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DECEMBER 2005 46 米ＵＰＳ 加州に部品用センターを稼働 同社プレスリリース 10 ・４ ＵＰＳは、カリフォルニア州南部の ミラ・ラマに七六万五〇〇〇平方フィ ート（六万八八五〇平方メートル）の 物流センターを稼働した。
同時に、同 地区で二つ目となる物流センターの建 設にも着手した。
二つ目のセンターの 延べ床面積は四〇万平方フィート（三 万六〇〇〇平方メートル）で、二〇 〇六年の上期に完成する予定。
二つのセンターは、ＵＰＳの３ＰＬ 部門である「ＵＰＳサプライチェー ン・ソリューションズ」が運営する。
製造業者向け部品専用物流センター で、複数の荷主に対して、部品管理 や、部品補給、入出荷業務などを提 供する。
英ウィンカントン フランス業者を買収 同社プレスリリース 10 ・ 10 ウィンカントンはプレミア・ロジ スティクス社のフランス事業部門を買 収した。
買収金額は二四〇〇万ポン ド（四八億円）で、二〇〇五年十二 月末までの業績によって、さらに六 〇〇万ポンド（十二億円）を上乗せ して支払う。
ウィンカントンはプレミア・ロジス ティクスが現在リースしている物流セ ンターや車両などの資産を、リース 先から七五〇万ポンド（一五億円） で買い取る。
プレミア・ロジスティクスのフラン ス部門は、二〇〇五年六月までの十 二カ月間で、一億ポンド（二〇〇億 円）を売り上げ、ＥＢＩＴ（支払利 息・税金控除前の利益）は四〇〇万 ポンド（八億円）、ＥＢＩＴＤＡ（償 却前利益）は六五〇万ポンド（十三 億円）。
主な荷主は、日用雑貨やＤ ＩＹと呼ばれる日曜大工用品の小売 り、自動車メーカーなど。
ウィンカントンにとっては、Ｐ＆ Ｏトランス・ヨーロッパ、ミニ・デ ータに次いで、三件目の買収となる。
今回の買収で、ウィンカントンのフ ランス国内での売上高は、一億五〇 〇〇万ポンド（三〇〇億円）となり、 フランス二九カ所に拠点を持つこと で、フランス全土をカバーするネット ワークが完成する。
ドイツポスト オランダの郵便会社を買収 同社プレスリリース 10 ・ 12 ドイツポストは、オランダの独立 系では最大の郵便会社メイルマージ 社の株式の過半数を取得した。
これ によって、ドイツポストは、オランダ 郵政省を除くと、オランダ国内では 最大の郵便会社となった。
メイルマージとドイツポストのオラ ンダ部門は、二〇〇三年から業務提 携していた。
メイルマージはオランダ 国内の顧客に対して包括的なビジネ ス・ソリューションを提供してきた。
またドイツポストがオランダに設置し ている郵便箱からの回収業務も行ってきた。
米シュナイダー シェルから業務を受注 同社プレスリリース 10 ・ 12 シュナイダー・ナショナルは、シェ ル・オイルの子会社であるシェル・オ イル・プロダクツの二つの物流センタ ーでの業務を受注した。
シェル・オ イル・プロダクツは、全米に八カ所 の物流センターを持っているが、こ のうち今回シュナイダーはテキサスと イリノイのセンターを担当することに なった。
新規に二地域でのＬＬＰ（リード・ ロジスティク・プロバイダー）に選ば れたシュナイダーは、工場からの入 荷業務に加え、センターでの在庫管 理、その後の輸送業務を請け負う。
スイス・クーネ＋ナーゲル ＡＣＬロジスティクスを買収 同社プレスリリース 10 ・ 17 クーネ＋ナーゲルは、米国の投資 会社プラチナ・エクイティからＡＣＲ ロジスティクス（旧ヘイズ）を買収 した。
買収金額は、四億四〇〇〇万 ユーロ（五七二億円）で、ＡＣＲが 抱える五〇〇〇万ユーロ（六五億円） の累積負債も引き受ける。
