第1部その時あの人はどう動いたか荷主企業──医薬品流通に学ぶ止めない物流[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2011　　26 手作業で現場を復旧　「震災直後、医薬品メーカーではモノがあっても東北の卸の拠点まで持って行けないところが多かった。
しかしそうしたメーカーでも首都圏や近畿の卸拠点に医薬品を納品し、卸さんの社内便を通じて被災地への供給責任を果たすことができた」。
大手医薬品メーカーの物流担当者はそう振り返る。
　医薬品卸大手のアルフレッサホールディングスでは今回の震災で、グループの小田島（岩手県花巻市）の物流センターが停電し、恒和薬品（福島県郡山市）の物流センターの天井が損傷した。
それでも両センターは手作業で営業所などへの出荷を続けた。
　ただし、メーカーからの入荷が滞れば在庫がすぐに底をついてしまう。
そこでグループの中核事業会社、アルフレッサの埼玉の物流センターでもメーカーからの東北向けの貨物を荷受けすることにした。
　埼玉から東北へは、臨時にトラックを手配して輸送した。
それとは別に埼玉から群馬の物流センターに貨物を運び、そこに東北二社の車両が取りに来るルートも並行して走らせた。
「グループで連携し、あらゆる手段を使って供給を続けた」（アルフレッサＨＤ）という。
　同様に東邦ホールディングスでは、中核事業会社の東邦薬品が福島県に置く物流センター「ＴＢＣ本宮」の天井が崩落した。
第一報が入ったのは震災当日の十七時頃。
即座に災害対策本部と物流本部、情報システム部門が打ち合わせて、「ＴＢＣ東京」と「ＴＢＣ大宮」でＴＢＣ本宮のすべての機能を代替することを決めた。
　といってもＴＢＣ東京もＴＢＣ大宮も無傷だったわけではない。
強い揺れのために保管棚から医薬品が落下し、フロアに散乱している状態だった。
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圍贈壇豕�任楼汰干稜Г鮟�┐親影錥夙��◆� 復旧作業に着手。
センター内のスタッフに加え本社や営業所などの社員が応援に入り、総出で不眠不休の作業を続けた。
散乱した在庫から一つひとつ、破損しているものを除き、およそ二万二〇〇〇品目に上る医薬品をすべて手作業で保管棚に戻していった。
　保管棚への収納を終えた後は棚卸しを行い、再度不良品がないか商品の状態をチェックした。
翌十二日の十五時までに、実在庫を把握してシステム上の在庫と一致させるところまでこぎ着けた。
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圍贈壇豕�膿愼�愆�鮗垢辰討い人㍊碓鈩瑳� 行役員物流本部長は「非常事態だからこそ、棚卸しまできっちりやらなければ混乱が長引き、後々致命的なことになりかねないと考えた」と語る。
　一方、システム部門は災害対策本部、物流本部と連携しながら、ＷＭＳに受注データが流れるよう、基幹システムの切り替え作業を完了させていた。
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圍贈壇豕�任話�靴靴僚�燦紂�┷造暴于拑� 業に取りかかり、十三日夜に東北への第一便のトラック二台を送り出した。
トラックは十四日の午前中から昼過ぎまでに各営業所への配送を終了した。
　東邦ＨＤは、一九九五年の阪神大震災をきっかけに災害対策の強化に取り組み、情報システムや　これだけの災害でも医薬品の供給は止まらなかった。
中間流通の大再編を生き残った大手卸４社の物流力が発揮された。
阪神大震災時の教訓を活かした防災体制と、全国を網羅するネットワークを駆使して、震災のわずか2 日後には被災地への供給態勢を整えた。
　　　　　　　　　　　　　　（梶原幸絵）荷主企業 ──医薬品流通に学ぶ止めない物流　東邦ホールディングスの有留逸郎執行役員物流本部長第1 部その時あの人はどう動いたか特集 3・11どうなる物流 27　　MAY 2011 センターの機能を切り替えるための仕組みを構築してきた。
