498 14,457 14,347 15,195 16,710 87,070 88,184 89,803 95,534 98,890 99,969 111,765 103,408 107,197 115,996 80 82 79 83 84 73 85 84 84 81 区　分11 年度12 年度13 年度14 年度15 年度16 年度17 年度18 年度19 年度20 年度 ※1　20 年度より「下請費用」を「請負費用」に改め、「派遣費用」を追加した。
11 年度から18 年度までの数値は、「下請費用」の数値。
※2　「その他」とは、旅費、水道光熱費、通信費、消耗品費、交際費等。
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 減価 償却費 （うち 金融費用） MAY 2010　　86 《トラック》 《鉄 道》 36,894,330 △1.2 13,977,057 △7.6 22,917,273 3.1 36,162,182 △2.0 12,872,401 △7.9 23,289,781 1.6 34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0 30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2 37,117,991 0.2 14,760,806 △2.1 22,357,185 1.7 36,615,628 △1.4 13,432,101 △9.0 23,183,527 3.7 36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0 33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3 7,657,805 △18.3 2,920,198 △17.2 4,737,607 △18.9 7,073,307 △14.9 2,280,965 △11.6 4,792,342 △16.3 7,409,195 △10.6 2,395,716 △2.5 5,013,479 △14.0 8,390,857 △5.0 2,951,033 0.2 5,439,824 △7.6 2,563,599 △12.1 1,059,940 △8.8 1,503,659 △14.2 2,381,067 △24.9 902,216 △27.7 1,478,851 △23.1 2,713,139 △17.5 958,042 △14.3 1,755,097 △19.1 2,546,912 △15.9 856,447 △15.6 1,690,465 △16.0 2,130,121 △18.0 667,541 △13.1 1,462,580 △20.1 2,396,274 △10.6 756,977 △5.2 1,639,297 △13.0 2,464,594 △15.2 779,239 △10.0 1,685,355 △17.4 2,387,847 △7.7 824,501 5.7 1,563,346 △13.4 2,556,754 △8.4 791,976 △2.3 1,764,778 △10.9 2,749,558 △8.2 859,858 △0.7 1,889,700 △11.2 2,724,248 △3.1 972,754 5.9 1,751,494 △7.5 2,917,051 △3.6 1,118,421 △3.8 1,798,630 △3.4 r 2,581,969 0.7 r 1,047,934 △1.1 r 1,534,035 2.0 p 2,616,396 9.9 p 990,476 9.8 p 1,625,920 9.9 75,317,367 1.7 2,928,748 3.0 74,780,448 △0.7 3,027,182 3.4 73,170,371 △2.2 3,228,921 6.7 66,973,671 △8.5 3,097,776 △4.1 74,448,381 1.3 2,868,654 3.5 75,136,513 0.9 2,949,580 2.8 74,753,753 △0.5 3,040,098 3.1 70,647,939 △5.5 3,243,880 6.7 14,992,525 △14.4 696,235 2.2 16,012,593 △12.2 730,881 △6.7 16,706,488 △9.4 779,260 △6.6 19,262,065 1.5 891,400 △4.2 5,818,078 △12.5 △6.1 272,448 △2.7 6,748,732 △7.3 △6.7 391,400 8.4 4,748,705 △10.0 △9.7 219,210 5.9 4,717,739 △18.8 △13.0 229,458 0.1 5,526,081 △14.0 △10.4 247,567 1.1 5,616,000 △11.8 △12.2 241,802 △7.1 4,867,963 △16.2 △14.8 232,571 △8.6 5,528,630 △8.8 △8.5 256,508 △4.6 6,046,458 △11.0 △9.9 294,382 △7.6 5,104,261 △8.2 △6.8 241,817 △4.6 5,555,769 △8.6 △7.0 243,061 △7.2 6,178,744 △3.6 △5.2 247,640 △7.0 6,050,900 4.0 △1.7 270,246 △0.8 7,032,421 4.2 2.0 373,514 △4.6 18年 19年 20年 21年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年1月〜3月 21年4月〜6月 21年7月〜9月 21年10月〜12月 20年 11月 12月 21年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 （1）p印は速報値を、r印は修正 値を示す。
（2）年度及び四半期の原数値 は、四捨五入の関係で各月 の積上げ値と一致しないこ とがある。
上記については、 P.15〜P.25までの表につい て同じである。
（注） 12月の特別積合せトラックの輸送量は、前年同月比4.2％増加（２カ月連続）、一般トラックの 輸送量は、同2.0％増加（15カ月ぶり）、宅配貨物取扱個数は、同4.6％減少（９カ月連続）となった。
暦年年度四半期月次 トラック輸送情報（特別積合せトラック大手27社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数 約1,100社及び宅配貨物取扱大手19社） ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、20年３月以前は32社、20年４月〜21年３月は26社、 21年４月以降は27社となっており、前年同月比は26社との比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、 17年１月以前は20社、17年２月〜20年３月は19社、20年４月以降は19社であり、月次の前年同月 比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月の遡及比較を算出していない。