同社の買 収としては、最大規模となる。
プラチナ・エクイティは二〇〇四 年、ヘイズから赤字部門であった物 流部門ヘイズ・ディストリビューショ ンを買い取り、本社をイギリスから フランスに移して、独立した３ＰＬ 業者として運営。
買収から二〇〇四 年十二月末までの十一カ月の業績は、 売上高が十二億ユーロ（一五六〇億 円）で、営業利益が六〇〇〇万ユー ロ（七八億円）。
欧州を中心に十一カ国で業務を展開して、従業員一万 五〇〇〇人を抱えていた。
クーネ＋ナーゲルは今回の買収によ り、イギリス、フランス、イタリア、 ベネルクス三国でのネットワークを強 化することができる。
また、クーネ＋ ナーゲルが得意としてきた自動車、航 空、ハイテク、医薬品といった分野 に加え、小売りや日用雑貨などの分 2005年10月発表分 47 DECEMBER 2005 野に進出することになる。
蘭ＴＮＴ フランスの子会社を売却 同社プレスリリース 10 ・ 18 ＴＮＴは、同社のフランス子会社 の売却要請に対して、フランスの業 者・ノーベルト・デンストレサンゲル 社から３ＰＬ事業の大部分と、輸送 事業の一部を購入したいという申し 出があり、さらに残りの事業につい ては、マネジメント・バイアウト（経 営陣による企業買収）の申し出があ った、と発表した。
ＴＮＴは今年七月、フランス子会 社の累積赤字が一億四〇〇〇万ユー ロ（一八二億円）に上り、大部分が 二〇〇五年中に処理されることにな る、と発表。
同時に、フランスの子 会社を売却して、収益率のいい事業 に焦点を絞りたいとの意向を示して いた。
なお、フランスのエクスプレス 部門は、今回の売却の対象とはなっ ていない。
ＴＮＴのフランスの子会社の事業 収益は現在、六〇％が輸送事業で、 四〇％が３ＰＬ事業となっており、二 〇〇五年上半期の売り上げ一億七〇 〇〇万ユーロ（二二一億円）に対し て、一七〇〇万ユーロ（二二億円） の損失を計上し、ＴＮＴグループ全 体の収益を悪化させている。
米フェデックス スミス会長 ３ＰＬ事業の収益性に疑問呈する 英フィナンシャル・タイムズ 10 ・ 20 フェデックスのフレデリック・スミ ス会長は、欧州各国で進んでいる３ ＰＬ業者間のＭ＆Ａに触れ、フェデ ックスが現時点で、欧州での大型Ｍ＆ Ａ（企業買収）に参加する意向はな いと語った。
経済アナリストや業界関係者の間 では、フェデックスがＴＮＴを買い 取って欧州内のネットワークを強化 したり、現在進行中のドイツポスト によるエクセルの買収に、対抗馬と して名乗りを上げるのではないかと見 る向きもあるが、スミス会長はそう いった可能性を否定した。
「我が社は（Ｍ＆Ａのために）五〇 〜六〇億ドル（五五〇〇〜六六〇〇 億円）規模の投資をすることを恐れ はしない。
しかしそれは、投資に見合 うような大きなリターンがある場合だ けに限定される。
我が社は、長期間 にわたり、コントラクト・ロジスティ クス部門（３ＰＬ部門）における大 手業者になるかどうかを検討してきた が、現時点でそのつもりはない。
なぜ なら、３ＰＬ事業の利益率が低いか らであり、またわれわれの競合相手が 望んでいるようなシナジー効果が得ら れるとも思わないからだ」 またスミス会長は、欧州の官僚主 義的な体質を批判した。
各種の規制 や雇用に伴う従業員に対する義務の ために、フェデックスを含めたアメリ カ企業が欧州への投資に二の足を踏 んでいるとしたうえで、「アメリカの ＣＥＯのほとんどは、ＥＵが新たな 規制を打ち出し続けることへ深い憂 慮を抱いている」と語った。
