2011年7月号
特集
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製配販連携第1部 製配販40社が協働に向けて集結
JULY 2011 14
製配販40社が協働に向けて集結
取引制度改革と標準化で合意
今年五月一九日、東京・元赤坂の明治記念館で
「製・配・販連携フォーラム」が開催された。
食品・ 日用雑貨品分野の製造業、卸売業、小売業をそれぞ れ代表する一五社を発起人として計四〇社（図１） が参加する「製・配・販連携協議会」の設立が発表 された。
同協議会のビジョンには次のように謳われている。
「我々、消費財流通事業者は、製配販の協働により、 サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新た な価値を創造する仕組みを構築することで、自らの 競争力を高め、豊かな国民生活に貢献する。
」 具体的には、多頻度小口化の行き過ぎや、不合理な 取引条件の是正、ＥＤＩ方式の標準化推進などに取り 組む。
事実上、日本市場における「ＥＣＲ（Efficient Consumer Response ：効率的な消費者対応）」を目 指すことになる。
ＥＣＲとは一九九〇年代初頭に米国で開発された サプライチェーンの改革手法だ。
当時の米国ではウォ ルマートを始めとするディスカウント型の新業態が台 頭し、従来型のスーパーマーケットが凋落の一途を辿 っていた。
危機感を強めた食品スーパーの業界団体 「米ＦＭＩ（ Food Marketing Institute）」は、コン サルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニ ーに依頼して現状調査を実施した。
その結果、新業態は従来型スーパーと比べて二六 パーセントも低コストであることが分かった。
そのう ち一六ポイントは作業効率の差によるものだった。
必 要のない商慣習、不合理な取引制度、四〇％にも上 る過剰在庫の存在によって、従来型スーパーのサプラ イチェーンには業界全体で総売上の一〇％に当たるム 多頻度小ロットかつ短いリードタイム、過剰な日 付規制に返品の横行──合理性を欠いた日本特有 の商慣習と取引制度の打開に向けて、本格的な協 働が始まった。
製・配・販の主要プレーヤーが議論 を重ね、サプライチェーンの全体最適化に向けた画 期的な合意が実現した。
日本型ECRで取引制度が変わる 特 集 特 集 15 JULY 2011 ことができなかった。
この失敗の後、日本市場における多頻度小口化、リ ードタイム短縮はむしろエスカレートしていった。
そ れに対応するためにオペレーションの高度化、スピー ド化も進んだ。
しかし、それが本当に必要なサービス であり、コストであるのか、広く検証される機会は ほとんどなかった。
合理性を欠いた商慣習や取引制 度も温存されてきた。
製配販連携協議会はそこに改めてメスを入れよう としている。
黒子役を務めているのは経済産業省だ。
協議会の設立に向けて昨年五月から準備を進めてき た。
同省商務流通グループ商務流通課が各分野のリ ーダー的企業を回り、協働によるサプライチェーン改 革の必要性を各社のトップに直接訴え、協議会への 参加を促した。
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「経産省 の担当官は本当に熱意をもって、汗をびっしょりか きながら（協議会の趣旨と取り組みの必要性を）説 明していた。
その熱意に打たれて、当社も是非参加 させていただこうと考えた」という。
小売り側の意識もＥＣＲニッポンの当時とは大き く変わっている。
この間に日本の人口は減少に転じ、 国内市場の規模は今や縮小に向かっている。
多くの 企業は今後の成長をアジア市場にかけている。
しか し、そこで競争相手となるグローバル企業はどこも二 桁の利益率を誇る。
本国で稼いだ利益を新興市場に 投資することで事業の拡大を図っている。
日本企業の利益率は大きく見劣りがする。
国内の 過当競争に疲弊し、海外投資に回す余裕がない。