前年同月比は、トラック 輸送情報を参照のこと。
資料出所 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック宅配貨物取扱個数 （千個） 18年 19年 20年 21年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年1月〜3月 21年4月〜6月 21年7月〜9月 21年10月〜12月 21年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 暦年年度四半期月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱コンテナ ２月のＪＲ（貨物）の輸送量は、車扱が前年同月比9.8％増加（３カ月ぶり）、コンテナが同9.9 ％増加（２カ月連続）であった。
資料出所日本貨物鉄道株式会社 　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　月例経済報告 87　　MAY 2010 《内航・外航海運》 《航空貨物》 航空輸送統計速報（邦社全社） ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の 合計値である。
11月の内航海運の輸送量は、貨物船が前年同月比11.2％減少（13カ月連続）、油送船が同2.1％減少（16カ月連続） となった。
１月の外航海運（海上貨物）（金額ベース）は、輸出が同32.0％増加（２カ月連続）、輸入が同3.7％増 加（15カ月ぶり）となった。
18年 19年 20年 21年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年1月〜3月 21年4月〜6月 21年7月〜9月 20年10月〜12月 20年 12月 21年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 暦年年度四半期月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所内航船舶輸送統計月報財務省貿易統計 （注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海 上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
233,358 △3.3 157,831 △0.8 52,627,067 15.4 49,988,461 20.4 221,861 △4.9 156,532 △0.8 59,562,535 13.2 55,131,810 10.3 214,200 △3.5 154,123 △1.5 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0 r 38,585,814 △35.2 r 38,921,695 △37.5 238,075 △3.2 158,785 △0.9 47,527,406 12.4 44,422,292 23.4 233,116 △2.1 155,092 △2.3 54,306,136 14.3 50,807,740 14.4 218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3 203,239 △6.8 146,368 △8.5 r 52,456,751 △13.7 r 56,770,536 △0.5 42,792 △20.4 35,274 △18.0 r 8,277,660 △46.0 r 9,243,139 △37.4 39,111 △26.1 31,612 △17.7 r 9,061,627 △40.4 r 8,966,489 △42.8 43,639 △19.6 31,952 △13.9 r 10,221,063 △37.0 r 10,162,283 △43.0 r 11,025,465 △13.6 r 10,549,784 △24.8 17,033 △9.7 12,396 △17.7 3,733,750 △30.0 4,045,338 △20.1 14,199 △17.6 11,895 △19.4 r 2,623,905 △42.9 r 3,546,782 △30.3 13,962 △20.5 11,465 △17.4 r 2,590,808 △49.5 r 2,580,752 △44.2 14,631 △22.9 11,914 △17.2 r 3,062,947 △45.5 r 3,115,605 △38.3 12,708 △27.4 10,210 △24.7 r 2,954,422 △41.0 r 3,164,497 △37.5 12,658 △26.1 10,655 △16.7 r 2,827,419 △43.0 r 2,801,722 △45.1 13,745 △24.8 10,747 △11.0 r 3,279,786 △37.4 r 3,000,271 △45.4 14,640 △21.4 10,754 △16.7 r 3,471,959 △38.6 r 3,414,998 △43.6 14,322 △19.6 10,889 △13.8 r 3,175,656 △38.4 r 3,304,703 △44.6 14,677 △17.8 10,309 △10.7 r 3,573,448 △34.0 r 3,442,582 △40.8 15,529 △18.0 11,137 △4.0 r 3,688,519 △27.3 r 3,337,917 △40.4 15,334 △11.2 11,352 △2.1 r 3,485,203 △11.7 r 3,485,264 △20.4 r 3,851,742 3.2 r 3,726,604 △7.9 3,464,030 32.0 p 3,679,154 3.7 18年 19年 20年 21年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年1月〜3月 21年4月〜6月 21年7月〜9月 21年10月〜12月 20年 12月 21年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 暦年年度四半期月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 12月の航空貨物の輸送量は、国内線では、前年同月比3.1％減少（12カ月連続）となり、邦社主要２社の速報値では、 １月同2.0％増加となった。
また、国際線では、12月同46.1％増加（２カ月連続）となり、邦社主要３社の速報値では、 １月同52.6％増加となった。
さらに、１月の航空貨物（金額ベース）は、輸出が同68.3％増加（３カ月連続）、輸入が 同29.0％増加（２カ月連続）となった。
