ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。
2011年9号
特集
3PL白書 2011第1部 危機を乗り越え再び急拡大

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

危機を乗り越え再び急拡大  市場規模  ──一兆五〇〇〇億円市場に成長  国内主要3PL五一社の二〇一〇年度の3PL事 業売上高の合計額は一兆四六〇九億円だった。
市場 規模は前年比七・九%増加した(経年推移を比較で きる一九社の合計額から算出、図1)。
さらに今期 も六・〇%の成長が見込まれている。
 各社の連結売上高に占める3PL事業の比率も拡 大している(図2)。
輸送や倉庫などの単機能サービ スの需要低迷をよそに、荷主の物流を包括的に請け 負うソリューション事業が伸びている。
物流産業の 構造変化が進んでいる。
 本誌は〇五年度の第一回調査を皮切りに、国内の 主要3PL企業を対象としたアンケート調査を毎年 実施し、日本の3PL市場の定点観測を行っている (詳しくは一九頁「調査の方法」参照)。
本年度の調 査では、市場がリーマンショック後の停滞を乗り越え、 再び成長を開始したことが明らかになった。
 二〇〇〇年代に入って以降、国内の貨物輸送量は 減少の一途を辿っている。
今後も反転は期待できそ うにない。
それに伴い荷主企業の多くが、稼働率の 低下した物流体制の見直しに動いている。
輸送市場 には逆風でも、3PL市場にとっては成長の原動力 となっている。
東日本大震災も3PL普及にはむし ろ追い風だ。
サプライチェーンの寸断を契機とした ネットワーク再編が新たなニーズを生んでいる。
実際、 有力3PLでは震災後の今期に入ってから新規の引 き合いがそれ以前より増えているという。
収益性──勝ち組は利益率八%以上  ただし、既存荷主の物量減少は3PLにとっても SEPTEMBER 2011  14  日本の3PL市場が再び成長を開始した。
2010年度の市場 規模は約1兆5000億円に達した。
さらに今期は、いっそうの 規模拡大が見込まれている。
同時に3PL企業間の業績格差 が広がっている。
既存荷主の物量減少に多くの3PLが苦しむ 一方で一握りの勝ち組は継続的に業績を向上させている。
特 集 特 集3PL白書 2011 頭の痛い問題だ。
特定荷主の専用拠点ではコスト効 率の悪化が避けられない。
拠点の汎用化や移転など、 荷主に踏み込んだ提案を行い、それを実行に移す調 整能力が求められる。
同時に物量減少を上回る規模 の新規案件を継続的に獲得することが成長の条件に なってくる。
 複数の荷主を上手く組み合わせてアセットの稼働 率を維持・向上することができれば、そのコスト競 争力が新たな荷主を呼び寄せるという好循環が生ま れる。
一方、物量減少に有効な手を打てない場合に は、採算を悪化させるだけでなく、荷主の満足度ま で下げてしまう。
 二極化は今回の調査結果にも顕著に表れている。
営業利益率三%未満の3PLが年々増加する一方で、 八%以上の利益率を誇る一握りの勝ち組は、いっそ う収益性を向上させている(図3〜図7)。
アセット戦略──労働力以外は外部化  
PLの輸送力は傭車が中心となっている。
自 社輸送比率が五〇%を超えている3PLは全体の 一八・〇%に過ぎない。
半数近くの3PLは自社輸 送比率が一〇%未満だ。
営業利益率八%以上の3P Lだけ見れば「一〇%未満」は六六・七%に達する(図 9、図 10 )。
ただし、足下では、今回の震災で輸送 需給の逼迫による極端な運賃の上昇を経験したこと から、安定供給を重視して従来の傭車偏重に見直し を入れる3PLも出てきている。
 
械丕婿業で使用している倉庫の自社所有率は、 全体としては大きくバラけている(図 11 )。
しかし、 これを利益率の水準ごとに見ると顕著な傾向が現れ る。
(図 12 )利益率の高いクラスほど、倉庫の自社 所有比率が低い。
最も利益率が高い八%以上のクラ 15  SEPTEMBER 2011 130 120 110 100 90 80 図1 日本の3PL 市場規模推移(カッコ内は前年度比) 05 年度=100 図3 3PL 事業の営業利益率(10 年度) N=39 図4 3PL 事業の営業利益率の推移 N=26 図2 3PL事業売上高vs 連結売上高 05 年度=100  ※各企業の3PL 事業の売上高の合計額推移。
05 年度を100として指数化した。
05〜11 年度(見込み)の数値が揃った19 社を対象に集計 ※各企業の3PL 事業の売上高と連結売上高の合計額推移。
05 年度を100と して指数化した。