米ＤＳＣロジスティクス ウォルマートの業務を受注 同社プレスリリース 10 ・ 27 ＤＳＣロジスティクスは、ウォル マートが推進しているリミックス・プ ログラムに関連して、入荷貨物の混 載事業を請け負った。
リミックス・ プログラムとは、ウォルマートの店舗 における効率を高めるため、ベンダ ーに対して、入荷貨物をこれまでよ り小ロットとして、頻繁に搬入する ことを求めるもの。
これによって、取引ベンダーの多く は、これまでの貸し切り輸送から混載 輸送に変更することを迫られる。
ＤＳ Ｃロジスティクスは、ベンダーに混載 輸送を提供する業務を受注した。
Ｄ ＳＣは複数のベンダーからの入荷を最 適化する独自のソフトを持っており、 同社が有する全米五カ所のセンターで 使うことができる。
このことが評価さ れ、今回の業務受注につながった。
英国郵政庁 国際宅配部門を売却か トランスポート・インテリジェンス 10 ・ 31 英国郵政庁は、フェデックスやＵ ＰＳなどの国際宅配業者大手から、 同庁のヨーロッパの国際宅配の子会 社であるジェネラル・ロジスティク ス・システムズ（ＧＬＳ）を売却す るつもりはないかという打診を受けて いる。
これは、英国郵政庁が英国政 府から、同庁の年金制度の四〇億ポ ンド（八〇〇〇億円）の赤字の穴埋 め策を強く迫られていることに起因し ている。
現時点では、英国郵政庁の トップは申し出を拒否している。
年金制度については、英国政府も 赤字分を埋める責任を負っているが、 郵政庁にも赤字分の一端を埋めてほ しいという意向がある。
ＧＬＳを売 却すれば、一〇億ポンド（二〇〇〇 億円）の売却益が見込まれていることが、国際宅配業者からの買収打診 の背景にある。
郵政庁としては、国際宅配部門は 今後の成長が期待される分野であり、 子会社の価値も数年で今以上に跳ね 上がると見ていることから、政府か らの圧力をはねのけようとしている。
しかし政府が郵政庁の唯一の株主で あるだけに、郵政庁の意向が通るの かどうかに注目が集まっている。
《欧米編》 DECEMBER 2005 48 製造業購買経理指数が上昇 中国ニュースネット 10 ・３ 中国物流・購買連合会は今年九月 度の中国製造業経理指数（ＰＭＩ） を公表した。
ＰＭＩ指数は五五・ 一％で先月より二・五ポイント上昇 した。
二カ月連続して上昇しており、 一月から九月までのＰＭＩ平均係数 よりも高い。
生産活動が依然として 拡大基調にあることを示している。
香港の三大学がＩＣタグ研究所 大公報 10 ・４ ＩＣタグの活用技術を研究するた め、香港大学、香港中文大学、香港 科技大学の三大学が共同で「物流お よびＳＣＭ応用技術研究開発センタ ー」を設立した。
産業界との連携に よって物流効率化のためのソフト開 発を行う。
現段階で一億七〇〇〇万 香港ドルの研究開発費用を予定して いる。
既に創新科技署は、この三大 学に対して今後五年間で五二〇〇万 香港ドルの運用資金と二億五〇〇〇 万香港ドルの研究資金を提供するこ とを承諾している。
第十一次五カ年計画の目標が確定 大公報 10 ・８ 青島で行われた全国現代物流工作会 議で、次期五カ年計画における物流関 連目標が確定した。
二〇一〇年まで に物流の基本的な機能を整備し、国 際競争力を備えた物流体系とサービス 水準を達成するというもの。
これに合 わせて発展改革委員会の欧新 副主 任は、中国の「物流需要は継続して 拡大を続けている。
今後対ＧＤＰ物 流コスト比率は穏やかに下降してい く。
行政としても物流の標準化を一 層推進し、統計データの整理や教育 訓練、事例研究および企業自立を促 すための基盤整備を速やかに行わな ければならない」と指摘した。