こ のままではアジア市場へ進出するどころか国内事業 の現状維持さえ危うい。
そんな危機意識が今では広 く共有されている。
ダが生じていると診断された。
ＦＭＩは立て直しの方法をアパレル業界の「クイッ クレスポンス（ＱＲ）」に求めた。
米アパレル業界は 八〇年代にＱＲを開発してＳＣＭに取り組み、大幅 な在庫削減とコスト削減に成功していた。
その手法 をよく知る専門コンサルティング会社のカートサーモ ンアソシエイツに協力を仰ぎ、ＱＲを食品・日用雑貨 品業界に転用したものがＥＣＲだ。
ＥＣＲにおいて製配販の各企業は、?在庫補充、? 販売促進、?品揃え、?新商品投入の四項目につい て、あたかも一つの企業であるかのように連携して 動く。
それによってサプライチェーン上にムダなコス トや在庫が発生することを防ぎ、売り上げと利益の 最大化を図る。
取り組みの成果は各社の貢献度に応 じて分け合う。
製配販の協働と情報の共有がその前 提になる。
米国から始まったＥＣＲは、その後、他の先進国 にも急速に広まった。
日本も例外ではない。
ボスト ンコンサルティンググループは九七年、当時の堀紘一 社長の呼びかけで「ＥＣＲニッポン」と銘打った大 規模なＳＣＭプロジェクトを立ち上げている。
今回の 協議会メンバーとほぼ同様の約五〇社が参加した。
しかし、この取り組みは二年足らずで頓挫してし まった。
その原因は「サプライチェーンの全体最適化 という趣旨には誰もが賛同したものの、各論に入っ た段階で小売りのコミットが得られなかったため」と 当時を知る関係者は振り返る。
納入頻度や最低取引ロット、リードタイムなどのサ ービス条件を引き下げれば、メーカーや卸で発生する 物流コストは減らせる。
ただし、小売り側では欠品 や売れ残りのリスクが発生する。
そのトレードオフの 調整、リスクと報酬の分担で小売り側の合意を得る 製造業 アサヒビール ※ 味の素 ※ 花王 ※ キユーピー キリンビール ※ サントリー食品インターナショナル 資生堂 ※ 日清食品 日本コカ・コーラ プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス ライオン 卸売業 あらた ※ 伊藤忠食品 加藤産業 国分 ※ 日本アクセス Paltac ※ 三井食品 菱食 ※ 小売業 アークス イオンリテール ※ イズミ イズミヤ イトーヨーカ堂 ※ コメリ サークルＫサンクス セブン─イレブン・ジャパン ダイエー DCＭホールディングス ファミリーマート フジ 平和堂 マツモトキヨシホールディングス ※ マルエツ ミニストップ ヤオコー ※ ユニー ライフコーポレーション ※ ローソン ※ ※印は発起人、5/19 現在 図1 製配販連携協議会 参加企業 製 配 販 5月19日、製配販の代表的企業15社のトップメーカーが一堂に会し、 本格的な協働のスタートを宣言した JULY 2011 16 ＭＳ導入推進」の三つのテーマに集約して、それぞ れＷＧを組織した。
フォーラム開催までの約半年の間に、配送最適化Ｗ Ｇでは多頻度小口化の是正に向けた問題意識の共有 と先行事例の分析が進められた。
返品削減ＷＧは返 品の実態調査。
そして流通ＢＭＳ導入推進ＷＧはＥ ＤＩの標準化推進に賛同する企業の参加を募り、「流 通ＢＭＳ導入宣言書」の取りまとめを行った。
フォーラムでは各ＷＧの活動成果も報告された。
返 品削減ＷＧは、加工食品・日用雑貨品業界全体で発 生している返品金額と返品率、返品原因の内訳を初 めて明らかにした。
「流通ＢＭＳ導入宣言書」には四 九社のサインを集めることができた。
この四九社は 流通ＢＭＳの導入計画を策定し公表する義務を負っ たことになる。
普及に大きく弾みがついた。
全てが順調に進んでいるわけではない。
業界運動 が談合の指摘を避けるためには、競争領域と協調領 域の線引きを明確にする必要がある。
その調整では 各社の事情や思惑がぶつかり異論が絶えない。
ドラ ッグストアの参加がマツモトキヨシホールディングス だけに限られている点も懸念されている。
協議会に 参加し義務を負うことで競争上不利になることがあ れば合意はすぐに瓦解してしまう。