05 年度〜11 年度(見込み)の数値が揃った15 社を対象に 集計 ※07 年度〜10 年度の回答が揃った企業を対象に集計 130 120 110 100 90 80 05 06 07 07年度 08年度 09年度 10年度 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 08 09 10 11 (見込み) 11 (見込み) (年度) (年度) (%) 05 06 07 08 09 10 赤字 0.0% 3%未満 35.9% 3%〜5%未満 30.8% 5%〜8%未満 17.9% 8%以上 15.4% 3PL事業売上高 連結売上高 100.0 104.1 (+4.1%) 111.0 (+6.6%) 111.1 (0.0%) 111.0 (0.0%) 119.8 (+7.9%) 100 104.3 109.9 111.6 110.8 108.3 105.8 100.8 107.3 111.1 120.7 127.9 103.9 127.0 (+6.0%) 23.1 30.8 30.8 15.4 30.8 46.2 15.4 7.7 38.5 23.1 23.1 15.4 38.5 23.1 19.2 19.2 赤字 3%未満 3〜5%未満 5〜8%未満 8%以上 0.0 0.0 0.0 0.0 スでは、倉庫自社所有率二〇%未満が三分の二を占 めている。
これに「二〇%〜四〇%未満」を加えると、 高収益3PLの八割以上が賃貸中心で拠点を回して いることになる。
一般に外部倉庫は坪単価が自社倉 庫よりも割高で競争力に劣るとされている。
しかし、 調査結果は逆の傾向を示している。
 庫内作業の労働力は、「主に自社で処理」と「主 に作業子会社に委託」が合わせて六八%を占めてい る。
利益率八%以上のクラスでは、これが一〇〇% に達している。
3PL事業の利益の源泉が現場管理 にあることを明確に示している。
マーケティング──儲かる仕事はどこに?  
械丕婿業で取り扱っている品目や対象業種と、 3PL事業の収益性はどのような関係にあるのか。
その手がかりを得るために今回の調査では、取扱品目・ 業種を三四に分類し、それぞれのカテゴリーを取り 扱っている3PLの収益性を調べた(図 15 ─
押法
 その結果、メーカー系の物流では「素材・ガラス」 「繊維」「医薬品」を取り扱っている3PLの収益性 が高かった。
一方で「輸送用機器」や「鉄鋼・非鉄 金属」は収益性が低かった。
また流通の川下では「ホー ムセンター」「専門量販店」が高く、「コンビニ」「ド ラッグストア」が低いという結果になった。
 
械丕粍瞳錣妊バーしている業務範囲(図 16 )は 既に荷主企業のロジスティクス業務全域に及んでお り、その対象地域も海外へと広がっている。
中心に なるのはやはりアジアで、中国本土には既に七割以 上が拠点進出している。
タイにも半数が進出済みだ。
今後の進出先としては、インドが最も注目されている。
次いでベトナム、インドネシアの順で3PLの新たな 拠点進出が予定されている(図 17 )。
SEPTEMBER 2011  16 図5 3PL 事業の収益性の傾向(10 年度) N=44 図6 3PL 事業の収益性の傾向の推移 N=29 ※07 年度〜10 年度の回答が揃った企業を対象に集計 07年度 08年度 09年度 10年度 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 図7 3PL 事業の営業利益率水準別にみた収益性の傾向の推移(10 年度) N=29 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ※回答の揃った39 社を対象に集計 100 104.3 100.8 13.8 向上している 20.5% どちらかと言えば 向上している 13.6% 横ばい 47.7% どちらかといえば 低下している 11.4% 低下している 6.8% 31.0 44.8 10.3 10.3 6.9 44.8 20.7 13.8 13.8 13.8 44.8 21.4 3.4 17.2 10.3 62.1 10.3 0 0 向上している どちらかと言えば 向上している横ばい どちらかといえば 低下している低下している 8.3 14.3 21.4 57.1 7.1 50.0 16.7 25.0 14.3 28.6 28.6 28.6 33.3 66.7 0.0 0.0 0.0 0.0 向上している どちらかと言えば 向上している横ばい どちらかといえば 低下している低下している 3%未満 (N=14) 3%〜5%未満 (N=12) 5%〜8%未満 (N=7) 8%以上 (N=6) 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 図8 営業利益率水準別の平均売上高(10 年度) 