米ＵＰＳの本年四月度の調査によ ると、中国で物流サービスを提供し ている外資企業社長のうち約一六％ が中国市場における物流コストが高 いと感じている。
またＴＮＴエクスプレス物流部門 中国エリア社長は、現在の中国の対 ＧＤＰ物流コスト比率は約一九％で あるとして、「これは国際企業が要求 するレベルとは大きな開きがあり、改 革が実行されなければ企業の撤退が 避けられない。
仮に二〇一〇年時点 で物流コストの総額が現状より五〇％ 以上増加するような事態になれば企 業は採算がとれず、経済的に大きな 損失を被ることになる」と指摘して いる。
OEw 銀行と物流業の提携カード 頻発する「貨物の蒸発」回避 新華社（河南版） 10 ・ 10 （河南日報より転載） 一〇月八日、河南省最大の民間物 流会社である長通物流は鄭州商業銀 行と提携して、国内物流業者初の銀 行カード「商通カード」を発行した。
このカードを決済に使うことで、輸 送に伴う貨物の紛失を防止すること ができるという。
荷物が目的地に到 着した時点で、荷受け側がＰＯＳシ ステムにカードを通し、費用を決済。
銀行を介して出荷側の口座に料金が 振り込まれる。
近年、中国では物流会社や個人によ る荷物の持ち逃げが多発している。
貨 物輸送中、あるいは運送費を徴収した 後で、故意に失踪してしまうという事 件が、一定の規模を持った物流会社 でも発生しており、業界全体の信用問 題にまで発展している。
新たな仕組み によって、こうした「貨物の蒸発」を 防止することが期待されている。
ＤＨＬが上海に物流管理学院 上海万得資 10 ・ 14 独ポスト傘下のＤＨＬは、上海に 「ＤＨＬ物流管理学院」を設立し、ア ジア太平洋地域のスタッフの要請と ユーザーに対する教育を行うと発表 した。
復旦大学と中欧国際工商学院 が協力し、短期養成コースを開設。
第一期生として来年末には二〇〇〇 人を輩出する。
二〇一〇年までに五 〇〇〇人の育成を目指す。
当面の受 講者は中国国内から選抜する。
来期 はインターネットを活用した養成講座 も開始する計画。
同様の試みは他に も行われており、ＴＮＴと上海交通 大学安泰管理学院は共同で「ＴＮＴ 中国大学」を上海に設立している。
洋山港の規模拡大に 釜山抱える韓国が危機感 国際先駆導報 10 ・ 20 最近、韓国在上海総領事館が韓国 政府と総統府にあてて提出した「上 海物流レポート」によると、現在進 められている上海・洋山港の開発工 事の完成によって、韓国の釜山港の 貨物扱い量は三〇％減少するという。
釜山港と光陽港を中心とした「北東 アジア物流センター」構想を持つ韓 国にとって、洋山港の規模拡大は今 や最大の脅威となっている。
もともと上海港は長江が入る河口 に位置しているため水深が浅い。
そ のため上海港を出た貨物の多くはＲ ＯＲＯ船によって釜山港に運ばれ、コ ンテナ船に積み替えられている。
天 津や大連港、青島港なども似たよう な状況にある。
こうした中国発貨物 49 DECEMBER 2005 の積み換え需要が現在の釜山港の処 理量の二〜三割を占めている。
しかし今後、水深の深い洋山港の 開発が進むことで、釜山港における 積み換え需要がなくなる恐れがある。
同報告書の試算によると中国本土か ら釜山を経由せずに直接アメリカや ヨーロッパに輸送することで、トータ ルの物流コストは約四〇％削減でき るという。
洋山港が近く世界最大港になるこ とは既に必至と目されている。
実際、 二〇二〇年の第五期工事を完成させ ると、洋山港は釜山港の三倍に当た る二二〇〇万ＴＥＵを扱えるように なる。
これに伴い、定期船舶のサー ビス形態にも「地殻変動」が起こる。
つまり洋山港の出現が新しい港湾体 系を生み出すことになると、同報告 書は予測している。
