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79　　OCTOBER 2010 《トラック》 75,136,513 0.9 ─ 2,949,580 2.8 74,753,753 △ 0.5 ─ 3,040,098 3.1 70,647,939 △ 5.5 ─ 3,243,880 6.7 68,712,771 △ 2.7 ─ 3,115,217 △ 4.0 16,012,593 △ 12.2 ─ 730,881 △ 6.7 16,706,488 △ 9.4 ─ 779,260 △ 6.6 19,262,065 1.5 ─ 891,400 △ 4.2 16,731,625 11.6 ─ 713,676 2.5 5,616,000 △ 11.8 △ 12.2 241,802 △ 7.1 4,867,963 △ 16.2 △ 14.8 232,571 △ 8.6 5,528,630 △ 8.8 △ 8.5 256,508 △ 4.6 6,046,458 △ 11.0 △ 9.9 294,382 △ 7.6 5,104,261 △ 8.2 △ 6.8 241,817 △ 4.6 5,555,769 △ 8.6 △ 7.0 243,061 △ 7.2 6,178,744 △ 3.6 △ 5.2 247,640 △ 7.0 6,050,900 4.0 △ 1.7 270,246 △ 0.8 7,032,421 4.2 2.0 373,514 △ 4.6 5,051,341 6.4 11.3 223,997 2.2 5,310,876 12.6 5.8 233,832 1.9 6,369,408 15.3 8.9 255,847 3.3 5,897,429 5.0 6.7 252,078 4.2 5,067,009 4.1 4.7 239,665 3.1 18年度 19年度 20年度 21年度 21年4月〜6月 21年7月〜9月 21年10月〜12月 22年1月〜3月 21年 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 3月 4月 5月 （1）p印は速報値を、r印は修正 値を示す。
（2）年度及び四半期の原数値 は、四捨五入の関係で各月 の積上げ値と一致しないこ とがある。
（注） 年度四半期月次 トラック輸送情報（特別積合せトラック大手27社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数 約1,100社及び宅配貨物取扱大手19社） ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、20年３月以前は32社、20年４月〜21年３月は26社、 21年４月以降は27社となっており、前年同月比は26社との比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、 17年１月以前は20社、17年２月〜20年３月は19社、20年４月〜21年３月は20社、21年４月〜22年３ 月は19社、22年４月以降は18社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月 比を算出していない。
前年同月の遡及比較は、トラック輸送情報を参照のこと。
資料出所 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック宅配貨物取扱個数 （千個） 　　　　　　　　　　　　　　国土交通省　月例経済報告 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ２月 ４月 ５月 ３月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 1月 800 700 600 500 400 300 200 100 0 特積み輸送量（重量）：万トン 20.0 15.0 10.0 5.0 0.0 -5.0 -10.0 -15.0 -20.0 トラック貨物の輸送量 ※括弧内数値は前年同月比：％ 2008年2009年2010年 宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％ 581 606 679 556 608 641 582 675 475 472 （▲18.8） 553 （▲14.0） 562 （▲11.8） 487 （▲16.2） 553 （▲8.8） 605 （▲11.0） 510 （▲8.2） 556 （▲8.6） 618 （▲3.6） 605 （＋4.0） 703 （＋4.2） 505 （＋6.4） 531 （＋12.6） 637 （＋15.3） 590 （＋5.0） 507 （＋4.1） 254 269 319 253 262 266 272 391 219 229 （＋0.1） 248 （＋1.1） 242 （▲7.1） 233 （▲8.6） 257 （▲4.6） 296 （▲7.6） 242 （▲4.6） 243 （▲7.2） 248 （▲7.0） 270 （▲0.8） 374 （▲4.6） 224 （＋2.2） 234 （＋1.9） 256 （＋3.3） 252 （＋4.2）240 （＋3.1） 1.7 1.7 1.7 -1.3 -13.0 -12.2 -14.8 -10.4 -2.6 -6.1 -6.7 -1.7 2.0 11.3 5.8 8.9 6.7 4.7 -5.2 -9.7 -9.9 -8.5 -7.0 -6.8 -4.6 OCTOBER 2010　　80 《内航・外航海運》 18年度 19年度 20年度 21年度 21年7月〜9月 20年10月〜12月 22年1月〜3月 21年4月〜6月 21年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 年度四半期月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所内航船舶輸送統計月報財務省貿易統計 （注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（２）内航海運（貨物船）の括弧内数値は、内航運送業７者の前年同期比増減率であり、内航海運（油送船） の括弧内数値は、内航運送業５者の前年同期比増減率である。
