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APRIL 2011 108
《トラック》
75,136,513 0.9 - 2,949,580 2.8
74,753,753 △0.5 - 3,040,098 3.1
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
19,262,065 1.5 - 891,400 △4.2
16,731,625 11.6 - 713,676 2.5
16,670,291 4.1 - 749,372 2.5
16,666,236 △0.2 - 800,314 2.7
6,178,744 △3.6 △5.2 247,640 △7.0
6,050,900 4.0 △1.7 270,246 △0.8
7,032,421 4.2 2.0 373,514 △4.6
5,051,341 6.4 11.3 223,997 2.2
5,310,876 12.6 5.8 233,832 1.9
6,369,408 15.3 8.9 255,847 3.3
5,897,429 5.0 6.7 252,078 4.2
5,067,009 4.1 4.7 239,665 3.1
5,705,853 3.2 4.4 257,629 0.4
5,898,707 2.6 4.4 305,224 3.7
5,243,940 7.5 3.4 251,411 4.0
5,523,589 3.5 2.6 243,679 0.3
5,642,530 △5.2 △0.9 255,897 3.3
5,933,150 2.2 3.3 282,964 4.7
18年度
19年度
20年度
21年度
21年10月〜12月
22年1月〜3月
22年4月〜6月
22年7月〜9月
21年 10月
11月
12月
22年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
（1）p印は速報値を、r印は修正
値を示す。
（2）年度及び四半期の原数値
は、四捨五入の関係で各月
の積上げ値と一致しないこ
とがある。
（注）
年度四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、20年３月以前は32社、20年４月〜21年３月は26社、
21年４月〜22年６月は27社、22年７月以降は26社となっており、前年同月比は26社ベースでの比較で
ある。
また、宅配貨物取扱事業者は、17年１月以前は20社、17年２月〜20年３月は19社、20年４月〜
21年３月は20社、21年４月〜22年３月は19社、22年４月〜22年６月は18社、22年７月以降は17社で
あり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
国土交通省 月例経済報告
７月
９月
10
月
11
月
８月
11 月
12
月
１月
２月
２月
４月
５月
６月
３月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10
月
11
月
12
月
1月
800
700
600
500
400
300
200
100
0
特積み輸送量（重量）：万トン
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
トラック貨物の輸送量
※括弧内数値は前年同月比：％
2008年2009年2010年
宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％
590
（＋2.6）
524
（＋7.5）
552
（＋3.5）
564
（▲5.2）
593
（＋2.2）
251
（＋4.0）
244
（＋0.3）
256
（＋3.3）
283
（＋4.7）
641
582
675
475
472
（▲18.8）
553
（▲14.0）
562
（▲11.8）
487
（▲16.2）
553
（▲8.8）
605
（▲11.0）
510
（▲8.2）
556
（▲8.6）
618
（▲3.6）
605
（＋4.0）
703
（＋4.2）
505
（＋6.4）
531
（＋12.6）
637
（＋15.3）
590
（＋5.0）
507
（＋4.1）
571
（＋3.2）
305
（＋3.7）
272
391
219
229
（＋0.1）
248
（＋1.1）
242
（▲7.1）
233
（▲8.6）
257
（▲4.6）
294
（▲7.6）
242
（▲4.6）
243
（▲7.2）
248
（▲7.0）
270
（▲0.8）
374
（▲4.6）
224
（＋2.2）
234
（＋1.9）
256
（＋3.3）
252
（＋4.2）
240
（＋3.1）
258
（＋0.4）
-13.0
-12.2
-14.8
-10.4
-6.1 -6.7
-1.7
2.0
11.3
5.8
8.9
6.7
4.7 4.4
4.4
3.4
2.6
-0.9
3.3
-5.2
-9.7
-9.9
-8.5
-7.0
-6.8
109 APRIL 2011
《内航・外航海運》
18年度
19年度
20年度
21年度
22年1月〜3月
22年4月〜6月
22年7月〜9月