新疆南疆地区初の高速道路 全線で試験走行始まる 人民日報 10 ・ 22 新疆ウイグル自治区南疆地区初の 高速道路「和庫高速道路」で一八日、 全線で試験走行が始まった。
巴音郭 楞・蒙古自治州の和碩県と同州政府 所在地の庫爾勒市を結ぶ全長九二・ 四五キロの高速道路で、総工費は二 四億三〇〇〇元だった。
手紙派はわずか二・二％ 人民日報 10 ・ 26 「解放日報」社会調査センターと神 州調査公司が、上海市でこのほど実 施したサンプル調査によると、親し い友人と連絡を取り合う手段として、 電話を挙げた人が八七・二％、携帯 電話が四一％、携帯電話のショート メッセージ（ＳＭＳ）が二三・八％ だったのに対し、手紙はわずか二・ 二％だった。
中韓貿易が一千億ドル突破 中新社 10 ・ 28 中国と韓国間の貿易が急拡大して いる。
中国政府の張春賢交通部長が、 このたび行われた「二〇〇五中韓国 際物流フォーラム」上で明かしたと ころによると、本年中に中韓貿易は 一〇〇〇億ドルを突破する見込みだ という。
九二年の中韓国交樹立以降、 両国間の経済協力は日増しに拡大し、 過去十二年間にわたって貿易額は毎 年二七％のペースで増加してきた。
二 〇〇四年の貿易額は九〇〇億ドルを 超えた。
また二〇〇四年末時点の韓 国企業の対中ビジネス投資は三万件 に上り、投資金額も七〇〇億ドルを 超えている。
中国物流トップ一〇〇社に 青島の企業が六社ランクイン 半島都市報 10 ・ 29 近日中に、中国物流企業トップ一 〇〇選定委員会が本年の選定名簿を 公表する。
その中に青島市の企業が 六社入っている。
昨年より二社増加 した。
企業名と順位は以下のとおり。
山東海豊国際航運集団有限公司（第 一〇位）、青島ハイアール物流有限公司（第十二位）、青島交運集団（第 二一位）、青島遠洋大亜物流有限公 司（第四九位）、青島鉄路遠東物流 有限公司（第五四位）、青島市福興 祥商品配送有限公司（第六六位）。
貿易額が一兆四〇〇〇億ドル突破 人民日報 10 ・ 31 商務部がこのほど発表した「中国 対外貿易情勢報告（二〇〇五年秋 季）」によると、今年の中国の貿易総 額は一兆四〇〇〇億ドルを突破し、 前年比二〇％以上増加することがほ ぼ確実になった。
うち輸出は約七四 五〇億ドル（同約二六％増）、輸入 は約六五五〇億ドル（同約一八％増） で、貿易黒字は約九〇〇億ドルに達 する見込み。
中国の輸出は四年連続で急成長し ているが、国際市場の需要や各国の 貿易保護などの制約から、今後も引 き続き成長を維持することは難しい とされる。
実際、二〇〇六年の輸出 情勢は楽観できない。
推計によると、 来年の貿易額は一兆六〇〇〇億ドル を上回り、前年比約一五％増加する が、増加幅は二〇〇五年に比べて大 きく縮小するという。
二〇〇一年から二〇〇五年の第一 〇次五カ年計画期間中に中国の貿易 総額は一兆ドルの大台を突破し、歴 史的な飛躍を遂げた。
しかし、貿易 発展の裏には、独自の研究開発や自 主創造力の不足といった問題も存在 しており、早急な解決が求められて いるという。
大学院修士課程の修了者に 国際物流資格を授与 南京日報 10 ・ 31 国内の大学院で物流工程修士の学 位取得と同時に国際的資格も得ることができるようになった。
国際資格 とは英国ロイヤル物流と国際運輸学 会（ＩＬＴ）が授与する「物流運営 経理証書」のことで、このたび欧州 以外の三〇カ国の教育機関の修了者 に資格が与えられることになった。
中 国でこの特権を与えられた大学は、南 京大学、上海交通大学、同済大学、 浙江大学、華南理工大学、天津大学 と北京理工大学の七校だった。
《中国編》