年に一回、物流センターの被災を想定した訓練も実施し、基幹情報システムの切り替えテストも行っている。
　また今回の震災で災害対策の仕組みがスムーズに機能したのには、東邦ＨＤのこれまでの歴史によるところも大きい。
他の大手卸が買収や合併により規模を拡大したのに対し、東邦ＨＤは「やわらかな絆」を掲げて地方卸と業務・資本提携する「共創未来グループ」を結成。
仕入れや物流網、情報システム、販促企画などを共同化し、時間をかけて合併・統合に移行するスタイルを採ってきた。
　各拠点の業務プロセスが既に統一されていたことから、被災した物流センターや営業所を他の拠点がバックアップする体制に、速やかに移行することができた。
有留執行役員は「共創未来は皆同じインフラを共有した上で、合併時に営業所や物流センターの統廃合を行ってきた。
被災した拠点の機能を別の拠点に切り替えるということは、理論的にはそれと同じこと」と説明する。
緊急輸送用に計一〇〇台のバイクを配備　今回の震災では、他の大手卸も東邦ＨＤ同様、業務を停止した物流センターや営業拠点の機能を別の拠点で代替し、医薬品の出荷を続けた。
しかし、被災地では瓦礫の山が積み上がり、至るところで道路網が寸断されている。
医療機関などへの納品は困難の連続だった。
　そこでメディパルホールディングス傘下のメディセオでは、五〇ＣＣのバイクを活用した。
バイクであれば瓦礫の中でも隙間を縫って運ぶことができる。
同社は物流センターなどに計一〇〇台のバイクを配備し、いつでも使える状態にしていた。
　三月十一日夜、埼玉物流センターに置いていた二二台のバイクを他の救援物資とともに輸送車両に積み込み、宮城県の仙台市、大崎市、福島県いわき市の三支店に向けて出発させた。
輸送車両は高速道路が通行止めだったため、下道を二〇時間以上走って十三日、三支店に到着。
三支店ではバイクが貴重な足になったという。
　こうして卸各社は窮地を無事凌いだが、電力不足問題への対応にはいまだメドが立っていない。
　四月初旬まで実施されていた関東の計画停電では、停電対象になった物流センターが大きく影響を受けることになった。
センターでは停電時間の約一時間前には業務を終了し、情報システムなどをシャットダウンするための準備を始めなければならない。
停電後、システムが立ち上がるまでに、また一時間程度かかる。
停電時間の三時間と合わせて計五時間、センターの業務がストップした。
　「バックアップもあって出荷量が膨らんでいたところにＴＢＣ大宮に計画停電がきた。
本当に頭の痛い問題だった」と東邦薬品の有留執行役員はいう。
同社を含め大手卸四社はセンターのスタッフのシフト変更や残業で対応したが、一部では首都圏への納品が遅れることもあった。
　現在、政府は夏場に向けて、電力使用の総量規制を検討しているが、具体的な内容が示されていないため、卸各社も対応を決めようがない。
　その中で、スズケンは現時点で可能な取り組みとして、埼玉県の戸田物流センター、神奈川物流センター、千葉物流センターの管轄エリアを変更し、三センターの取扱量を平準化する検討を進めている。
物量の多いセンターほど計画停電や総量規制の影響が大きくなるためだ。
　現在、三センターの取扱量は、戸田、神奈川、千葉の順になっている。
戸田センターは主に埼玉県と東京都、神奈川センターは神奈川県、千葉センターは千葉県と茨城県をカバーしている。
　戸田物流センターから東京都全体に供給しているのを、東京都東部は千葉物流センター、西部は神奈川物流センターからの供給に改めるといった対応を考えているという。
本番系（東京）被災（仮）待機系（大阪）全国の営業所および物流センター ●基幹情報システムと同様、物流センターも切り替えが可能 ●東邦HD は基幹情報システムのデータセンターを2 カ所に　置き、災害時に切り替え可能な体制をとっている緊急切替！ TSS 大阪各センターの供給管轄営業所 TBC 本官TBC （大宮） TBC （東京） TBC （大阪） TBC （岡山） TBC 被災（九州）基幹システム