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AUGUST 2011　　42 　日本冷蔵倉庫協会はこの六月、会長 を交代した。
二〇〇七年六月から二期 四年会長職を務めた垣添直也日本水 産社長が退任し、後任には村井利彰ニ チレイ社長兼ニチレイロジグループ本 社社長が就任。
記者会見を開いた。
　新会長として村井氏は、東日本大震 災の影響による今夏の節電対策や、会 員企業の施設の老朽化が進んでいる問 題など、課題が山積する業界の運営に 尽力していくことを誓った。
　節電対策に対する同協会の取り組み は次の通りだ。
東京電力および東北電 力の供給区域内の大口需要家（契約電 力五〇〇キロワット以上）は、電気事 業法に基づく電力の使用制限令で、今 年七月から九月まで使用電力を一五％ 削減することを求められている。
しか し冷蔵倉庫については、冷蔵倉庫協会 が「制限緩和」を当局に働きかけた結 果、削減幅が五％に緩和された。
　同協会の会員企業はすでに二、三 〇年前から、電力会社の要請に応じて、 昼間の電力消費のピーク時に負荷を軽 減する努力をしてきた。
しかも会員企 業が使う電力のうち八〇〜八五％は冷 蔵倉庫を冷やすために利用しており、 これは食品の品質保持に不可欠。
事務 所や荷捌き場などについては一五％の 削減に取り組むが、冷蔵倉庫業者はト ータルで五％削減すれば良い、という 特例措置を当局から取りつけた。
今後 は「照明器具の間引き」など六つの基 本アクションに沿って消費電力の削減 に協力していく。
　また、荷主企業が合理化のために在 庫圧縮などを進めていることにも言及。
「在庫水準は景気の回復とともに戻っ てくるのではなく、今の状態がつづく と理解しておく必要がある。
荷主企業 は単純な保管や入出庫業務だけでは満 足しなくなっている。
プラスアルファ のサービスをしていかなければ市場が 認めてくれない」と、会員企業に一層 の経営努力を促した。
　リスクマネジメントの拡充にも意欲 を示した。
「冷蔵倉庫は食品サプライ チェーンの一番の肝。
業界の危機管理 体制をつくることなども協会として検 討しておく必要がある」と表明。
そ うした対策を進めるためにも、「社会 にとって必要不可欠な機能であること を荷主企業にもご理解いただき、適 正価格を収受していかなければなら ない」と強調した。
日本冷蔵倉庫協会の新会長にニチレイロジの村井社長 食品の安定供給で「肝となる冷蔵倉庫」の役割を強調 6 月に日本冷蔵倉庫 協会の会長に就任し た村井利彰ニチレイ 社長兼ニチレイロジ グループ本社社長 2010 年版 カサイ式 トラック実勢運賃調査 ■媒 体 名 「2010 年版　カサイ式トラック実勢運賃調査」 ■体　　裁 A4 判　無線綴じ　159頁（CD-ROM 付） ■発　　行 2010 年9月13日 ■監　　修 月刊ロジスティクス・ビジネス編集部 ■編集協力 ロジスティクス・サポート＆パートナーズ ■発 行 元 ライノス・パブリケーションズ ■定　　価 1万500 円（税・送料込み）