（３）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（４）海上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
233,116 △2.1 155,092 △2.3 54,306,136 14.3 50,807,740 14.4 218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3 203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5 175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,471,295 △28.7 43,639 △19.6 31,952 △13.9 10,221,063 △37.0 10,162,283 △43.0 46,992 △11.7 34,302 △3.6 11,025,465 △13.6 10,549,784 △24.8 45,805 7.0 34,223 △3.0 11,560,150 39.7 10,792,739 16.8 12,168,705 34.3 r 11,656,935 r 30.0 13,745 △24.8 10,747 △11.0 3,279,786 △37.4 3,000,271 △45.4 14,640 △21.4 10,754 △16.7 3,471,959 △38.6 3,414,998 △43.6 14,322 △19.6 10,889 △13.8 3,175,656 △38.4 3,304,703 △44.6 14,677 △17.8 10,309 △10.7 3,573,448 △34.0 3,442,582 △40.8 15,529 △18.0 11,137 △4.0 3,688,519 △27.3 3,337,917 △40.4 15,334 △11.2 11,352 △2.1 3,485,203 △11.7 3,485,264 △20.4 16,129 △5.3 11,813 △4.7 3,851,742 3.2 3,726,604 △7.9 14,998 5.6 12,072 1.5 3,464,030 32.0 3,681,088 3.8 14,703 5.3 11,021 △3.9 3,726,162 43.8 3,385,094 31.2 16,104 10.1 11,130 △6.6 4,369,958 42.7 3,726,557 19.6 16,130 26.9 10,407 1.9 4,227,085 43.1 3,993,745 26.2 15,819 r 26.5 10,355 r △2.8 3,743,752 32.4 3,761,864 34.3 p (12.0) p（ △10.9） 4,197,869 28.0 r 3,901,326 r 30.0 4,340,909 25.0 p 3,927,718 p 15.0 《鉄 道》 36,615,628 △1.4 13,432,101 △9.0 23,183,527 3.7 36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0 33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3 31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2 7,409,195 △10.6 2,395,716 △2.5 5,013,479 △14.0 8,390,857 △5.0 2,951,033 0.2 5,439,824 △7.6 8,185,304 6.9 3,072,833 5.2 5,112,471 7.9 r 7,395,625 r 4.6 r 2,328,398 r 2.1 r 5,067,227 r 5.7 2,396,274 △10.6 756,977 △5.2 1,639,297 △13.0 2,464,594 △15.2 779,239 △10.0 1,685,355 △17.4 2,387,847 △7.7 824,501 5.7 1,563,346 △13.4 2,556,754 △8.4 791,976 △2.3 1,764,778 △10.9 2,749,558 △8.2 859,858 △0.7 1,889,700 △11.2 2,724,248 △3.1 972,754 5.9 1,751,494 △7.5 2,917,051 △3.6 1,118,421 △3.8 1,798,630 △3.4 2,581,969 0.7 1,047,934 △1.1 1,534,035 2.0 2,616,396 9.9 990,476 9.8 1,625,920 9.9 2,986,939 10.1 1,034,423 8.0 1,952,516 11.2 2,744,581 7.8 942,110 10.0 1,802,471 6.6 2,192,243 2.9 661,277 △0.9 1,530,966 4.7 r 2,458,801 r 2.6 r 725,011 r △ 4.2 r 1,733,790 r 5.8 p 2,506,475 p 1.7 p 745,476 p △ 4.3 p 1,760,999 p 4.5 18年度 19年度 20年度 21年度 21年7月〜9月 21年10月〜12月 22年1月〜3月 22年4月〜6月 21年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 年度四半期月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱コンテナ 