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NOVEMBER 2010 52
2010年9月発表分
クウェート・アジリティ
米軍関連の法廷闘争で新展開か
■同社プレスリリース � 后Γ欧覆�
アジリティの米国法人がイラク駐
屯米軍への水増し請求で起訴されて
いるジョージア州アトランタにおい
て、同市の判事の一人が、アジリテ
ィへの訴訟は取り下げるべきだとい
う声明を発表した。 同判事は米当局
の法律の運用方法は不適切として訴
訟に反対しており、高等裁判所にお
いて訴訟を継続するかどうかが審議
される。
しかし、米国内の報道によると、法
務省は米国法人に対する訴訟を取り
下げ、クウェート本社に対する訴訟
に切り替えて全面的に争う構えだと
いう。
今回の一連の動きによって、訴訟
そのものが終わるとは考えられてお
らず、法務省の担当者は通信社の取
材に対し「アジリティへの調査は継
続して行われている」と語っている。
訴訟が今後、どのような方向に向か
って進展するのかについては予断を
許さない。
フォワーダーのカルテル疑惑
欧米五社が罰金五〇〇〇万ドル
■トランスポート・インテリジェンス � 后Γ瓦覆�
大手フォワーダー五社は八月三〇
日、米国向け海上・航空貨物の燃料
サーチャージに関するカルテルを認
め、罰金を支払うことで米法務省と
合意した。 罰金額は計五〇二九万ド
ル(四一億七四〇七万円)に上る。
各社の罰金額はキューネ+ナーゲ
ルが九九〇万ドル、パナルピナが一
二〇〇万ドル、CEVAロジスティ
クスの子会社、EGLが四五〇万ド
ル、ジオロジスティックス(現アジリ
ティ)が六九万ドル、シェンカーが三
五〇万ドル、BAXグローバル(現
シェンカー)が一九七〇万ドル。 五
社はいずれも二〇〇二年から〇七年
にかけ、米国の独占禁止法にあたる
シャーマン法に違反したことを認め
ている。 罰金と引き換えに、訴追を
免れることになる。
蘭CEVAロジスティクス
イタリアでホンダと契約更新
■同社プレスリリース � 后Γ�
オランダの3PL企業であるCE
VAロジスティクスは、イタリアでホ
ンダの子会社であるホンダ・ロジステ
ィクス・ヨーロッパとの物流業務受
託契約を三年間延長する。 受託額は、
三年間の合計で六七〇万ユーロ(七
億七〇五〇万円)となる見込み。
� 達釘孱舛魯ぅ織螢�馥皸豸沺察�
カ所のディーラー向けの補修部品す
べてを管理する。 加えて、今回の契
約更新により、芝刈り機や船舶の船
外機などの汎用製品の取り扱いを開
始。 ベルギーとイタリア北部のベロー
ナにあるホンダのロジスティクス・ハ
ブから出荷される完成品をイタリア
国内に配送する。
� 達釘孱舛篭紂伺�絽緘召�薀曠�
ダの業務を請け負っている。
TNTが中国の陸送網を拡充
今後数年で一・七億ユーロ投資
■同社プレスリリース � 后Γ�
� 圍裡圓郎8綽��屬念豌�掘察�
〇万ユーロ(一九五億五〇〇〇万円)
を投じ、中国国内のトラック輸送の
ネットワークを拡充する。 中国国内
の宅配事業の競争力を向上し、取り
扱いの拡大を狙う。
中国では現地法人の「TNT華宇
(TNT Hoau)」がトラック輸送を担っ
ている。 同社は現在、中国の大都市
を中心に二六都市をカバーし、約八
〇〇カ所にデポを持つ。 沿岸部での
オンタイム配送率は九九%を維持し
ており、二〇一〇年上期は配達日指
定商品の売上高が、〇九年通年の実
績を上回る勢いで伸びているという。
また、TNT華宇はLTL(Less
Than Truckload:日本の特別積み合
わせ貨物輸送に相当)サービスも行
っており、五七カ所のハブと約一五
〇〇カ所のデポからなるネットワーク
によって中国の六〇〇都市をカバー
している。
英ウィンカントン
アディダスとの契約を更新
■同社プレスリリース � 后Γ�
英国の大手3PL企業であるウィ
ンカントンは、スポーツ用品大手のア
ディダスとの契約を更新した。 契約
期間は三年間。 ウィンカントンは英
中部のリバプール近郊に置くセンター
で、輸送業務全体の計画を策定・実
行する。 配送にはアディダスの自社
車両とウィンカントンの車両を使用
する。
ウィンカントンは、リバプール港に
陸揚げされたコンテナ貨物を受け取
り、そのうち二〇%を直接小売りの
物流センターに納入する。 加えて、ベ
ネルクス三国向けの貨物輸送の管理
も行う。
スイス郵便
英国でネット通販の返品業務
■同局プレスリリース � 后Γ�
スイス郵便の英国法人は、欧州域
内のインターネット通販業者を対象
にした返品サービスを開始する。 ネ
ット通販の利用者が、欧州一八カ国
から小型郵便物での返品を無料で行
53 NOVEMBER 2010
換算レート:1米ドル=83円、1ポンド= 132円、1ユーロ=115円
えるというもの。
郵便料金はネット通販企業が負担
