第２部これから物流に何が起きるのかICT ──レガシーシステムの弊害明らかにプラネット　玉生弘昌　社長[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年5号

特集
第２部これから物流に何が起きるのかICT ──レガシーシステムの弊害明らかにプラネット　玉生弘昌　社長

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2011　　42 電話の不通でツイッターが活躍　今回の震災では電話がまったく使いものにならなくなってしまった。
電話回線の脆弱さが露呈した。
その代わり「ツイッター（ Twitter）」や「スカイプ（Skype）」など、インターネットのパケット通信を利用したツールが大活躍した。
　同じことが企業間の受発注システムでも起きていた。
電話回線を使った発注システム「ＥＯＳ（ Electronic Ordering System）」は止まってしまった。
一方でインターネット回線による電子データ交換「ＥＤＩ（ Electoronic Data Interchange）」は問題なく機能していた。
　交換機で中央集権的に通信をコントロールする電話回線は、もともと災害には弱い。
それに対してインターネットは核戦争が起きた時のことを想定してデザインされている。
ネットワークの一部が破壊されても、自動的にそこを迂回してデータが伝達される。
通信速度は電話回線の一〇〇倍以上で電話回線のように利用が集中してダウンしてしまうこともない。
コストも桁違いに安い。
　そのため企業間のオンライン取引には、日本以外のどの国でもＥＤＩが利用されている。
ところが日本はいまだ電話回線を使ったＥＯＳが大手を振っている。
オンライン取引といっても実際には発注データを送信しているだけで、ＥＤＩのような双方向通信ではなく、在庫情報を確認することもできない。
　日本企業がＥＤＩを導入できないのは、大型汎用コンピューターを使った古いタイプの情報システム、“レガシーシステム”を後生大事に抱えているからだ。
ＥＲＰを導入したという企業であっても、よくよく聞いてみるとレガシーシステムが一番奥に隠れていることが多い。
　インターネットは「ＴＣＰ／ＩＰ」と呼ばれる通信手順（プロトコル）を使う。
そのため現在の一般的なパソコンには必ずＴＣＰ／ＩＰが組み込まれている。
ところが大型汎用機はインターネットの普及前に設計されたものでＴＣＰ／ＩＰに対応していない。
そのためインターネットを利用できない。
ＥＤＩを導入できない。
　日用雑貨品業界のＶＡＮ（付加価値通信網）を運営する当社プラネットは一九九九年に、それまでのレガシーシステムに見切りを付けて、ＴＣＰ／ＩＰに対応したオープン系システムに移行した。
それを機にプラネットのユーザーである日雑メーカーや日雑卸にもレガシーシステムからの脱却を訴えてきた。
　しかし、当初はなかなか受け入れてもらえなかった。
システムの更新期を迎えたユーザー企業に乗り込んで経営者を説得しても、その会社の情報システム部が反対する。
オープン系システムのプログラミング言語や構造は大型汎用機とは全く異なっている。
レガシーシステムで育ったシステムエンジニアでは対応できない。
　実際、欧米ではオープン系システムへの移行によるダウンサイジングを進めるために、ＣＩＯ（最高情報責任者）が先頭に立って情報システム部門の大規模なリストラが実施された。
ところが日本企業には肝心のＣＩＯがいない。
情報システム部門のトップは部門の代表に過ぎず、経営の視点には立っていない。
自らのスキルが否定されてしまう技術革新には抵抗する。
　レガシーからの脱却には社外の専門家も反対す　インターネットが災害に強いことは今回の震災でも証明された。
通信速度やコスト効率も電話回線とは桁違いに優れている。
ところが日本企業の多くが、いまだにオンライン取引を電話回線で行っている。
インターネットに対応できないレガシーシステムを後生大事に抱え込んでいるからだ。
　（聞き手・大矢昌浩）プラネット　玉生弘昌　社長 ICT ──レガシーシステムの弊害明らかに第２部これから物流に何が起きるのか特集 3・11どうなる物流 43　　MAY 2011 組んできた。