資料出所日本貨物鉄道株式会社 81　　OCTOBER 2010 《普通倉庫》 18年度 19年度 20年度 21年度 21年7月〜9月 21年10月〜12月 22年1月〜3月 22年4月〜6月 21年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 年度四半期月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 2,538 2.0 4,728 △1.4 54.0 2.6 2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2 2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0 2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5 2,236 △12.9 4,693 △3.7 48.2 △4.5 2,321 △6.5 4,498 △8.5 52.6 2.4 2,242 11.4 4,626 △7.7 47.7 8.1 2,379 13.2 4,772 △0.5 49.1 4.0 2,128 △16.9 4,763 △2.3 45.1 △7.7 2,376 △12.8 4,734 △2.2 50.3 △6.1 2,112 △13.9 4,695 △4.4 45.2 △4.4 2,219 △12.1 4,651 △4.6 48.0 △4.0 2,331 △8.3 4,586 △5.9 51.2 △1.0 2,253 △2.9 4,487 △9.2 50.7 4.2 2,378 △7.8 4,421 △10.6 54.1 2.0 2,106 6.1 4,631 △8.4 44.2 5.6 2,196 14.2 4,632 △7.6 47.4 8.8 2,422 13.9 4,615 △7.2 52.6 9.5 2,488 17.7 4,716 △1.5 52.2 7.1 2,251 9.2 4,796 △0.8 46.5 4.1 2,398 12.7 4,805 0.9 49.9 4.8 2,534 6.7 4,834 2.1 52.3 1.9 （注）（１）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（２）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前 月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
資料出所倉庫大手21社の合計トン数 《航空貨物》 航空輸送統計速報（邦社全社） ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の 合計値である。
18年度 19年度 20年度 21年度 21年7月〜9月 21年10月〜12月 22年1月〜3月 22年4月〜6月 21年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 年度四半期月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所財務省貿易統計 （注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は平成17 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、 過去値も修正。
934,114 4.4 1,310,414 △1.1 23,154,449 11.5 17,639,606 9.6 951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4 995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3 959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,255 △8.3 13,309,358 △12.1 245,902 △7.3 314,046 △9.8 4,241,128 △27.1 3,251,392 △25.1 266,496 △3.3 350,398 17.2 4,682,695 8.6 3,450,530 △5.9 228,741 6.4 323,680 45.0 4,472,990 53.5 3,582,228 25.7 p 220,265 p 0.8 p 363,656 p 31.1 4,895,732 30.6 r 3,674,471 r 21.5 72,888 △5.7 101,517 △10.8 1,314,623 △31.3 1,107,148 △28.5 86,506 △3.8 105,684 △10.5 1,371,042 △30.3 1,062,335 △28.7 79,673 △10.1 98,069 △13.7 1,334,148 △29.8 1,039,883 △25.5 79,723 △8.0 110,292 △5.3 1,535,938 △21.2 1,149,174 △21.2 83,546 △6.9 114,590 △1.1 1,619,799 △12.0 1,170,343 △15.6 80,075 △2.5 120,780 17.4 1,502,960 9.3 1,137,642 △2.9 102,875 △0.8 115,028 43.1 1,559,936 42.2 1,142,544 3.2 69,134 5.0 102,635 51.4 1,437,572 68.3 1,159,529 29.0 69,632 3.7 96,225 40.4 1,401,736 49.3 1,095,484 24.8 89,975 9.7 124,820 43.6 1,633,682 45.8 1,327,214 23.6 78,244 4.7 122,260 41.0 1,660,792 