流通ＢＭＳの導入でも、メーカー〜卸間やコンビニ チャネルなど、既にインターネット回線によるＥＤＩ が普及している分野では、改めてシステムを標準に揃 えようとする動機は薄い。
それでも協働は動き出している。
商慣習や取引制 度の改革の実現には、まだ多くの課題が山積してい る。
しかし、これまでエスカレートする一方だった取 引条件に、少なくとも歯止めはかかった。
同協議会 が大きな転機をもたらしている。
トップ同士で議論を重ねる 昨年五月に発足した協議会の設立準備会では、発 起人一五社のトップが三回の会合を重ね、約半年か けて冒頭のビジョンと以下の活動内容で合意した。
これを受け昨年九月からは各社の実務担当者が組 織体の設計や運営方法、当面の取り組みテーマなどを 詰めていった。
組織は社長クラスで構成する「総会」 の下に部長級の「運営委員会」を設置。
さらにテー マごとのワーキンググループ（ＷＧ）を設けるかたち にした。
当面の取り組みテーマは各社からアイデアを 募り、それを「配送最適化」、「返品削減」、「流通Ｂ 総 会 運営委員会 配送最適化 ワーキンググループ 返品削減 ワーキンググループ 事務局流通システム開発センター 流通経済研究所 部長級 社長級 図2 製配販連携協議会の組織体制 流通ＢＭＳ導入推進 ワーキンググループ ?情報連携強化による サプライチェーンの全体最適化 ●店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件 の最適化 ●コスト削減による利益をそれぞれの貢献度に応じて公 平に分配 ●効率的な情報連携のための流通システム標準化 ?透明で合理的な取引の推進 ●発注ロットや物流サービスレベルなどの条件を価格に 反映させるコストオンの考え方を採用することによる 機能競争の推進 ●リベート・手数料の明確化、透明化 ?環境対応の推進 ●返品による廃棄の削減 ●物流最適化によるＣＯ２削減 ●環境に配慮した物流資材の共通化・標準化 ?新しい消費者ニーズへの対応 ●消費者の声を聞き、製配販連携を通じて製品・サー ビスの価値を高める ●安全安心のニーズに対応した表示や情報伝達 フォーラムは満席。
多くの報道陣も詰めかけた
食品・ 日用雑貨品分野の製造業、卸売業、小売業をそれぞ れ代表する一五社を発起人として計四〇社（図１） が参加する「製・配・販連携協議会」の設立が発表 された。
同協議会のビジョンには次のように謳われている。
「我々、消費財流通事業者は、製配販の協働により、 サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新た な価値を創造する仕組みを構築することで、自らの 競争力を高め、豊かな国民生活に貢献する。
」 具体的には、多頻度小口化の行き過ぎや、不合理な 取引条件の是正、ＥＤＩ方式の標準化推進などに取り 組む。
事実上、日本市場における「ＥＣＲ（Efficient Consumer Response ：効率的な消費者対応）」を目 指すことになる。
ＥＣＲとは一九九〇年代初頭に米国で開発された サプライチェーンの改革手法だ。
当時の米国ではウォ ルマートを始めとするディスカウント型の新業態が台 頭し、従来型のスーパーマーケットが凋落の一途を辿 っていた。
危機感を強めた食品スーパーの業界団体 「米ＦＭＩ（ Food Marketing Institute）」は、コン サルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニ ーに依頼して現状調査を実施した。
その結果、新業態は従来型スーパーと比べて二六 パーセントも低コストであることが分かった。
そのう ち一六ポイントは作業効率の差によるものだった。
必 要のない商慣習、不合理な取引制度、四〇％にも上 る過剰在庫の存在によって、従来型スーパーのサプラ イチェーンには業界全体で総売上の一〇％に当たるム 多頻度小ロットかつ短いリードタイム、過剰な日 付規制に返品の横行──合理性を欠いた日本特有 の商慣習と取引制度の打開に向けて、本格的な協 働が始まった。