22年10月〜12月
21年 12月
22年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
23年 1月
年度四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所内航船舶輸送統計月報財務省貿易統計
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（２）内航海運（貨物船）の括弧内数値は、内航運送業６者の前年同期比増減率であり、内航海運（油送船）
の括弧内数値は、内航運送業５者の前年同期比増減率である。
（３）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（４）海上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
233,116 △2.1 155,092 △2.3 54,306,136 14.3 50,807,740 14.4
218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3
203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,471,295 △28.7
45,805 7.0 34,223 △3.0 11,560,150 39.7 10,792,739 16.8
49,048 25.9 30,847 △2.4 12,168,705 34.3 11,656,935 30.0
51,425 17.8 32,650 2.2 12,213,432 19.5 11,679,733 14.9
12,437,086 12.8 p11,924,893 p 13.0
16,129 △5.3 11,813 △4.7 3,851,742 3.2 3,726,604 △7.9
14,998 5.6 12,072 1.5 3,464,030 32.0 3,681,088 3.8
14,703 5.3 11,021 △3.9 3,726,162 43.8 3,385,094 31.2
16,104 10.1 11,130 △6.6 4,369,958 42.7 3,726,557 19.6
16,130 26.9 10,407 1.9 4,227,085 43.1 3,993,745 26.2
15,819 26.5 10,355 △2.8 3,743,752 32.4 3,761,864 34.3
17,099 24.4 10,085 △6.2 4,197,869 28.0 3,901,326 30.0
17,710 21.0 10,788 0.3 4,340,909 25.0 3,930,113 15.1
16,756 17.0 11,024 1.2 3,697,624 16.4 3,926,658 18.8
16,959 15.5 10,838 5.1 4,174,898 16.8 3,822,962 11.0
17,147 10.4 10,890 △2.2 4,085,832 10.8 3,683,187 10.3
17,535 r 14.4 11,618 r 2.3 3,869,235 11.0 4,036,710 15.8
p （ △9.7） p （ △6.1） 4,482,019 16.4 p 4,204,997 p 12.8
3,599,789 3.9 p 4,259,645 p 15.7
《鉄 道》
36,615,628 △1.4 13,432,101 △9.0 23,183,527 3.7
36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
8,185,304 6.9 3,072,833 5.2 5,112,471 7.9
7,395,625 4.6 2,328,398 2.1 5,067,227 5.7
7,616,813 2.8 2,367,218 △1.2 5,249,595 4.7
r 8,416,701 r 0.3 r 2,820,822 r △4.4 r 5,595,879 r 2.9
2,917,051 △3.6 1,118,421 △3.8 1,798,630 △3.4
2,581,969 0.7 1,047,934 △1.1 1,534,035 2.0
2,616,396 9.9 990,476 9.8 1,625,920 9.9
2,986,939 10.1 1,034,423 8.0 1,952,516 11.2
2,744,581 7.8 942,110 10.0 1,802,471 6.6
2,192,243 2.9 661,277 △0.9 1,530,966 4.7
2,458,801 2.6 725,011 △4.2 1,733,790 5.8
2,506,674 1.7 745,794 △4.3 1,760,880 4.5
2,476,135 3.7 816,445 △1.0 1,659,690 6.2
2,634,004 3.0 804,979 1.6 1,829,025 3.6
2,637,809 △4.1 743,621 △13.5 1,894,188 0.2
2,793,084 2.5 956,735 △1.6 1,836,349 4.8