3PL事業の営業利益率 3PL事業の 営業利益率 3PL事業の売上高平均(単位:百万円) 23,180 15,389 10,375 16,107 17,390 3%未満 (N= 14 ) 3〜5% 未満 (N= 12 ) 5〜8% 未満 (N=7) 8%以上 (N=6) 全体 (N= 39 ) ※回答の揃った39 社を対象に集計 特 集3PL白書 2011 17  SEPTEMBER 2011 2010 年度3PL 売上高ランキング 日立物流 日本通運 センコー キユーソー流通システム 郵船ロジスティクス ヤマトホールディングス 三井物産 近鉄エクスプレス SGホールディングス ニチレイロジグループ※3 山九 ハマキョウレックス SBSホールディングス セイノーホールディングス 三菱商事ロジスティクス 住友商事 鈴与 トナミ運輸 日本梱包運輸倉庫 トランコム 安田倉庫 名糖運輸 第一貨物 NECロジスティクス バンテック 日本ロジテム 住友倉庫※4 丸全昭和運輸 三井倉庫 エヌ・ティ・ティ・ロジスコ 日本トランスシティ 新開トランスポートシステムズ※5 商船三井ロジスティクス 三菱化学物流 伊藤忠ロジスティクス 丸協運輸 ロジパートナーズ キリン物流※6 富士ロジテック 日新 オー・オー・シー・エル・ロジスティクス(ジャパン)※7 遠州トラック アサヒロジ ダイワコーポレーション ハウス物流サービス アサガミ 名港海運 JFE 物流 東海運 プラスロジスティクス 安川ロジステック 05 年度 51 社計 1 兆4608 億6500 万円 06 年度07 年度08 年度09 年度10 年度 (百万円) 11年度(見込み) 68,600 73,500 77,000 93,000 112,000 120,000 125,000 95,660 99,488 103,163 105,284 100,841 101,816 - - - - - - 85,000※2 - 111,500 91,392 95,692 92,947 78,927 82,007 82,000 51,496 54,878 55,100 48,395 44,805 52,234 57,700 - - 67,400 54,700 51,900 50,000 58,000 41,400 42,800 42,800 40,200 44,400 47,800 前年度並み 37,700 42,000 45,900 43,448 41,900 42,780 - 28,500 32,102 34,632 36,167 37,620 39,911 42,500 - - - - - 35,400 41,174 9,000 16,299 16,600 18,298 24,805 29,717 31,481 - - 49,269 44,019 21,120※1 26,251※1 - - - - - 24,000 25,000 20,000 - 19,800 25,000 25,000 21,169 21,922 - - - 22,343 15,128 21,173 21,054 21,500 約18,000 約20,000 約21,000 約17,000 18,500 18,500 19,000 12,925 13,774 14,264 15,158 16,824 18,366 21,680 - - 17,249 17,389 16,379 16,642 - 約15,000 15,000※1 15,000※1 13,200※1 12,276※1 15,000※1 15,000※1 11,000 11,750 12,612 13,512 13,647 14,570 14,412 14,600 16,500 19,000 17,000 13,000 14,000 15,000 約14,500 15,500 17,400 18,800 11,500 13,535 18,206 - - 約13,000 約13,500 12,500 約13,000 前年度並み - - - - - 12,663 13,300 5,100 14,000 15,000 12,000 12,000 12,000 12,500 8,904 9,100 10,000 10,200 10,500 11,700 13,000 - - 10,500 約10,400 約10,300 約10,200 10,500 約9,000 約9,800 10,678 10,624 10,275 9,854 10,505 6,000※1 6,000※1 6,500※1 7,500※1 8,500※1 9,000※1 10,000※1 4,100 4,400 8,237 7,319 6,725 7,459 8,000 6,297 6,360 8,673 6,500 約7,100 7,200 