　ハード面では首都圏データセンターに同じ構成のシステムを二系統配置し、本番機とは別に予備機を常に起動した状態で待機させる「ホットスタンバイ方式」をとることで障害発生時に備えている。
さらに大規模災害にも対応するために大阪データセンターにもう一つのシステムを「コールドスタンバイ」の状態で待機させている。
　訓練も毎年行っている。
昨年九月にはライオン、ユニ・チャーム、Ｐ＆Ｇなどのメーカーやパルタック、あらたといった卸売業者など計六〇社以上が参加する大規模な防災訓練を行った。
首都圏データセンターがダメージを受け、サービスの継続が困難になったと想定し、大阪データセンターでコールドスタンバイしているシステムの緊急立ち上げとユーザー側の切り替えを実施した。
　もっとも、今年八月にプラネットのシステムは完全なクラウドに移行する。
現行のシステムでは首都圏データセンターが止まった場合に、ユーザー側で大阪データセンターに切り替える作業が必要になる。
訓練もそのためだった。
しかし、これがクラウドになるとユーザー側の作業は不要になる。
ユーザー側では意識しないままに、自動的にシステムが切り替わる。
　こうしたバックアップ体制を構築し、維持していくには当然、費用がかかる。
我々がそれを捻出できたのは、技術革新によってシステム費を下げてきたからだ。
クラウドへの移行によって運用コストはさらに下がる。
レガシーシステムを抱え込んでいる限り、新たな技術の活用や効率化は望めず、割高な費用が発生し続けることを、経営者は知らなくてはならない。
　　　　　　　　　　　　　（談）じったことのある人間にとっては今や常識だ。
しかし、コンピューターメーカーやシステムインテグレーターはそれでは売り上げが立たなくなってしまう。
そのために改革には抵抗する。
　�
稗團螢謄薀掘爾頬海靴し弍勅圓蓮⊆卞盂阿寮賁� 家たちに反対されると不安になる。
おかしいとは感じながらも具体的に指摘できないので結局、言いなりになってしまう。
　日本と同様にレガシーシステムが蔓延していた韓国では近年、国を挙げた“レガシー追放運動”が巻き起こり、大きく状況が変化した。
一方、新興国はコンピューターの導入が遅かったために、後発の優位性で初めからオープン系システムが導入された。
日本だけが世界から取り残されてしまった。
　それでも今回の震災で、さすがに日本の経営者もレガシーの弊害に気付いたはずだ。
プラネットでは繰り返し“脱レガシー”を訴え続けたことで、二〇〇九年十一月にようやく約一〇〇〇社に上るすべてのユーザーがＴＣＰ／ＩＰ方式に切り替わった。
　プラネットと連携している酒類・食品業界のファイネットには、まだＥＯＳを使っているユーザーが残っているが、今後はレガシー撲滅運動に拍車がかかっていくだろう。
電話回線の音声をデジタル信号に変換するアナログモデムなど、今ではどこも生産していない。
レガシーの限界は明らかだ。
今年八月にはクラウドに完全移行　情報通信システムは今やサプライチェーンのインフラだ。
とりわけ我々の扱う生活必需品のサプライチェーンは災害時であっても止まってしまうことが許されない。
そのためにプラネットでは「ＢＣＰ（事業継続計画）」に二〇〇六年から積極的に取りる。
当社が発足当時に導入した「ＩＢＭ３０９０」という大型汎用機は価格が約二〇億円だった。
それに対して現在、当社が使用しているコンピューターは五〇〇万円程度。
オープン系システムはパッケージソフトを使えるので開発費も格段に安い。
　レガシーシステムを捨ててしまえば、情報システムのコストは劇的に下がる。
多少でもシステムをか 0 ■事業継続計画の対象となるリスクプラネット第2 回災害対策アンケート（2010 年7 月実施、187 社が回答） ■大規模震災が発生する可能性について ■事業継続計画の対象となるシステム大規模災害システム障害火災台風・豪雨などの自然災害その他 20 40 60 80 （％）（％） 1 年以内 3.2％ 1～2 年以内 3.2％ 2～3 年以内 2.7％ 3～4 年以内 4.3％ 15.1％起こりそうにない 7.6％ 20 年より後 10～20 年以内 26.5％ 5～10 年以内 27.0％ 4～5 年以内 0 10.3％受発注物流請求・支払在庫管理情報系（電子メールなど）生産管理その他 20 40 60 80 100 新型インフルエンザなどの感染症