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物流指標を読む
JANUARY 2011 78
環境税は政“菅”談合の産物か??
第25 回
●今年10月から地球温暖化対策税の導入が決定
●増税無しでもCO2排出量の削減目標は達成可能
さとう のぶひろ 1964年 ●菅政権、財務省、環境省が各々の利益を追求か
生まれ。
早稲田大学大学院修
了。
89年に日通総合研究所
入社。
現在、経済研究部担当
部長。
「経済と貨物輸送量の見
通し」、「日通総研短観」など
を担当。
貨物輸送の将来展望
に関する著書、講演多数。
小さく産んで、大きく育てる
政府税制調査会は昨年十二月一五日の全体会
合で、石油や石炭など化石燃料の課税を強化する
「地球温暖化対策税」（環境税）を今年一〇月か
ら導入することを決めた。
もっとも、新税の導入
というよりは、実態は税目の衣替えに近い。
すな
わち、石油石炭税（注：原油、輸入石油製品、ガ
ス状炭化水素、石炭に対して課される国税。
一〇
年度における税収は約四八〇〇億円）の税率をＣ
Ｏ２排出量に応じて引き上げ、増税分を「環境税」
にするというものである。
急激な負担増を避ける
ため、一五年四月まで三年半かけて税率を徐々に
上げていき、最終的には現行の一・五倍（増収規
模は約二四〇〇億円）にもっていきたい考えだ。
最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品が七六
〇円／
kl
（注：現行税率は二〇四〇円／
kl
）、液化
石油ガス（ＬＰＧ）と液化天然ガス（ＬＮＧ）が
七八〇円／トン（注：同一〇八〇円／トン）、石炭
が六七〇円／トン（注：同七〇〇円）となってい
る。
この増税に伴い、当然ながら幅広い製品やサー
ビスの価格に影響が生じる。
経産省の試算による
と、増税分が製品価格に転嫁された場合、ガソリ
ン、軽油、灯油については一リットル当たり〇・
七六円の負担増となる見込みだ。
その一方で、民主党が〇九年の衆院選マニフェ
ストで謳っていた、ガソリン税と軽油引取税の税
率上乗せ分（旧暫定税率）の廃止については、深
刻な税収不足を背景に、再び先延ばしされた。
環境税の創設は、環境省の長年の悲願であり、と
にかくどんな形であっても導入したいということ
なのだろう。
産業界からの強い反発は必至である
ことから、それをできるだけ抑えるために、「小さ
く産んで、大きく育てる」作戦をとったのであろ
うが、税率があまりにも低すぎて、果たしてどれ
だけの効果があるのかという疑問を禁じえない。
石油情報センターのデータにより、一〇年十一
月における燃料油の店頭現金価格（全国平均、消
費税込み）をみると、レギュラーガソリンが一三
二円／リットル、軽油が一一三円／リットルであ
る。
これに最終的な税額がオンされたとしても、価
格の上昇率は一％にも満たない。
言うまでもなく、
地球温暖化対策のために環境税を導入する最大の
目的は、化石燃料の価格を上昇させることにより、
その消費量を抑制することにある。
しかし、燃料
価格が一％も上昇しないのであれば、価格効果は
ネグリジブルスモールと言わざるをえない。
さらに新聞報道によると、経産省は、環境税の
税収をエネルギー対策特別会計の特定財源として、
その使途を企業の省エネ対策などに充てることを
主張しているのに対し、財務省は税収の半額以上
を一般財源とすることを提案しているらしい。
仮
に財務省案が通ったならば、温室効果ガスの排出
抑制効果がさらに減じられるのは必至であり、「増
税の言い訳として、地球温暖化の抑制を錦の御旗
に掲げただけ」というそしりは免れまい。
ちなみに、毎日新聞の報道によると、国立環境
研究所（国環研）が環境省の依頼で実施し、中央
環境審議会の専門委員会に報告した、環境税の導
入に伴う温室効果ガスの削減効果に関する試算が
あるそうだ。
試算の前提条件は、すべての化石燃
「温室効果ガス排出量」環境省
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自動車の導入やビル・住宅の省エネ、断熱化など
の温暖化対策に充当したとしても、温室効果ガス
の削減効果は、二〇二〇年時点において一九九〇
年比で一％減と見込まれている。
国環研の試算で
は、ほかに排出量取引制度などを合わせても、削