7,100 - - - - 6,828 7,094 7,890 - - - 4,691 5,662 7,077 7,430 - - - - - 6,400 8,000 2,596 6,778 6,583 6,583 5,990 6,260 6,260 6,054 約6,800 7,400 約7,500 6,500 6,100 7,000 - - 7,084 6,150 4,930 5,780 5,350 - - - - - 約4,100 4,500 - - 1,900 3,000 3,700 3,700 4,900 - - 773 1,700 2,932 2,486 2,000 - - - - - 2,400 2,600 - - - - - 2,077 2,300 - - - - 1,521 1,408 - - - 765 702※1 905※1 1047※1 - 1,630 1,711 1,730 1,600 1,003 850 850 - - 978 652 619 746 729 - - - - - 676 1,323 - - 605 639 504 583 610 138,500 152,000※1 180000※1 195,000〜 200,000※1 195,000〜 200,000※1 215,000※1 - 55,000〜 60,000※1 60,000〜 65,000※1 60,000〜 65,000※1 50,000〜 55,000※1 50,000〜 55,000※1 50,000〜 55,000※1 - 130,000※1 140,000※1 150000※1 150000※1 150000※1 150,000※1 - ※1)ヒアリングや各種資料等により、本誌推定 ※2)郵船ロジスティクスと日本郵船の物流子会社、NYKロジスティクス各社のロジ スティクス事業の売上高合計 ※3)08 年度から3PL 事業売上高の算定基準を変更している。
05 年度〜07 年度 の数値は参考値 ※4)すべて遠州トラックを除いた数値 ※5)10 年4月1日、新開と新開ティ・エスが合併したため、05 年度〜09年度は両 社の3PL 事業を簡易連結した数値 ※6)06 年度から3PL 事業売上高の算定基準を変更しているため、05 年度の数値 は参考値。
05 年度はメーカー向け一括物流のみ計上していたが、06 年度以 降は卸・量販向けを含む。
決算期も12月期から3月期に変更 ※7)すべて日本法人のみの概算値 注)決算期が3月期以外の企業は直近決算を10 年度としている。
プラスロジスティ クスは5月決算、鈴与、富士ロジテックは8月決算、キユーソー流通システム は11月決算、SBSホールディングス、キリン物流、アサヒロジは12月決算 会社名 SEPTEMBER 2011  18 図9 自社輸送比率(10 年度) N=50 10%未満 46.0% 10%〜20%未満 20%〜30%未満 16.0% 6.0% 30%〜40%未満 6.0% 40%〜50%未満 8.0% 50%以上 18.0% 図11 倉庫自社所有率(10 年度) N=50 20%未満 32.0% 40%〜60%未満 10.0% 20%〜40%未満 16.0% 60%〜80%未満 20.0% 80%以上 22.0% 図13 庫内作業の労働力(10 年度) N=50 44.0% 24.0% 20.0% 12.0% ※回答の揃った39 社を対象に集計 3%未満 (N=14) 3%〜5%未満 (N=12) 5%〜8%未満 (N=7) 8%以上 (N=6) 0 20 40 60 80 100 (%) 35.7 33.3 57.1 66.7 16.7 16.7 14.3 28.6 8.3 25.0 16.7 16.7 35.7 7.1 7.1 14.3 10%未満10〜20%未満30〜40%未満50%以上 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 図12 3PL 事業営業利益率水準別の倉庫自社所有率(10 年度) 図10 3PL 事業営業利益率水準別の自社輸送比率(10 年度) ※回答の揃った39 社を対象に集計 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 21.4 21.4 7.1 21.4 28.6 25.0 25.0 16.7 33.3 66.7 図14 3PL 事業営業利益率水準別の庫内作業労働力(10 年度) ※回答の揃った39 社を対象に集計 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) 主に自社で処理 主に自社で処理 主に作業子会社に委託 その他 主に作業子会社に委託 その他 40〜50%未満 3PL事業の 営業利益率 