NOVEMBER 2010　　52 2010年9月発表分 クウェート・アジリティ　 米軍関連の法廷闘争で新展開か ■同社プレスリリース　　９・２など 　アジリティの米国法人がイラク駐 屯米軍への水増し請求で起訴されて いるジョージア州アトランタにおい て、同市の判事の一人が、アジリテ ィへの訴訟は取り下げるべきだとい う声明を発表した。
同判事は米当局 の法律の運用方法は不適切として訴 訟に反対しており、高等裁判所にお いて訴訟を継続するかどうかが審議 される。
　しかし、米国内の報道によると、法 務省は米国法人に対する訴訟を取り 下げ、クウェート本社に対する訴訟 に切り替えて全面的に争う構えだと いう。
　今回の一連の動きによって、訴訟 そのものが終わるとは考えられてお らず、法務省の担当者は通信社の取 材に対し「アジリティへの調査は継 続して行われている」と語っている。
訴訟が今後、どのような方向に向か って進展するのかについては予断を 許さない。
フォワーダーのカルテル疑惑 欧米五社が罰金五〇〇〇万ドル ■トランスポート・インテリジェンス　９・４など 　大手フォワーダー五社は八月三〇 日、米国向け海上・航空貨物の燃料 サーチャージに関するカルテルを認 め、罰金を支払うことで米法務省と 合意した。
罰金額は計五〇二九万ド ル（四一億七四〇七万円）に上る。
　各社の罰金額はキューネ＋ナーゲ ルが九九〇万ドル、パナルピナが一 二〇〇万ドル、ＣＥＶＡロジスティ クスの子会社、ＥＧＬが四五〇万ド ル、ジオロジスティックス（現アジリ ティ）が六九万ドル、シェンカーが三 五〇万ドル、ＢＡＸグローバル（現 シェンカー）が一九七〇万ドル。
五 社はいずれも二〇〇二年から〇七年 にかけ、米国の独占禁止法にあたる シャーマン法に違反したことを認め ている。
罰金と引き換えに、訴追を 免れることになる。
蘭ＣＥＶＡロジスティクス イタリアでホンダと契約更新 ■同社プレスリリース　９・６ 　オランダの３ＰＬ企業であるＣＥ ＶＡロジスティクスは、イタリアでホ ンダの子会社であるホンダ・ロジステ ィクス・ヨーロッパとの物流業務受 託契約を三年間延長する。
受託額は、 三年間の合計で六七〇万ユーロ（七 億七〇五〇万円）となる見込み。
　ＣＥＶＡはイタリア国内一五〇〇 カ所のディーラー向けの補修部品す べてを管理する。
加えて、今回の契 約更新により、芝刈り機や船舶の船 外機などの汎用製品の取り扱いを開 始。
ベルギーとイタリア北部のベロー ナにあるホンダのロジスティクス・ハ ブから出荷される完成品をイタリア 国内に配送する。
　ＣＥＶＡは九〇年代後半からホン ダの業務を請け負っている。
ＴＮＴが中国の陸送網を拡充 今後数年で一・七億ユーロ投資 ■同社プレスリリース　９・８ 　ＴＮＴは今後数年間で一億七〇〇 〇万ユーロ（一九五億五〇〇〇万円） を投じ、中国国内のトラック輸送の ネットワークを拡充する。
中国国内 の宅配事業の競争力を向上し、取り 扱いの拡大を狙う。
　中国では現地法人の「ＴＮＴ華宇 （TNT Hoau）」がトラック輸送を担っ ている。
同社は現在、中国の大都市 を中心に二六都市をカバーし、約八 〇〇カ所にデポを持つ。
沿岸部での オンタイム配送率は九九％を維持し ており、二〇一〇年上期は配達日指 定商品の売上高が、〇九年通年の実 績を上回る勢いで伸びているという。
　また、ＴＮＴ華宇はＬＴＬ（Less Than Truckload：日本の特別積み合 わせ貨物輸送に相当）サービスも行 っており、五七カ所のハブと約一五 〇〇カ所のデポからなるネットワーク によって中国の六〇〇都市をカバー している。
英ウィンカントン アディダスとの契約を更新 ■同社プレスリリース　　９・９ 　英国の大手３ＰＬ企業であるウィ ンカントンは、スポーツ用品大手のア ディダスとの契約を更新した。
契約 期間は三年間。
ウィンカントンは英 中部のリバプール近郊に置くセンター で、輸送業務全体の計画を策定・実 行する。
配送にはアディダスの自社 車両とウィンカントンの車両を使用 する。
　ウィンカントンは、リバプール港に 陸揚げされたコンテナ貨物を受け取 り、そのうち二〇％を直接小売りの 物流センターに納入する。
加えて、ベ ネルクス三国向けの貨物輸送の管理 も行う。
スイス郵便 英国でネット通販の返品業務 ■同局プレスリリース　９・９ 　スイス郵便の英国法人は、欧州域 内のインターネット通販業者を対象 にした返品サービスを開始する。
ネ ット通販の利用者が、欧州一八カ国 から小型郵便物での返品を無料で行 53　　NOVEMBER 2010 換算レート：１米ドル=83円、1ポンド＝ 132円、1ユーロ＝115円 えるというもの。