製・配・販の主要プレーヤーが議論 を重ね、サプライチェーンの全体最適化に向けた画 期的な合意が実現した。
日本型ECRで取引制度が変わる 特 集 特 集 15 JULY 2011 ことができなかった。
この失敗の後、日本市場における多頻度小口化、リ ードタイム短縮はむしろエスカレートしていった。
そ れに対応するためにオペレーションの高度化、スピー ド化も進んだ。
しかし、それが本当に必要なサービス であり、コストであるのか、広く検証される機会は ほとんどなかった。
合理性を欠いた商慣習や取引制 度も温存されてきた。
製配販連携協議会はそこに改めてメスを入れよう としている。
黒子役を務めているのは経済産業省だ。
協議会の設立に向けて昨年五月から準備を進めてき た。
同省商務流通グループ商務流通課が各分野のリ ーダー的企業を回り、協働によるサプライチェーン改 革の必要性を各社のトップに直接訴え、協議会への 参加を促した。
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「経産省 の担当官は本当に熱意をもって、汗をびっしょりか きながら（協議会の趣旨と取り組みの必要性を）説 明していた。
その熱意に打たれて、当社も是非参加 させていただこうと考えた」という。
小売り側の意識もＥＣＲニッポンの当時とは大き く変わっている。
この間に日本の人口は減少に転じ、 国内市場の規模は今や縮小に向かっている。
多くの 企業は今後の成長をアジア市場にかけている。
しか し、そこで競争相手となるグローバル企業はどこも二 桁の利益率を誇る。
本国で稼いだ利益を新興市場に 投資することで事業の拡大を図っている。
日本企業の利益率は大きく見劣りがする。
国内の 過当競争に疲弊し、海外投資に回す余裕がない。
こ のままではアジア市場へ進出するどころか国内事業 の現状維持さえ危うい。
そんな危機意識が今では広 く共有されている。
ダが生じていると診断された。
ＦＭＩは立て直しの方法をアパレル業界の「クイッ クレスポンス（ＱＲ）」に求めた。
米アパレル業界は 八〇年代にＱＲを開発してＳＣＭに取り組み、大幅 な在庫削減とコスト削減に成功していた。
その手法 をよく知る専門コンサルティング会社のカートサーモ ンアソシエイツに協力を仰ぎ、ＱＲを食品・日用雑貨 品業界に転用したものがＥＣＲだ。
ＥＣＲにおいて製配販の各企業は、?在庫補充、? 販売促進、?品揃え、?新商品投入の四項目につい て、あたかも一つの企業であるかのように連携して 動く。
それによってサプライチェーン上にムダなコス トや在庫が発生することを防ぎ、売り上げと利益の 最大化を図る。
取り組みの成果は各社の貢献度に応 じて分け合う。
製配販の協働と情報の共有がその前 提になる。
米国から始まったＥＣＲは、その後、他の先進国 にも急速に広まった。
日本も例外ではない。
ボスト ンコンサルティンググループは九七年、当時の堀紘一 社長の呼びかけで「ＥＣＲニッポン」と銘打った大 規模なＳＣＭプロジェクトを立ち上げている。
今回の 協議会メンバーとほぼ同様の約五〇社が参加した。
しかし、この取り組みは二年足らずで頓挫してし まった。
その原因は「サプライチェーンの全体最適化 という趣旨には誰もが賛同したものの、各論に入っ た段階で小売りのコミットが得られなかったため」と 当時を知る関係者は振り返る。
納入頻度や最低取引ロット、リードタイムなどのサ ービス条件を引き下げれば、メーカーや卸で発生する 物流コストは減らせる。
ただし、小売り側では欠品 や売れ残りのリスクが発生する。