r 2,985,808 r 2.4 r 1,120,466 r 0.2 r 1,865,342 r 3.7
p 2,585,633 p 0.1 p 1,054,181 p 0.6 p 1,531,452 p △0.2
18年度
19年度
20年度
21年度
22年1月〜3月
22年4月〜6月
22年7月〜9月
22年10月〜12月
21年 12月
22年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
23年 1月
年度四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
APRIL 2011 110
《普通倉庫》
18年度
19年度
20年度
21年度
22年1月〜3月
22年4月〜6月
22年7月〜9月
22年10月〜12月
21年 11月
12月
22年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年度四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,538 2.0 4,728 △1.4 54.0 2.6
2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,242 11.4 4,626 △7.7 47.7 8.1
2,379 13.2 4,772 △0.5 49.1 4.0
2,467 10.3 4,793 2.1 51.4 3.2
2,277 △1.9 4,583 1.9 50.8 △1.8
2,253 △2.9 4,487 △9.2 50.7 4.2
2,378 △7.8 4,421 △10.6 54.1 2.0
2,106 6.1 4,631 △8.4 44.2 5.6
2,196 14.2 4,632 △7.6 47.4 8.8
2,422 13.9 4,615 △7.2 52.6 9.5
2,488 17.7 4,716 △1.5 52.2 7.1
2,251 9.2 4,796 △0.8 46.5 4.1
2,398 12.7 4,805 0.9 49.9 4.8
2,534 6.6 4,834 2.1 52.3 1.9
2,357 11.6 4,780 1.8 49.6 4.4
2,509 13.1 4,766 2.5 52.7 4.8
2,262 △3.0 4,749 3.5 47.7 △3.4
2,247 △0.2 4,573 1.9 50.1 △0.6
2,322 △2.4 4,426 0.1 53.2 △0.9
注（１）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（２）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前月
末残高＋当月末残高）×100で算出した。
資料出所倉庫大手21社の合計トン数
《航空貨物》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
18年度
19年度
20年度
21年度
22年1月〜3月
22年4月〜6月
22年7月〜9月
22年10月〜12月
21年 12月
22年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
23年 1月
年度四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は平成17 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
934,114 4.4 1,310,414 △1.1 23,154,449 11.5 17,639,606 9.6
951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,255 △8.3 13,309,358 △12.1
228,741 6.4 323,680 45.0 4,472,990 53.5 3,582,228 25.7
224,451 2.7 357,485 28.8 4,895,732 30.6 3,674,471 21.5
249,058 1.3 344,530 9.7 4,818,099 13.6 3,680,128 13.2
p 250,682 p △5.9 p 303,658 p △13.3 4,839,172 3.3 p 3,647,881 p 5.7
102,875 △0.8 115,028 43.1 1,559,936 42.2 1,142,544 3.2
69,134 5.0 102,635 51.4 1,437,572 68.3 1,159,529 29.0
69,632 3.7 96,225 40.4 1,401,736 49.3 1,095,484 24.8
89,975 9.7 124,820 43.6 1,633,682 45.8 1,327,214 23.6
78,244 4.7 122,260 41.0 1,660,792 33.9 1,159,268 18.1
70,820 △0.0 116,828 30.9 1,566,047 31.3 1,231,967 31.5