減効果は、二〇年時点で九〇年比七〜八％減にと
どまるらしい。
毎日新聞の記者は、この記事を「環境税導入で
も、温室ガスたった一％減 九〇年比で」という
見出しで報じていたが、筆者の感想はむしろ、「本
当に一％も削減できるの？」である。
試算に用い
たモデル等はもとより、試算結果の詳細も公表さ
れていないので、根拠も何もない、あくまでも感
覚的な感想なのだが‥‥。
増税のための錦の御旗
ところで、京都議定書で設定されたわが国の温
室効果ガスの削減目標は、〇八年から一二年まで
の期間中に九〇年（基準年）比で六％削減すると
いうものだ。
なお、六％のうち、森林吸収源対策
で三・八％、京都メカニズム（注：市場原理を用い
た削減目標の達成手法のことで、具体的には、ク
リーン開発メカニズム、共同実施〈注：先進国同
士で温室効果ガス削減事業を実施し、その結果生
じた排出削減量の一部をホスト国から投資国に移
転するもの〉、排出権取引の三手法があげられる）
で一・六％の削減を目標としているから、実際に
は基準年比で〇・六％の削減を目指すこととなる。
二一世紀に入っても、温室効果ガスの排出量は、
九〇年時より一割近く高い水準での推移が続き、正
直なところ、目標の実現は難しいのではないかと
見る向きも多かったが、ここにきてフィージビリテ
ィはぐっと高まってきたように思う。
環境省が公表している〇八年度の温室効果ガス
排出量（速報値）は、前年度比で六・二％減と大
幅な削減となり、基準年比でプラス一・九％の水
準まで低下した。
すなわち、あと二・五％削減で
きれば目標達成となる。
〇八年度に温室効果ガス排出量が低下した最大
の要因は、金融危機の影響等による年度後半の急
激な景気後退に伴い、各部門のエネルギー需要が
大幅に減少したことだ。
ちなみに、〇八年度の実
質経済成長率は前年度比で四・一％減、鉱工業生
産指数は同十二・七％減となっている。
翌〇九年
度についても、経済成長率は同二・四％減、鉱工
業生産指数は同八・九％減と引き続き景気が低迷
したことから、排出量がさらに低下したことは確
実であり、図らずも削減目標を達成した可能性が
ある。
もっとも、一〇年度については三・二％の
経済成長が見込まれており（注：日通総合研究所
による一〇年十二月時点の予測値）、排出量は再
び増加に転じたとみられるが。
さて、結論。
この環境税であるが、今秋に導入
することの意義は何なのか、正直よく分からない。
温室効果ガス排出量の削減効果は小さく、しかも
税収の半額以上を財務省が一般財源として分捕ろ
うと狙っている。
しかも、排出量の削減目標はほ
ぼ達成できそうな状況下で‥‥。
どのような形で
あっても環境税を導入したい環境省、とにかく税
収を増やしたい財務省、何かしなければ政権がも
たない民主党。
政官談合（政?菅?談合か？）に
思えて仕方ないのは筆者だけであろうか。
料にＣＯ２排出量一トン当たり約二七三円の課税
を行う（注：ガソリンに対しては〇・七円／リット
ル）というもので、税収総額は二四〇〇億円であ
り、来年度導入予定の環境税案とほぼ同じ条件に
している。
その試算によると、その程度の税率では化石燃
料の使用抑制にはつながらず、税収をハイブリッド
日本の温室効果ガス排出量
2008 年度における我が国の排出量は、基準年比＋1.9％、前年比−6.2％
（原子力発電所の利用率を84.2％と仮定した場合、基準年比−3.1％
13
12
11
10
排出量
（億トンCO2換算）
4.8％ 2.8％ 2.3％ 5.0％
3.1％
5.1％
13.71 億トン
12.54 億トン
（基準年比−0.6％）
11.86 億トン
（基準年比−6％）
13.39 億トン12.86 億トン
（基準年比＋1.9％）
〈前年度比−6.2％）
13.58 億トン
13.54 億トン
13.59 億トン
12.61 億トン
基準年
（原則1990 年）
※環境省ホームページより
2003 2004 2005 2006 2007 2008 京都議定書削減約束
（2008 年〜2012 年）
森林吸収源対策で3.8％
京都メカニズムで1.6％
の確保を目標
2.5％
原子力発電所の利用率が84.2％
であったと仮定した場合
12.22 億トン
（基準年比−3.1％）
〈前年度比−6.6％〉
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