資料出所財務省貿易統計 （注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は平成17 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、 過去値も修正。
927,710 4.8 1,309,460 △0.7 22,619,106 12.9 17,355,832 12.4 950,337 2.4 1,350,408 3.1 24,368,902 7.7 18,004,111 3.7 1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5 940,691 △6.0 1,163,877 △11.4 r 15,584,800 △27.5 r 12,577,683 △24.5 894,686 1.8 1,325,408 0.1 20,762,751 6.8 16,088,999 11.9 934,114 4.4 1,310,414 △1.1 23,154,449 11.5 17,639,606 9.6 951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4 995,889 4.7 1,201,880 △12.7 r 18,688,843 △23.2 r 15,139,905 △15.3 215,020 △2.2 223,227 △33.4 r 2,913,535 △49.1 r 2,850,552 △34.8 218,469 △9.0 272,650 △17.7 r 3,747,442 △33.6 r 3,025,209 △29.3 245,902 △7.3 312,415 △10.3 r 4,241,128 △27.1 r 3,251,392 △25.1 261,299 △5.2 355,585 18.9 r 4,682,695 8.6 r 3,450,530 △5.9 103,679 4.7 80,404 △33.6 1,096,733 △47.8 1,107,372 △26.5 65,852 △1.0 67,801 △35.6 r 853,920 △53.0 r 898,980 △37.0 67,120 △5.3 68,516 △34.1 r 938,768 △49.1 r 877,976 △37.7 82,048 △0.6 86,910 △31.0 r 1,120,847 △45.7 r 1,073,596 △30.0 74,753 △10.3 85,180 △24.0 r 1,240,286 △34.1 r 981,223 △28.4 70,827 △10.9 87,829 △16.8 r 1,192,533 △35.6 r 936,838 △31.1 72,888 △5.7 99,641 △12.4 r 1,314,623 △31.3 r 1,107,148 △28.5 86,506 △3.8 104,053 △11.9 r 1,371,042 △30.3 r 1,062,335 △28.7 79,673 △10.1 98,069 △13.7 r 1,334,148 △29.8 r 1,039,883 △25.5 79,723 △8.0 110,292 △5.3 r 1,535,938 △21.2 r 1,149,174 △21.2 83,012 △7.4 115,125 △0.6 r 1,619,799 △12.0 r 1,170,343 △15.6 r 77,839 △5.2 r 123,007 19.6 r 1,502,960 9.3 r 1,137,642 △2.9 r 100,449 △3.1 r 117,453 46.1 r 1,559,936 42.2 r 1,142,544 3.2 p 63,858 2.0 p 109,677 52.6 1,437,572 68.3 p 1,159,489 29.0 MAY 2010　　88 《普通倉庫》 《輸送指数の推移（国内輸送業）》 《輸送指数の推移（国際輸送業）》 125 120 115 110 105 100 95 90 125 120 115 110 105 100 95 90 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 1 1 2 1 12 1 4 5 6 7 8 9 10 11 平成17年平成18年 平成16年 平成21年 平成12年＝100 12 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 10 130 120 110 100 90 80 70 60 50 130 120 110 100 90 80 70 60 50 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 平成17年平成18年 平成12年＝100 12 平成19年平成20年 平成19年 2 3 4 5 6 7 8 9 11 2 3 3 4 5 6 7 8 9 平成20年平成21年 平成16年 １月の普通倉庫（大手21社）の取扱量は、入庫高が前年同月比6.1％増加（16カ月ぶり）、月末 保管残高が同8.4％減少（10カ月連続）、倉庫回転率が5.6ポイント増加の44.2（３カ月連続）と なった。
18年 19年 20年 21年 17年度 18年度 19年度 20年度 21年1月〜3月 21年4月〜6月 21年7月〜9月 21年10月〜12月 20年 12月 21年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 暦年年度四半期月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 2,535 1.7 4,703 △2.5 54.5 3.4 2,568 1.3 4,795 2.0 53.1 △1.4 2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7 2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2 2,487 0.7 4,794 2.2 51.4 △2.3 2,538 2.0 4,728 △1.4 54.0 2.6 2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2 2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0 2,012 △19.4 5,014 5.9 39.6 △13.3 2,101 △21.3 4,795 △1.7 45.1 △9.0 2,236 △12.9 4,693 △3.7 48.2 △4.5 2,321 △6.5 4,498 △8.5 52.6 2.4 2,580 △3.3 4,943 5.4 52.2 △5.2 1,985 △11.0 5,056 8.3 38.6 △9.3 1,923 △22.3 5,014 5.7 