　郵便料金はネット通販企業が負担 するが、利用者は無料で返品・交換 が可能なため、購買意欲が高まると している。
スイス郵便を利用する通 販業者は発送の際に重さ二キロまで の商品に返品用のラベルを封入する か、利用者がネットからラベルをダウ ンロードするよう設定できる。
　英国の郵便市場は海外の事業者に も開放されており、新サービスの開 発によって競争が活発になっている。
英ロイヤルメール 政府が民営化法案提出へ ■ＢＢＣニュース　９・ 11 など 　英国のビンス・ケーブル民間企業 相（日本の経産相に相当）は、今秋 の議会に英国郵便（ロイヤルメール） の民営化法案を提出する方針を明ら かにした。
ロイヤルメールを分社化 し、民間資本を投入可能にする考え だ。
また、この直後に発表されたロ イヤルメールに関する特別報告書に は、ロイヤルメールが瓦解するのを防 ぐには「緊急の措置が必要」とある。
　ケーブル大臣によると、ロイヤルメ ールには経営にとって致命傷となり 得る課題が複数ある。
同大臣は、 ■年金基金の損失が、二〇〇八年の 二九億ポンド（三八二八億円）か ら一〇年は八〇億ポンドに達した ■一日の郵便物の取扱個数が〇五年 の八四〇〇万通から一〇年は七一 〇〇万通に減少した ■主力の封書部門の損失額が、〇九 年の二億ポンドから一〇年は三億 三三〇〇万ポンドに拡大した ■国際郵便の取扱量が、今後五年間 で二五〜四〇％減少すると見込ま れている などの点を挙げ、現状のままではロ イヤルメールが崩壊するとした。
　英国ではこれまで何度もロイヤル メールの分社化・民営化について議 論されてきたが、左派陣営や労働組 合、国民感情への配慮から一進一退 を繰り返してきた。
しかし経営悪化 を受けた今回の法案提出で、分社化・ 民営化が一気に動き出す可能性が高 くなってきた。
　英政府は景気の動向や市場の反応 を見極める考えで、民営化の具体的 なタイムテーブルやプロセスを明らか にしていない。
株式の一部を従業員 が保有する形態をとる選択肢も残さ れているという。
ＵＰＳが海上小口貨物の新商品 日本発米国向け輸送時間を短縮 ■同社プレスリリース　９・ 15 　ＵＰＳは日本発米国向けＬＣＬ （ Less than Container Load：コン テナ一本に満たない混載貨物）輸送 で、ドア・ツー・ドアの輸送時間を 二〇％短縮する新サービス「プリフ ァード・ＬＣＬ・オーシャン・フレイ ト」を発売する。
　米国西海岸の港に陸揚げされた貨 物を航空輸送することで、日本から 全米各地に十一〜一八日で配達す る。
東海岸向けの場合、輸送時間は 従来に比べ五〜六日短くなるという。
また、到着日指定も可能とする。
ドイツ・ダクサ デンマークに大型物流センター ■同社プレスリリース　　９・ 18 　 ド イ ツ の ３ＰＬ企 業 で あ る ダ ク サ は、デンマークのコペンハーゲンに七 万平方メートルの物流センターを開設 した。
投資額は二〇〇〇万ユーロ（二 三億円）。
同社がドイツを中心に持つ ネットワークと接続し、デンマーク国 内だけでなくスカンジナビア半島諸国 の荷主に対するサービスを向上する。
　新センターはデンマークの幹線道 路の一つである「Ｅ２０」に隣接し ており、コペンハーゲンの中心部まで 一〇キロ強の地点に立地する。
内部 には四一〇〇平方メートルの仕分け スペースを設け、四一基のトラックバ ースを整備した。
事務所のスペース は三〇〇〇平方メートル、従業員数 は約一〇〇人。
　なお、同社は一〇日、オランダの ロッテルダム港に海上・航空貨物を 取り扱う事務所も開設している。
同 社は未上場ながら、直近の売上高は 約三二億ユーロに上り、従業員数は 計一万七〇〇〇人となっている。
ＹＲＣワールドワイド チームスターズと年金問題で合意 ■同社プレスリリース　９・ 24 　経営再建中の米トラック輸送大手、 ＹＲＣワールドワイドは、チームスタ ーズ（全米トラック運転手組合）と 年金問題について暫定合意に達した。
　同社は経営状況の悪化を受けて、こ れまで年金基金への拠出金を一時凍 結してきたが、経営再建が軌道に乗 ったとして拠出を再開するとみられ ている。
併せて、長期的な成長戦略 も策定し、一〇月中旬にも具体的な 内容について合意する見通し。
　同社はまた、ウィリアム・ゾラス 会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責 任者）の辞任も発表した。
現在策定 中の経営再建計画がまとまり、後任 のＣＥＯが見つかり次第、引退する。
同氏は九〇年代、大手３ＰＬのライ ダー・システムの上級副社長からＹ ＲＣ（当時はイエロー・フレイトウェ イズ）のＣＥＯに転じ、一〇年以上 にわたりトップを務めてきた。