ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2011年1号
物流指標を読む
第25回環境税は政“菅”談合の産物か??「温室効果ガス排出量」環境省

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

  物流指標を読む JANUARY 2011  78 環境税は政“菅”談合の産物か?? 第25 回 ●今年10月から地球温暖化対策税の導入が決定 ●増税無しでもCO2排出量の削減目標は達成可能 さとう のぶひろ 1964年 ●菅政権、財務省、環境省が各々の利益を追求か 生まれ。
早稲田大学大学院修 了。
89年に日通総合研究所 入社。
現在、経済研究部担当 部長。
「経済と貨物輸送量の見 通し」、「日通総研短観」など を担当。
貨物輸送の将来展望 に関する著書、講演多数。
小さく産んで、大きく育てる  政府税制調査会は昨年十二月一五日の全体会 合で、石油や石炭など化石燃料の課税を強化する 「地球温暖化対策税」(環境税)を今年一〇月か ら導入することを決めた。
もっとも、新税の導入 というよりは、実態は税目の衣替えに近い。
すな わち、石油石炭税(注:原油、輸入石油製品、ガ ス状炭化水素、石炭に対して課される国税。
一〇 年度における税収は約四八〇〇億円)の税率をC O2排出量に応じて引き上げ、増税分を「環境税」 にするというものである。
急激な負担増を避ける ため、一五年四月まで三年半かけて税率を徐々に 上げていき、最終的には現行の一・五倍(増収規 模は約二四〇〇億円)にもっていきたい考えだ。
 最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品が七六 〇円/ kl (注:現行税率は二〇四〇円/ kl )、液化 石油ガス(LPG)と液化天然ガス(LNG)が 七八〇円/トン(注:同一〇八〇円/トン)、石炭 が六七〇円/トン(注:同七〇〇円)となってい る。
 この増税に伴い、当然ながら幅広い製品やサー ビスの価格に影響が生じる。
経産省の試算による と、増税分が製品価格に転嫁された場合、ガソリ ン、軽油、灯油については一リットル当たり〇・ 七六円の負担増となる見込みだ。
 その一方で、民主党が〇九年の衆院選マニフェ ストで謳っていた、ガソリン税と軽油引取税の税 率上乗せ分(旧暫定税率)の廃止については、深 刻な税収不足を背景に、再び先延ばしされた。
 環境税の創設は、環境省の長年の悲願であり、と にかくどんな形であっても導入したいということ なのだろう。
産業界からの強い反発は必至である ことから、それをできるだけ抑えるために、「小さ く産んで、大きく育てる」作戦をとったのであろ うが、税率があまりにも低すぎて、果たしてどれ だけの効果があるのかという疑問を禁じえない。
 石油情報センターのデータにより、一〇年十一 月における燃料油の店頭現金価格(全国平均、消 費税込み)をみると、レギュラーガソリンが一三 二円/リットル、軽油が一一三円/リットルであ る。
これに最終的な税額がオンされたとしても、価 格の上昇率は一%にも満たない。
言うまでもなく、 地球温暖化対策のために環境税を導入する最大の 目的は、化石燃料の価格を上昇させることにより、 その消費量を抑制することにある。
しかし、燃料 価格が一%も上昇しないのであれば、価格効果は ネグリジブルスモールと言わざるをえない。
 さらに新聞報道によると、経産省は、環境税の 税収をエネルギー対策特別会計の特定財源として、 その使途を企業の省エネ対策などに充てることを 主張しているのに対し、財務省は税収の半額以上 を一般財源とすることを提案しているらしい。
仮 に財務省案が通ったならば、温室効果ガスの排出 抑制効果がさらに減じられるのは必至であり、「増 税の言い訳として、地球温暖化の抑制を錦の御旗 に掲げただけ」というそしりは免れまい。
 ちなみに、毎日新聞の報道によると、国立環境 研究所(国環研)が環境省の依頼で実施し、中央 環境審議会の専門委員会に報告した、環境税の導 入に伴う温室効果ガスの削減効果に関する試算が あるそうだ。
試算の前提条件は、すべての化石燃 「温室効果ガス排出量」環境省 79  JANUARY 2011 自動車の導入やビル・住宅の省エネ、断熱化など の温暖化対策に充当したとしても、温室効果ガス の削減効果は、二〇二〇年時点において一九九〇 年比で一%減と見込まれている。