75,387 3.4 118,397 16.6 1,668,894 26.9 1,283,237 15.9
87,792 1.5 121,226 14.7 1,641,798 19.7 1,253,415 18.0
81,328 2.1 110,421 12.6 1,510,287 13.2 1,197,267 15.1
79,938 0.3 112,883 2.3 1,666,014 8.5 1,229,446 7.0
83,768 0.3 107,923 △5.8 1,638,300 1.1 1,222,477 4.5
r 78,244 r △2.3 r 96,972 r △19.7 1,570,582 4.5 1,243,944 9.3
p 88,670 p △8.6 p 98,763 p △19.3 1,630,291 4.5 p 1,181,459 p 3.4
1,370,493 △4.7 p 1,185,945 p 2.3
国土交通省 月例経済報告
111 APRIL 2011
《第7 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
物流施設の賃貸マーケットに関する調査
一五不動産情報サービス 調査レポート
物流専門の不動産投資サービスの提供事業者
物流以外の不動産投資サービスの提供事業者
不動産サービスの提供事業者（仲介会社など）
レンダー（銀行など）
一般事業会社（物流会社など）
調査・研究機関（シンクタンク・鑑定・調査会社等）
公的機関（省庁・地方自治体・公益法人等）
その他
21％
21％
17％
12％
7％
16％
3％
3％
図2 物流用地の土地価格の見通し（半年後）
図1 アンケート回答者の属性
図3 土地価格の反転（上昇）の時期
物流用地の土地価格の見通し
第1回
（08 年1月）
N=65
第2回
（08 年7月）
N=88
第3回
（09 年1月）
N=83
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
第7回
（11 年1月）
N=91
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
第7回
（11 年1月）
N=91
100
80
60
40
20
0
100
80
60
40
20
0
（％） （％）
27.7
2.6 6.2 18.1
16.9
37.3
27.7
34.1
6.6
30.8
28.6
14.8
49.4
29.6
20.8
41.6
35.1
58.5
13.8
5.7
46.6
47.7
2.6
54.5
42.9
6.2
72.8
21.0
18.1
72.3
9.6
34.1
61.5
4.4
2.4
8.4
89.2
上昇横ばい下落半年以内1 年以内
2 年以内2 年以上先
一五不動産情報サービスは2月28日、「第7回 物流施設の不動
産市況に関するアンケート調査」および「物流施設の賃貸マー
ケットに関する調査」を発表した。
本稿では２つの調査レポート
の結果概要の一部を紹介する。
なお、詳細については一五不動
産情報サービスのホームページ（ http://www.ichigo-re.co.jp/jp/
report/）で確認できる。
《第7 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
──土地価格の見通しで「上昇」が34.1％に
APRIL 2011 112
図7 物流施設の賃料水準の見通し（半年後） 図8 賃料水準の反転（上昇）の時期
物流施設賃料の見通し
ディベロッパー・投資家が開発用地の
取得を積極化しているため
資金調達環境が改善しているため
日本経済の成長が期待できるため
物流施設の賃料水準が
上昇するため
物流合理化で特定の物流用地に
根強い需要があるため
不動産投資における期待利回りが
低下しているため
土地売買の需給バランスが
均衡するため
売り手・買い手とも様子見が
多く、動きが乏しいため
賃料水準の見通しに
大きな変化がないため
金利の見通しに
大きな変化がないため
物流施設の賃料水準が
下落するため
工場閉鎖や物流拠点の見直しなど、
物流用地の売却が増加するため
買い手が不在で、
売買市場の停滞が続くため
ローンの調達が困難なため
日本経済の停滞が続くため
人口減少によって
物流マーケットが縮小するため
その他
その他
その他
30
20
10
0
40
30
20
10
0
5
0
図4 上昇理由図5 横ばい理由図6 下落理由
（回答者数） （回答者数） （回答者数）
21 22
6 8
1 1 2
11
31
25
0
2
3
1
2
1
2
2 0
新規供給が抑制され、
需給バランスが改善するため
最新鋭の物流センターを中心に、
需給バランスがひっ迫するため
通販・医薬品・食品など、
一部業種の需要拡大が期待できるため
日本経済が回復し、物流施設への
需要増が期待できるため
荷主（メーカー等）の業績改善で、
賃料負担力が上昇するため
インフレ期待があるため
新規開発による供給増と
物流ニーズの増加が均衡するため
物流業界に大きな変化がなく、
安定しているため
生鮮品など生活必需品の
物流ニーズが底堅いため
景気悪化による賃料低下で、
