ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。
2010年9号
NEWS
欧米編

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2010  62 2010年7月発表分 UPS 川崎重工から部品物流を受注 ■同社プレスリリース 
掘Γ  
妝丕咾蓮∪邵蟒店業の米国法人 から、同社のエンジン部門とパワープ ラント部門の部品の物流業務を受注 した。
業務開始は八月以降の予定。
 川崎重工業は、在庫をUPSが所 有するケンタッキー州とカリフォル ニア州の物流センターに移動させる。
UPSの業務開始時には、両センタ ーでの部品保管量は一五〇万個にな る見込み。
TNT 主要労組と賃上げで合意 ■同社プレスリリース 
掘Γ  
圍裡圓蓮∈G三月に組合に提示 した労働条件について、「アブバカド FNV」や「BVPP」などの主要 四労組と合意に達した。
TNTは賃 金のベースアップを実施するのに加 え、ボーナスも支給する。
 新たな労働協約の有効期間は今年 四月一日から来年七月一日まで。
合 意の対象となるのは、オランダのT NTエクスプレス、TNTエクスプレ ス・ロード、TNTインナイト、T NT本社とオランダ国内の従業員計 二三〇〇人。
賃金のベースアップ率は 一〇年四月から〇・五%、同七月か らは〇・五%、さらに同一〇月から は〇・七%となる。
一人当たりのボ ーナスの支給額は二五〇ユーロ(二 万八二五〇円)。
フェデックスがイスラエルで提携 地場有力フォワーダーと ■ブルームバーグ 
掘Γ  フェデックスの子会社で航空・海上 貨物のフォワーディング業務を行うフ ェデックス・トレード・ネットワーク は、イスラエルの地場のフォワーダー であるフリッツ・カンパニー・イスラ エル社と業務提携を結んだ。
 一九九〇年に創業したフリッツは、 イスラエルにおける有力フォワーダー のうちの一社。
四〇〇人以上の従業 員を抱えている。
 フェデックス・トレード・ネットワ ークは二〇〇八年以降、米国外の二 六カ国に自社拠点を開設してきた。
自 社拠点を持たない国においては、今 回のように地場のフォワーダーと提携 し、ネットワークを拡充している。
豪トール・ホールティングス 英国でフォワーダー二社買収 ■同社プレスリリース7・9  豪州の大手ロジスティクス業者、ト ール・ホールディングスは、英国のフ ォワーダーであるWTシー・エア・グ ループとジェネシス・フォワーディン グ・グループの二社を買収すると発 表した。
買収総額は約一億五〇〇〇 万豪ドル(一一七億円)。
 買収する二社の直近の売上高は、W Tが一億七〇〇〇万豪ドル、ジェネ シスが八〇〇〇万豪ドル。
両社の従 業員数は合計で約六五〇人。
WTは ファッション業界の荷主を多く持ち、 アジア発英国向けのフォワーディン グ業務に加えてピッキングやハンガー 輸送、エンドユーザーまでの配送など の付加価値サービスを手掛ける。
一 方、ジェネシスは欧州やアジア、米国 などでの防衛産業、航空産業、ガス や石油産業に強みを持つ。
 なお、トールは同日、二〇〇四年 にイタリアのフォワーダー、パッコリ ーニ( Pacorini)と折半出資で設立 した合弁会社の全持ち株を、パッコリ ーニに売却したと発表している。
合 弁会社は鉄・非鉄系の素材のロジス ティクス業務を行っていた。
TNTポスト 英国で雇用・設備投資を積極化 ■同社プレスリリース 
掘Γ  
圍裡垰渦爾罵絞愡業を行うTN Tポストは、英国で投資を積極化す る。
従業員数をこれまでよりも二〇% 増やし、年内にも一〇〇〇人以上に 引き上げるのに加え、拠点や機器へ の設備投資を行う。
 同社は、英国の郵便事業の自由化 に伴い、〇四年に同国で事業を開始 した。
初年度の取扱個数は三億個に すぎなかったが、昨年には二六億個 以上に増加している。
この間、同社 はスコットランド、ロンドン、イング ランド北部、中部、南東部、南西部 の五カ所に地域オフィス、六カ所にデ ポを設置し、ネットワークを強化し てきた。
 今後、イングランド南部のバッキン ガムシャーにあるハブ拠点を四万平 方フィート(三六〇〇平方メートル) に増床し、さらに北アイルランド地 方に新たなハブを開設する。
加えて、 仕分け機器や顧客情報管理などに三 〇〇万ポンド(四億五〇〇万円)を 投じる考え。
蘭CEVAロジスティクス イタリアで医薬品専業者を買収 ■同社プレスリリース 
掘Γ  オランダに本社を置くCEVAロ ジスティクスは、イタリアの医薬品専 門ロジスティクス業者、DIMAF ファーマ・サプライチェーン社を買収 した。
 