33.9 1,159,268 18.1 r 70,820 r △0.0 r 116,828 r 30.9 1,566,047 31.3 1,231,967 31.5 p 71,201 p 3.4 p 124,567 p 16.0 1,668,894 26.9 r 1,283,237 r 15.9 1,641,798 19.7 p 1,253,003 p 17.9 国土交通省　月例経済報告 OCTOBER 2010　　82 26％ 18％ 5％ 19％ 4％ 1％ 11％ 16％ 物流専門の不動産投資サービスの提供事業者 物流以外の不動産投資サービスの提供事業者 不動産サービスの提供事業者（仲介会社など） レンダー（銀行など） 一般事業会社（物流会社など） 調査・研究機関（シンクタンク・鑑定・調査会社等） 公的機関（省庁・地方自治体・公益法人等） その他 図2　物流用地の土地価格の見通し（半年後） 図1　アンケート回答者の属性 図3　土地価格の反転（上昇）の時期 物流用地の土地価格の見通し 第1回 （08 年1月） N=65 第2回 （08 年7月） N=88 第3回 （09 年1月） N=83 第4回 （09 年7月） N=77 第5回 （10 年1月） N=81 第6回 （10 年7月） N=83 第4回 （09 年7月） N=77 第5回 （10 年1月） N=81 第6回 （10 年7月） N=83 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 （％） （％） 27.7 5.7 2.4 2.6 6.2 18.1 72.3 9.6 72.8 21.0 54.5 42.9 8.4 89.2 46.6 47.7 2.6 6.2 18.1 16.9 37.3 27.7 14.8 49.4 29.6 20.8 41.6 35.1 58.5 13.8 上昇横ばい下落半年以内1 年以内 2 年以内2 年以上先 アンケートの概要調査対象：不動産にかかわる実務家・専門家（物流分野の関与は問わず） 調査方法：E-mail にてアンケート回答の依頼を行い、Web またはE-mail で回答収集 実施期間：2010 年7 月23 日から7 月31 日まで 有効回答数：83 票 物流施設の不動産市況に関するアンケート調査（抜粋） 一五不動産情報サービス 　一五不動産情報サービスは8月23日、「第6回 物流施設の不動 産市況に関するアンケート調査」を発表した。
物流不動産の実務 家やレンダーなど83名から「物流用地の土地価格」と「物流施 設の賃料水準」の見通しについて回答を得た。
半年後の土地価 格の見通しについて、「上昇」すると答えた回答者の割合が、前 回調査から大幅に増えていることなどが明らかになった。
83　　OCTOBER 2010 図7　物流施設の賃料水準の見通し（半年後） 図8　賃料水準の反転（上昇）の時期 物流施設賃料の見通し 急激な価格下落による 反転が期待できるため 低迷していた不動産投資市場に 投資家が戻りつつあるため 資金調達環境が 改善しているため 物流合理化で特定の物流用地に 根強い需要があるため 物流施設の賃料水準が 上昇するため 日本経済の急回復が 期待できるため 土地売買の需給バランスが 均衡するため 売り手・買い手とも様子見が 多く、動きが乏しいため 賃料水準の見通しに 大きな変化がないため 金利の見通しに 大きな変化がないため 物流施設の賃料水準が 下落するため 工場閉鎖や物流拠点の見直しなど、 物流用地の売却が増加するため 買い手が不在で、 売買市場の停滞が続くため ローンの調達が困難なため 金利上昇の懸念があるため 日本経済の低迷が長引くため その他 その他 その他 15 10 5 0 40 30 20 10 0 10 5 0 図4　上昇理由図5　横ばい理由図6　下落理由 （回答者数） （回答者数） （回答者数） 1 9 13 7 1 0 0 8 38 28 4 4 4 3 5 2 3 0 0 空室率が高止まりし、当面は 需給バランスが改善しないため 土地上昇および建設コストが 下落しているため 物流拠点の新規開設など 新たなニーズが乏しいため 景気悪化で貨物量が 減少しているため 国内のコスト高を敬遠して 物流ニーズが海外流出するため 日本経済の見通しが暗いため 新規開発による供給増と 物流ニーズの増加が均衡するため 物流業界に大きな変化がなく、 安定しているため 生鮮品など生活必需品の 物流ニーズが底堅いため 景気悪化による急激な賃料低下で、 賃料の下落余地がなくなったため 新規供給が抑制され、 需給バランスが改善するため 物流合理化で優良な 物流施設への引き合いが集中 通販・医薬品・食品など、 一部業種の需要拡大が期待できるため 日本経済が回復し、物流施設への 需要増が期待できるため 急激な賃料下落からの反転が 期待できるため インフレ懸念があるため その他 その他 その他 10 5 0 40 30 20 10 0 5 0 図9　下落理由図10　横ばい理由図11　上昇理由 （回答者数） （回答者数） （回答者数） 2 1 3 6 2 2 1 26 24 11 25 5 2 1 2 2 2 0 0 第1回 （08 年1月） N=65 第2回 （08 年7月） N=88 第3回 （09 年1月） N=83 第4回 （09 年7月） N=77 第5回 （10 年1月） N=81 第6回 （10 年7月） N=83 第4回 （09 年7月） N=77 第5回 （10 年1月） N=81 第6回 （10 年7月） N=83 100 80 60 40 20 0 100 80 60 40 20 0 （％） （％） 22.0 8.0 2.4 5.2 4.9 4.8 5.2 4.9 4.8 19.3 34.9 41.0 11.1 45.7 38.3 29.9 29.9 35.1 85.5 9.6 64.2 30.9 51.9 42.9 31.3 66.3 63.6 28.4 69.0 9.0 上昇横ばい下落半年以内1 年以内 2 年以内2 年以上先 物流施設の不動産市況に関するアンケート調査（抜粋） 出所：すべて一五不動産情報サービス