するが、利用者は無料で返品・交換
が可能なため、購買意欲が高まると
している。 スイス郵便を利用する通
販業者は発送の際に重さ二キロまで
の商品に返品用のラベルを封入する
か、利用者がネットからラベルをダウ
ンロードするよう設定できる。
英国の郵便市場は海外の事業者に
も開放されており、新サービスの開
発によって競争が活発になっている。
英ロイヤルメール
政府が民営化法案提出へ
■BBCニュース � 后�
11
など
英国のビンス・ケーブル民間企業
相(日本の経産相に相当)は、今秋
の議会に英国郵便(ロイヤルメール)
の民営化法案を提出する方針を明ら
かにした。 ロイヤルメールを分社化
し、民間資本を投入可能にする考え
だ。 また、この直後に発表されたロ
イヤルメールに関する特別報告書に
は、ロイヤルメールが瓦解するのを防
ぐには「緊急の措置が必要」とある。
ケーブル大臣によると、ロイヤルメ
ールには経営にとって致命傷となり
得る課題が複数ある。 同大臣は、
■年金基金の損失が、二〇〇八年の
二九億ポンド(三八二八億円)か
ら一〇年は八〇億ポンドに達した
■一日の郵便物の取扱個数が〇五年
の八四〇〇万通から一〇年は七一
〇〇万通に減少した
■主力の封書部門の損失額が、〇九
年の二億ポンドから一〇年は三億
三三〇〇万ポンドに拡大した
■国際郵便の取扱量が、今後五年間
で二五〜四〇%減少すると見込ま
れている
などの点を挙げ、現状のままではロ
イヤルメールが崩壊するとした。
英国ではこれまで何度もロイヤル
メールの分社化・民営化について議
論されてきたが、左派陣営や労働組
合、国民感情への配慮から一進一退
を繰り返してきた。 しかし経営悪化
を受けた今回の法案提出で、分社化・
民営化が一気に動き出す可能性が高
くなってきた。
英政府は景気の動向や市場の反応
を見極める考えで、民営化の具体的
なタイムテーブルやプロセスを明らか
にしていない。 株式の一部を従業員
が保有する形態をとる選択肢も残さ
れているという。
UPSが海上小口貨物の新商品
日本発米国向け輸送時間を短縮
■同社プレスリリース � 后�
15
� 妝丕咾脇鐱榿�胴餮�隠味達�
( Less than Container Load:コン
テナ一本に満たない混載貨物)輸送
で、ドア・ツー・ドアの輸送時間を
二〇%短縮する新サービス「プリフ
ァード・LCL・オーシャン・フレイ
ト」を発売する。
米国西海岸の港に陸揚げされた貨
物を航空輸送することで、日本から
全米各地に十一〜一八日で配達す
る。 東海岸向けの場合、輸送時間は
従来に比べ五〜六日短くなるという。
また、到着日指定も可能とする。
ドイツ・ダクサ
デンマークに大型物流センター
■同社プレスリリース � 后�
18
ド
イ
ツ
の
3PL企
業
で
あ
る
ダ
ク
サ
は、デンマークのコペンハーゲンに七
万平方メートルの物流センターを開設
した。 投資額は二〇〇〇万ユーロ(二
三億円)。 同社がドイツを中心に持つ
ネットワークと接続し、デンマーク国
内だけでなくスカンジナビア半島諸国
の荷主に対するサービスを向上する。
新センターはデンマークの幹線道
路の一つである「E20」に隣接し
ており、コペンハーゲンの中心部まで
一〇キロ強の地点に立地する。 内部
には四一〇〇平方メートルの仕分け
スペースを設け、四一基のトラックバ
ースを整備した。 事務所のスペース
は三〇〇〇平方メートル、従業員数
は約一〇〇人。
なお、同社は一〇日、オランダの
ロッテルダム港に海上・航空貨物を
取り扱う事務所も開設している。 同
社は未上場ながら、直近の売上高は
約三二億ユーロに上り、従業員数は
計一万七〇〇〇人となっている。
YRCワールドワイド
チームスターズと年金問題で合意
■同社プレスリリース � 后�
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経営再建中の米トラック輸送大手、
YRCワールドワイドは、チームスタ
ーズ(全米トラック運転手組合)と
年金問題について暫定合意に達した。
同社は経営状況の悪化を受けて、こ
れまで年金基金への拠出金を一時凍
結してきたが、経営再建が軌道に乗
ったとして拠出を再開するとみられ
ている。 併せて、長期的な成長戦略
も策定し、一〇月中旬にも具体的な
内容について合意する見通し。
同社はまた、ウィリアム・ゾラス
会長兼社長兼CEO(最高経営責
任者)の辞任も発表した。 現在策定
中の経営再建計画がまとまり、後任
のCEOが見つかり次第、引退する。
同氏は九〇年代、大手3PLのライ
ダー・システムの上級副社長からY
RC(当時はイエロー・フレイトウェ
イズ)のCEOに転じ、一〇年以上
にわたりトップを務めてきた。
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