38.6 △13.2 2,127 △23.5 4,971 3.7 43.0 △14.8 2,113 △23.3 4,790 △1.1 45.2 △11.6 2,061 △23.5 4,834 △1.8 42.4 △11.9 2,128 △16.9 4,763 △2.3 45.1 △7.7 2,376 △12.8 4,734 △2.2 50.3 △6.1 2,112 △13.9 4,695 △4.4 45.2 △4.4 2,219 △12.1 4,651 △4.6 48.0 △4.0 2,331 △8.3 4,586 △5.9 51.2 △1.0 2,253 △2.9 4,487 △9.2 50.7 4.2 2,378 △7.8 4,421 △10.6 54.1 2.0 2,106 6.1 4,631 △8.4 44.2 5.6 （注）（１）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（２）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前 月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
資料出所倉庫大手21社の合計トン数 国内貨物 国内旅客 国内輸送業 国際貨物 国際輸送業 国際旅客 89　　MAY 2010 登録件数 成約件数 登録件数 成約件数 （単位：件） 荷物車両 平成21 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月速報年度計年度比 登録件数 成約件数 登録件数 成約件数 荷物車両 平成20 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月年度計年度比 登録件数 成約件数 登録件数 成約件数 荷物車両 平成19 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月年度計年度比 登録件数 成約件数 登録件数 成約件数 荷物車両 平成18 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月年度計年度比 登録件数 成約件数 登録件数 成約件数 荷物車両 平成17 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月年度計年度比 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度 150.0 100.0 50.0 0 -50.0 -100.0 -150.0 95.4 40,799 14,220 （円／ℓ） （件） WebKIT 輸送情報実績　年度比較 ＷｅｂＫＩＴ荷物（求車）・車両（求荷）情報登録件数 日貨協連軽油価格調査（ＳＳ直営カード）の推移 Ｈ16 年1月〜Ｈ22 年3月（速報） 17,306 14,705 15,345 21,016 23,785 30,838 30,115 31,849 40,446 23,486 26,572 40,799 316,262件 10,324件 7,472 6,774 7,113 8,176 7,465 7,917 8,534 8,475 8,094 7,626 8,913 9,336 95,895件 3.4% 21,084 18,460 23,291 21,537 16,878 15,365 17,129 14,010 13,082 14,171 13,691 14,220 202,918件 22,017件 639 561 577 742 659 699 789 779 807 614 611 910 8,387件 12.2% 24,868 20,629 20,313 29,694 32,365 34,332 32,636 30,060 30,087 15,000 14,820 21,134 305,938 件 -7,461 件 6,740 6,090 6,284 7,075 6,168 6,898 8,036 7,427 7,749 6,561 7,104 8,373 84,505 件 -2.4% 14,917 14,405 15,926 14,666 11,091 12,505 14,075 12,335 13,785 17,825 19,102 20,269 180,901 件 49,883件 864 698 640 769 697 687 848 767 739 526 563 654 8,452 件 38.1% 21,127 17,978 18,065 21,514 26,242 28,384 27,274 29,168 38,068 23,150 25,517 36,912 313,399 件 48,736件 5,050 4,987 5,595 5,669 5,266 5,500 6,268 5,958 5,484 5,359 6,303 6,949 68,388 件 18.4% 10,547 11,204 13,253 11,757 10,293 9,353 11,850 10,522 8,768 10,325 12,063 11,083 131,018 件 38,015件 474 561 682 757 734 745 839 868 942 810 833 913 9,158 件 40.9% 16,268 14,117 14,512 17,773 21,042 22,853 24,238 28,208 33,294 20,004 22,085 30,269 264,663 件 70,753件 3,985 3,840 4,464 4,246 4,188 4,453 4,933 4,885 4,498 4,600 4,886 5,560 54,538 件 36.5% 7,585 7,852 9,042 7,265 6,897 7,660 7,578 6,891 6,621 7,859 8,245 9,508 93,003 件 16,437件 361 382 396 455 457 510 559 593 583 448 495 603 5,842 件 21.5% 14,085 10,496 11,228 14,298 14,526 16,967 17,364 18,487 24,574 14,314 15,172 22,399 193,910 件 43,528件 3,234 2,897 3,304 3,403 3,356 3,237 3,619 3,757 3,581 3,157 3,645 4,074 41,264 件 28.9% 6,555 6,047 8,041 6,388 6,216 5,539 6,407 6,042 5,007 6,296 6,713 7,315 76,566 件 18,212件 359 324 348 327 350 355 404 444 444 330 364 548 4,597 件 31.2% 荷物（求車）登録 車両（求荷）登録 日貨協連調査SS 直営カード価格 ( 消費税込み） 全ト協・日貨協連　求荷求車情報ネットワーク『WebKIT』平成21 年度稼働状況報告