製配販連携第1部　製配販40社が協働に向けて集結[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年7号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JULY 2011　　14 製配販40社が協働に向けて集結取引制度改革と標準化で合意　今年五月一九日、東京・元赤坂の明治記念館で「製・配・販連携フォーラム」が開催された。
食品・日用雑貨品分野の製造業、卸売業、小売業をそれぞれ代表する一五社を発起人として計四〇社（図１）が参加する「製・配・販連携協議会」の設立が発表された。
　同協議会のビジョンには次のように謳われている。
「我々、消費財流通事業者は、製配販の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、自らの競争力を高め、豊かな国民生活に貢献する。
」　具体的には、多頻度小口化の行き過ぎや、不合理な取引条件の是正、ＥＤＩ方式の標準化推進などに取り組む。
事実上、日本市場における「ＥＣＲ（Efficient Consumer Response ：効率的な消費者対応）」を目指すことになる。
　�
釘達劼箸楼豢絛紂伺�綵蘰�吠胴颪燃��気譴� サプライチェーンの改革手法だ。
当時の米国ではウォルマートを始めとするディスカウント型の新業態が台頭し、従来型のスーパーマーケットが凋落の一途を辿っていた。
危機感を強めた食品スーパーの業界団体「米ＦＭＩ（ Food Marketing Institute）」は、コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して現状調査を実施した。
　その結果、新業態は従来型スーパーと比べて二六パーセントも低コストであることが分かった。
そのうち一六ポイントは作業効率の差によるものだった。
必要のない商慣習、不合理な取引制度、四〇％にも上る過剰在庫の存在によって、従来型スーパーのサプライチェーンには業界全体で総売上の一〇％に当たるム　多頻度小ロットかつ短いリードタイム、過剰な日付規制に返品の横行──合理性を欠いた日本特有の商慣習と取引制度の打開に向けて、本格的な協働が始まった。
製・配・販の主要プレーヤーが議論を重ね、サプライチェーンの全体最適化に向けた画期的な合意が実現した。
日本型ECRで取引制度が変わる特集特集 15　　JULY 2011 ことができなかった。
　この失敗の後、日本市場における多頻度小口化、リードタイム短縮はむしろエスカレートしていった。
それに対応するためにオペレーションの高度化、スピード化も進んだ。
しかし、それが本当に必要なサービスであり、コストであるのか、広く検証される機会はほとんどなかった。
合理性を欠いた商慣習や取引制度も温存されてきた。
　製配販連携協議会はそこに改めてメスを入れようとしている。
黒子役を務めているのは経済産業省だ。
協議会の設立に向けて昨年五月から準備を進めてきた。
同省商務流通グループ商務流通課が各分野のリーダー的企業を回り、協働によるサプライチェーン改革の必要性を各社のトップに直接訴え、協議会への参加を促した。
　ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「経産省の担当官は本当に熱意をもって、汗をびっしょりかきながら（協議会の趣旨と取り組みの必要性を）説明していた。
その熱意に打たれて、当社も是非参加させていただこうと考えた」という。
　小売り側の意識もＥＣＲニッポンの当時とは大きく変わっている。
この間に日本の人口は減少に転じ、国内市場の規模は今や縮小に向かっている。
多くの企業は今後の成長をアジア市場にかけている。
しかし、そこで競争相手となるグローバル企業はどこも二桁の利益率を誇る。
本国で稼いだ利益を新興市場に投資することで事業の拡大を図っている。
　日本企業の利益率は大きく見劣りがする。
国内の過当競争に疲弊し、海外投資に回す余裕がない。
このままではアジア市場へ進出するどころか国内事業の現状維持さえ危うい。
そんな危機意識が今では広く共有されている。
ダが生じていると診断された。
　�
藤唯匹藁�督召靴諒�，鬟▲僖譽覿罰Δ痢屮�ぅ� クレスポンス（ＱＲ）」に求めた。
米アパレル業界は八〇年代にＱＲを開発してＳＣＭに取り組み、大幅な在庫削減とコスト削減に成功していた。
その手法をよく知る専門コンサルティング会社のカートサーモンアソシエイツに協力を仰ぎ、ＱＲを食品・日用雑貨品業界に転用したものがＥＣＲだ。
　�
釘達劼砲�い得叔枷里粒憧覿箸蓮�?在庫補充、? 販売促進、?品揃え、?新商品投入の四項目について、あたかも一つの企業であるかのように連携して動く。
それによってサプライチェーン上にムダなコストや在庫が発生することを防ぎ、売り上げと利益の最大化を図る。
取り組みの成果は各社の貢献度に応じて分け合う。
製配販の協働と情報の共有がその前提になる。
　米国から始まったＥＣＲは、その後、他の先進国にも急速に広まった。
日本も例外ではない。