そのトレードオフの 調整、リスクと報酬の分担で小売り側の合意を得る 製造業 アサヒビール ※ 味の素 ※ 花王 ※ キユーピー キリンビール ※ サントリー食品インターナショナル 資生堂 ※ 日清食品 日本コカ・コーラ プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス ライオン 卸売業 あらた ※ 伊藤忠食品 加藤産業 国分 ※ 日本アクセス Paltac ※ 三井食品 菱食 ※ 小売業 アークス イオンリテール ※ イズミ イズミヤ イトーヨーカ堂 ※ コメリ サークルＫサンクス セブン─イレブン・ジャパン ダイエー DCＭホールディングス ファミリーマート フジ 平和堂 マツモトキヨシホールディングス ※ マルエツ ミニストップ ヤオコー ※ ユニー ライフコーポレーション ※ ローソン ※ ※印は発起人、5/19 現在 図1 製配販連携協議会 参加企業 製 配 販 5月19日、製配販の代表的企業15社のトップメーカーが一堂に会し、 本格的な協働のスタートを宣言した JULY 2011 16 ＭＳ導入推進」の三つのテーマに集約して、それぞ れＷＧを組織した。
フォーラム開催までの約半年の間に、配送最適化Ｗ Ｇでは多頻度小口化の是正に向けた問題意識の共有 と先行事例の分析が進められた。
返品削減ＷＧは返 品の実態調査。
そして流通ＢＭＳ導入推進ＷＧはＥ ＤＩの標準化推進に賛同する企業の参加を募り、「流 通ＢＭＳ導入宣言書」の取りまとめを行った。
フォーラムでは各ＷＧの活動成果も報告された。
返 品削減ＷＧは、加工食品・日用雑貨品業界全体で発 生している返品金額と返品率、返品原因の内訳を初 めて明らかにした。
「流通ＢＭＳ導入宣言書」には四 九社のサインを集めることができた。
この四九社は 流通ＢＭＳの導入計画を策定し公表する義務を負っ たことになる。
普及に大きく弾みがついた。
全てが順調に進んでいるわけではない。
業界運動 が談合の指摘を避けるためには、競争領域と協調領 域の線引きを明確にする必要がある。
その調整では 各社の事情や思惑がぶつかり異論が絶えない。
ドラ ッグストアの参加がマツモトキヨシホールディングス だけに限られている点も懸念されている。
協議会に 参加し義務を負うことで競争上不利になることがあ れば合意はすぐに瓦解してしまう。
流通ＢＭＳの導入でも、メーカー〜卸間やコンビニ チャネルなど、既にインターネット回線によるＥＤＩ が普及している分野では、改めてシステムを標準に揃 えようとする動機は薄い。
それでも協働は動き出している。
商慣習や取引制 度の改革の実現には、まだ多くの課題が山積してい る。
しかし、これまでエスカレートする一方だった取 引条件に、少なくとも歯止めはかかった。
同協議会 が大きな転機をもたらしている。
トップ同士で議論を重ねる 昨年五月に発足した協議会の設立準備会では、発 起人一五社のトップが三回の会合を重ね、約半年か けて冒頭のビジョンと以下の活動内容で合意した。
これを受け昨年九月からは各社の実務担当者が組 織体の設計や運営方法、当面の取り組みテーマなどを 詰めていった。
組織は社長クラスで構成する「総会」 の下に部長級の「運営委員会」を設置。
さらにテー マごとのワーキンググループ（ＷＧ）を設けるかたち にした。
当面の取り組みテーマは各社からアイデアを 募り、それを「配送最適化」、「返品削減」、「流通Ｂ 総 会 運営委員会 配送最適化 ワーキンググループ 返品削減 ワーキンググループ 事務局流通システム開発センター 流通経済研究所 部長級 社長級 図2 製配販連携協議会の組織体制 流通ＢＭＳ導入推進 ワーキンググループ ?情報連携強化による サプライチェーンの全体最適化 ●店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件 の最適化 ●コスト削減による利益をそれぞれの貢献度に応じて公 平に分配 ●効率的な情報連携のための流通システム標準化 ?透明で合理的な取引の推進 ●発注ロットや物流サービスレベルなどの条件を価格に 反映させるコストオンの考え方を採用することによる 機能競争の推進 ●リベート・手数料の明確化、透明化 ?環境対応の推進 ●返品による廃棄の削減 ●物流最適化によるＣＯ２削減 ●環境に配慮した物流資材の共通化・標準化 ?新しい消費者ニーズへの対応 ●消費者の声を聞き、製配販連携を通じて製品・サー ビスの価値を高める ●安全安心のニーズに対応した表示や情報伝達 フォーラムは満席。
多くの報道陣も詰めかけた