庁稗唯腺討六亜伺以上の実績を 持ち、イタリアの医薬品物流業界で は五指に入る。
直近の売上高は一五 63  SEPTEMBER 2010 換算レート:1米ドル=85円、1豪ドル=78円、1ユーロ=113円、1ポンド= 135円 〇〇万ユーロ(一六億九五〇〇万円) で、正社員数は約九〇人。
イタリア 全土で事業を展開している。
三温度 帯の管理が可能な物流センターの延 べ床面積は、合計三万五〇〇〇平方 メートル。
米YRCワールドワイド 第2四半期業績予想を上方修正 ■同社プレスリリース 
掘 12  倒産の危機にある米国の大手トラ ック業者、YRCワールドワイドは、 二〇一〇年第2四半期の業績が当初 計画を上回りそうだと発表した。
営業 利益は三五〇〇万ドル〜四五〇〇万 ドル(二九億七五〇〇万円〜三八億 二五〇〇万円)を見込んでいる。
こ れは売却が決まっているロジスティク ス部門の利益を含んだ数字だが、同 部門を除いても二四〇〇万ドル〜三 六〇〇万ドルの予想という。
 また、第2四半期の期末のキャッ シュフローは二億七九〇〇万ドルを 予想。
第1四半期末の二億四一〇〇 万ドルから三〇〇〇万ドル以上の上 積みとなる。
 業績は第1四半期の営業赤字五三 〇〇万ドルから大きく改善すること になる。
同社は金融機関に対して第 2四半期の営業黒字額として五〇〇 万ドルを確約していたが、主力のL TL( Less Than Truckload:日本 の特別積み合わせ貨物輸送に相当) 事業の輸送トン数が第1四半期に比 べて一〇%以上伸びたため、業績予 想を引き上げた。
米コンウェイ 貸切輸送に「ダブルスタック」導入 ■同社プレスリリース 
掘 14  米国のコンウェイ傘下の貸切輸送 業者であるコンウェイ・トラックロー ドは、貸切輸送にトレーラーを二段 積みにする「ダブルスタック」を導 入する。
五三フィートのトレーラー一 〇〇台をダブルスタック方式に切り 替え、荷主の要望に合わせて台数を 増やしていく考え。
 ダブルスタックとは、米国の鉄道 貨物輸送で一九八〇年代から九〇年 代にかけて導入され、定着した輸送 方式。
コンウェイ・トラックロードは ダブルスタックについて「進化した 貨物輸送のマネジメント方法であり、 荷主はトレーラーを有効活用できる。
さらに輸送品質を高める手段にもな る」と説明している。
DBシェンカー 本社機能をフランクフルトに集約 ■同社プレスリリース  
掘 14  ドイツ鉄道傘下のロジスティクス 業者であるDBシェンカーは、今後 一〜二年をかけ、ベルリンやエッセ ンに分散している本社機能をフラン クフルトに集約する。
管理職約三三 〇人がフランクフルトに移る。
 フランクフルトはドイツにおける国 際ビジネスの中心都市。
そこから国 際物流事業の指揮を執ることで、ド イツ国外の市場の動きに迅速に対応 できる体制を整えるという。
仏ノルベール・ダントレサングル 英国で製氷メーカーから業務受注 ■同社プレスリリース 
掘 19  フランスに本社を置くロジスティク ス業者、ノルベール・ダントレサング ルは、英国の製氷大手、ウルトラ・ アイス社から製品の保管・配送業務 を受注した。
 ノルベール・ダントレサングルは、 ロンドンのガトウィック空港付近に あるウルトラ・アイス社の工場から製 品を毎日集荷。
英東部のリンカンシャ ーの冷凍倉庫に保管後、同社の共同 配送ネットワークによって小売りの物 流センターまで配送する。
季節波動 に対応した輸送のプラットフォームを 提供することに加えて、リアルタイ ムで在庫の量と動きを確認するシス テムを導入したという。
 ウルトラ・アイス社は一九八〇年 代半ばに創業。
航空会社やケータリ ング産業向けの氷製品販売から事業 を開始し、現在では氷製品に加えて 冷凍食品なども航空会社や小売業に 販売している。
一日の氷製品の製造 量は六〇トン。
アジリティ 米司法省が起訴取り下げに動く ■同社プレスリリース 
掘 28 など  米司法省は、クウェートに本社を置 く総合物流企業のアジリティの防衛 部門、アジリティDGSの起訴取り 下げに向けて動く方針を固めた。
ア ジリティ側は「理由は不明」として いるが、同社が提出した一連の証拠 物件が決め手になったようだ。
 同社は二〇〇七年、イラクとクウ ェート、ヨルダンの駐留米軍向けの食 糧などの調達業務を受注したが、そ の後四〇カ月以上にわたって国防総 省に水増し請求を行った疑いがある として起訴されていた。
結果、米政 府調達案件への入札からは一時的に 排除されていた。
 これに対してアジリティは当初か ら、この問題は契約の解釈をめぐる 食い違いであり、起訴されるべき性 質のものではないと主張してきた。
 同社によると今回問題となった契 約は国防総省と交わしている一〇〇 以上の契約の一つに過ぎず、今後も 国防総省との取引は続けていくとし ている。

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