国環研の試算で は、ほかに排出量取引制度などを合わせても、削 減効果は、二〇年時点で九〇年比七〜八%減にと どまるらしい。
 毎日新聞の記者は、この記事を「環境税導入で も、温室ガスたった一%減 九〇年比で」という 見出しで報じていたが、筆者の感想はむしろ、「本 当に一%も削減できるの?」である。
試算に用い たモデル等はもとより、試算結果の詳細も公表さ れていないので、根拠も何もない、あくまでも感 覚的な感想なのだが‥‥。
増税のための錦の御旗  ところで、京都議定書で設定されたわが国の温 室効果ガスの削減目標は、〇八年から一二年まで の期間中に九〇年(基準年)比で六%削減すると いうものだ。
なお、六%のうち、森林吸収源対策 で三・八%、京都メカニズム(注:市場原理を用い た削減目標の達成手法のことで、具体的には、ク リーン開発メカニズム、共同実施〈注:先進国同 士で温室効果ガス削減事業を実施し、その結果生 じた排出削減量の一部をホスト国から投資国に移 転するもの〉、排出権取引の三手法があげられる) で一・六%の削減を目標としているから、実際に は基準年比で〇・六%の削減を目指すこととなる。
 二一世紀に入っても、温室効果ガスの排出量は、 九〇年時より一割近く高い水準での推移が続き、正 直なところ、目標の実現は難しいのではないかと 見る向きも多かったが、ここにきてフィージビリテ ィはぐっと高まってきたように思う。
 環境省が公表している〇八年度の温室効果ガス 排出量(速報値)は、前年度比で六・二%減と大 幅な削減となり、基準年比でプラス一・九%の水 準まで低下した。
すなわち、あと二・五%削減で きれば目標達成となる。
 〇八年度に温室効果ガス排出量が低下した最大 の要因は、金融危機の影響等による年度後半の急 激な景気後退に伴い、各部門のエネルギー需要が 大幅に減少したことだ。
ちなみに、〇八年度の実 質経済成長率は前年度比で四・一%減、鉱工業生 産指数は同十二・七%減となっている。
翌〇九年 度についても、経済成長率は同二・四%減、鉱工 業生産指数は同八・九%減と引き続き景気が低迷 したことから、排出量がさらに低下したことは確 実であり、図らずも削減目標を達成した可能性が ある。
もっとも、一〇年度については三・二%の 経済成長が見込まれており(注:日通総合研究所 による一〇年十二月時点の予測値)、排出量は再 び増加に転じたとみられるが。
 さて、結論。
この環境税であるが、今秋に導入 することの意義は何なのか、正直よく分からない。
温室効果ガス排出量の削減効果は小さく、しかも 税収の半額以上を財務省が一般財源として分捕ろ うと狙っている。
しかも、排出量の削減目標はほ ぼ達成できそうな状況下で‥‥。
どのような形で あっても環境税を導入したい環境省、とにかく税 収を増やしたい財務省、何かしなければ政権がも たない民主党。
政官談合(政?菅?談合か?)に 思えて仕方ないのは筆者だけであろうか。
料にCO2排出量一トン当たり約二七三円の課税 を行う(注:ガソリンに対しては〇・七円/リット ル)というもので、税収総額は二四〇〇億円であ り、来年度導入予定の環境税案とほぼ同じ条件に している。
 その試算によると、その程度の税率では化石燃 料の使用抑制にはつながらず、税収をハイブリッド 日本の温室効果ガス排出量 2008 年度における我が国の排出量は、基準年比+1.9%、前年比−6.2% (原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比−3.1% 13 12 11 10 排出量 (億トンCO2換算) 4.8% 2.8% 2.3% 5.0% 3.1% 5.1% 13.71 億トン 12.54 億トン (基準年比−0.6%) 11.86 億トン (基準年比−6%) 13.39 億トン12.86 億トン (基準年比+1.9%) 〈前年度比−6.2%) 13.58 億トン 13.54 億トン 13.59 億トン 12.61 億トン 基準年 (原則1990 年) ※環境省ホームページより 2003 2004 2005 2006 2007 2008 京都議定書削減約束 (2008 年〜2012 年) 森林吸収源対策で3.8% 京都メカニズムで1.6% の確保を目標 2.5% 原子力発電所の利用率が84.2% であったと仮定した場合 12.22 億トン (基準年比−3.1%) 〈前年度比−6.6%〉

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