賃料の下落余地がなくなったため
空室率の高止まりで、
当面、需給改善しないため
賃貸借契約の満期を迎える物件が増え、
テナント退去による空室増の懸念があるため
物流拠点の新規開設など
新たなニーズが乏しいため
日本経済の見通しが暗いため
デフレ懸念があるため
人口減少によって
物流マーケットが縮小するため
その他
その他
その他
15
10
5
0
40
30
20
10
0
5
0
図9 上昇理由図10 横ばい理由図11 下落理由
（回答者数） （回答者数） （回答者数）
10
5
2 2 1 0 0
20
32
8
23
6 1 1
2
3
2
1
0
第1回
（08 年1月）
N=65
第2回
（08 年7月）
N=88
第3回
（09 年1月）
N=83
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
第7回
（11 年1月）
N=91
第7回
（11 年1月）
N=91
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
100
80
60
40
20
0
100
80
60
40
20
0
（％） （％）
22.0
5.2
29.9
29.9
35.1
4.9
11.1
45.7
38.3
4.8
19.3
34.9
41.0
14.3
8.8
39.6
37.4
69.0
9.0
8.0
63.6
28.4
2.4
31.3
66.3
5.2
51.9
42.9
4.9
64.2
30.9
4.8
85.5
9.6
14.3
79.1
6.6
上昇横ばい下落半年以内1 年以内
2 年以内2 年以上先
出所：すべて一五不動産情報サービス
《第7 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査 一五不動産情報サービス
113 APRIL 2011
東京圏の賃貸マーケット動向
大阪圏の賃貸マーケット動向
8,000
6,000
4,000
2,000
0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
110
100
90
80
（千?） （％）
（円／坪）
（円／坪）
（千?）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
300
200
100
0
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
4,594
871
15.9
14.6
12.8
12.7
9.5 9.0 8.6
818
725 743 554 542 521
4,772 4,939 5,098 5,287 5,468 5,540
261
80
125
178
73
167 177
159
189
0
170
182
50
72
新規供給新規需要
4,510 4,500 4,410 4,210 4,200
4,000 4,000 3,990 4,000 3,990 3,990
横ばい
08年7月
（Ｎ＝208）
08年10月
（Ｎ＝214）
09年1月
（Ｎ＝241）
09年4月
（Ｎ＝303）
09年7月
（Ｎ＝311）
09年10月
（Ｎ＝324）
10年1月
（Ｎ＝307）
10年4月
（Ｎ＝429）
10年7月
（Ｎ＝455）
10年10月
（Ｎ＝409）
11年1月
（Ｎ＝371）
09年7月
（Ｎ＝311）
09年10月
（Ｎ＝324）
10年1月
（Ｎ＝307）
10年4月
（Ｎ＝429）
10年7月
（Ｎ＝455）
10年10月
（Ｎ＝409）
11年1月
（Ｎ＝371）
図3 東京圏の募集賃料の推移
図4 一都三県の募集賃料指数の推移
08年7月08年10月09年1月09年4月09年7月09年10月10年1月10年4月10年7月10年10月11年1月
20.0
15.0
10.0
5.0
図1 東京圏の空室率の動向
図5 大阪圏の空室率の動向図6 大阪圏の募集賃料の推移
図2 東京圏の需給バランスの推移
1,697
245 199 208 165 138 138 129
1,743 1,7341,776 1,8301,936 1,945
12.6
10.2
10.7
8.5
7.0 6.7 6.2
91.8
87.6
84.6
82.9
3,700 3,540 3,500 3,500 3,490 3,330 3,280
09 年
7月
09
年５月
〜７月
09
年８月
〜
10
月
09
年
11
月
〜
10
年１月
10
年２月
〜４月
10
年５月
〜７月
10
年８月
〜
10
月
10
年
11
月
〜
11
年１月
09 年
10月
10 年
1月
10 年
4月
10 年
7月
10 年
10月
11 年
1月
09 年
7月
09 年
10月
10 年
1月
10 年
4月
10 年
7月
10 年
10月
11 年
1月
埼玉県
千葉県
東京都 神奈川県
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
物流施設の賃貸マーケットに関する調査──東京圏の空室率は小幅の改善で8.6％
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