ボストンコンサルティンググループは九七年、当時の堀紘一社長の呼びかけで「ＥＣＲニッポン」と銘打った大規模なＳＣＭプロジェクトを立ち上げている。
今回の協議会メンバーとほぼ同様の約五〇社が参加した。
　しかし、この取り組みは二年足らずで頓挫してしまった。
その原因は「サプライチェーンの全体最適化という趣旨には誰もが賛同したものの、各論に入った段階で小売りのコミットが得られなかったため」と当時を知る関係者は振り返る。
　納入頻度や最低取引ロット、リードタイムなどのサービス条件を引き下げれば、メーカーや卸で発生する物流コストは減らせる。
ただし、小売り側では欠品や売れ残りのリスクが発生する。
そのトレードオフの調整、リスクと報酬の分担で小売り側の合意を得る　製造業アサヒビール ※ 味の素 ※ 花王 ※ キユーピーキリンビール ※ サントリー食品インターナショナル資生堂 ※ 日清食品日本コカ・コーラプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンユニリーバ・ジャパン・ホールディングスライオン　卸売業あらた ※ 伊藤忠食品加藤産業国分 ※ 日本アクセス Paltac ※ 三井食品菱食 ※ 　小売業アークスイオンリテール ※ イズミイズミヤイトーヨーカ堂 ※ コメリサークルＫサンクスセブン─イレブン・ジャパンダイエー DCＭホールディングスファミリーマートフジ平和堂マツモトキヨシホールディングス ※ マルエツミニストップヤオコー ※ ユニーライフコーポレーション ※ ローソン ※ ※印は発起人、5/19 現在図1　製配販連携協議会　参加企業製配販 5月19日、製配販の代表的企業15社のトップメーカーが一堂に会し、本格的な協働のスタートを宣言した JULY 2011　　16 ＭＳ導入推進」の三つのテーマに集約して、それぞれＷＧを組織した。
　フォーラム開催までの約半年の間に、配送最適化ＷＧでは多頻度小口化の是正に向けた問題意識の共有と先行事例の分析が進められた。
返品削減ＷＧは返品の実態調査。
そして流通ＢＭＳ導入推進ＷＧはＥＤＩの標準化推進に賛同する企業の参加を募り、「流通ＢＭＳ導入宣言書」の取りまとめを行った。
　フォーラムでは各ＷＧの活動成果も報告された。
返品削減ＷＧは、加工食品・日用雑貨品業界全体で発生している返品金額と返品率、返品原因の内訳を初めて明らかにした。
「流通ＢＭＳ導入宣言書」には四九社のサインを集めることができた。
この四九社は流通ＢＭＳの導入計画を策定し公表する義務を負ったことになる。
普及に大きく弾みがついた。
　全てが順調に進んでいるわけではない。
業界運動が談合の指摘を避けるためには、競争領域と協調領域の線引きを明確にする必要がある。
その調整では各社の事情や思惑がぶつかり異論が絶えない。
ドラッグストアの参加がマツモトキヨシホールディングスだけに限られている点も懸念されている。
協議会に参加し義務を負うことで競争上不利になることがあれば合意はすぐに瓦解してしまう。
　流通ＢＭＳの導入でも、メーカー〜卸間やコンビニチャネルなど、既にインターネット回線によるＥＤＩが普及している分野では、改めてシステムを標準に揃えようとする動機は薄い。
　それでも協働は動き出している。
商慣習や取引制度の改革の実現には、まだ多くの課題が山積している。
しかし、これまでエスカレートする一方だった取引条件に、少なくとも歯止めはかかった。
同協議会が大きな転機をもたらしている。
トップ同士で議論を重ねる　昨年五月に発足した協議会の設立準備会では、発起人一五社のトップが三回の会合を重ね、約半年かけて冒頭のビジョンと以下の活動内容で合意した。
　これを受け昨年九月からは各社の実務担当者が組織体の設計や運営方法、当面の取り組みテーマなどを詰めていった。
組織は社長クラスで構成する「総会」の下に部長級の「運営委員会」を設置。
さらにテーマごとのワーキンググループ（ＷＧ）を設けるかたちにした。
当面の取り組みテーマは各社からアイデアを募り、それを「配送最適化」、「返品削減」、「流通Ｂ総　会運営委員会配送最適化ワーキンググループ返品削減ワーキンググループ事務局流通システム開発センター流通経済研究所部長級社長級図2　製配販連携協議会の組織体制流通ＢＭＳ導入推進ワーキンググループ ?情報連携強化による　サプライチェーンの全体最適化 ●店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件の最適化 ●コスト削減による利益をそれぞれの貢献度に応じて公平に分配 ●効率的な情報連携のための流通システム標準化 ?透明で合理的な取引の推進 ●発注ロットや物流サービスレベルなどの条件を価格に反映させるコストオンの考え方を採用することによる機能競争の推進 ●リベート・手数料の明確化、透明化 ?環境対応の推進 ●返品による廃棄の削減 ●物流最適化によるＣＯ２削減 ●環境に配慮した物流資材の共通化・標準化 ?新しい消費者ニーズへの対応 ●消費者の声を聞き、製配販連携を通じて製品・サービスの価値を高める ●安全安心のニーズに対応した表示や情報伝達フォーラムは満席。
多くの報道陣も詰めかけた