3%未満 (N=14) 3%〜5%未満 (N=12) 5%〜8%未満 (N=7) 8%以上 (N=6) 3PL事業の 営業利益率 3%未満 (N=14) 3%〜5%未満 (N=12) 5%〜8%未満 (N=7) 8%以上 (N=6) 3PL事業の 営業利益率 20〜30%未満 50.0 21.4 14.3 14.3 33.3 41.7 16.7 28.6 8.3 42.9 28.6 38.5 33.3 20%未満20〜40%未満60〜80%未満80%以上 0.0 28.6 14.3 14.3 14.3 28.6 16.7 0.0 16.7 0.0 0.0 0.0 0.0 主に外部の業務 請負会社に委託 主に外部の業務 請負会社に委託 40〜60%未満 特 集3PL白書 2011 19  SEPTEMBER 2011 図15-1 取扱品目・業種 N=50 0 10 20 30 40 50 60 70 80 (%) 素材・ガラス 建設・住宅設備 繊維 アパレル 家具 玩具 日用雑貨・化粧品 ケミカル 医薬品 医療機器 鉄鋼・非鉄金属 機械 精密機器 電子部品 家電 輸送用機器 自動車部品 食品卸 日用雑貨品卸 その他の卸 総合量販店 食品スーパー コンビニ ホームセンター ドラッグストア 専門量販店 外食チェーン 通信販売 加工食品(ドライ) 加工食品(冷凍) 加工食品(チルド) 飲料 生鮮品 その他 図15-2 取扱品目・業種別の収益性 0 (点) 1 2 3 4 5 素材・ガラス(N=10) 建設・住宅設備(N=16) 繊維(N=6) アパレル(N=19) 家具(N=13) 玩具(N=8) 日用雑貨・化粧品(N=26) ケミカル(N=14) 医薬品(N=12) 医療機器(N=12) 鉄鋼・非鉄金属(N=7) 機械(N=15) 精密機器(N=16) 電子部品(N=20) 家電(N=12) 輸送用機器(N=6) 自動車部品(N=17) 食品卸(N=13) 日用雑貨品卸(N=16) その他の卸(N=8) 総合量販店(N=7) 食品スーパー(N=10) コンビニ(N=7) ホームセンター(N=12) ドラッグストア(N=5) 専門量販店(N=7) 外食チェーン(N=5) 通信販売(N=12) 加工食品(ドライ)N=24 加工食品(冷凍)N=11) 加工食品(チルド)N=15 飲料(N=25) 生鮮品(N=6) その他(N=4) 3.19 ※各品目・業種を取り扱っている企業の3PL 事業の収益性を5 段階(赤字=1 点、営 業利益率3%未満=2点、同3〜5%未満=3点、同5〜8%未満=4点、同8%以上=5点) で評価し、その合計値を平均した 26 38 22 56 38 26 70 40 36 34 18 42 44 52 36 18 46 34 38 22 22 28 18 32 18 22 14 40 60 28 34 64 3.60 16 10 2.75 2.67 3.00 3.13 3.09 3.04 3.33 3.20 3.43 2.60 3.50 2.57 2.80 3.29 2.75 3.13 3.00 2.82 2.67 3.08 3.00 3.00 3.07 2.71 3.08 3.42 2.93 3.19 2.88 3.15 3.32 3.50  国内の主要3PL企業六二社に対して 二〇一一年七月下旬に本誌編集部からアン ケート用紙を配布、五〇社から有効回答を 得た。
 「二〇一一年度3PL事業売上高ランキ ング」(一七頁)に掲載した各社の売上高 は基本的に各社の自己申告に基づいてい る。
各社の3PL事業の定義や3PL事業 売上高の算出方法は「国内有力3PL企業 プロファイル」(二六頁〜五一頁)の各社 の欄に掲載している。
 同売上高ランキングには、有効回答の得 られなかった企業でも事業規模が大きく3 PL事業売上高を公表している企業は掲載 している。
また3PL事業売上高を公表し ていない企業で、本誌がヒアリングと各種 調査から推定および説明を加えたものも一 部含まれている。
その場合には売上高に「本 誌推定」と明記した。
 経年変化を見る図表類は、対象期間の全 データが揃った会社だけを対象にしてい る。
各指数の回答母数は「N =」で表記し ている。
 「国内有力3PL企業プロファイル」に 掲載した内容は、本誌推定による売上高を 除き、各社の自己申告に基づく。
 各社の社名と並べて白抜きで表示した 「3PL事業売上高」は、千万単位を四捨 五入したもの。
詳細な数値は各社の「3P L事業売上高の推移」を参照。
連結売上高 も同様に、千万単位を四捨五入している。
調査の方法 SEPTEMBER 2011  20 図16 3PL 案件でカバーしている業務領域 N=50 0 20 40 60 80 100 (%) (%) ロジスティクス設計 ロジスティクス改革・改善 情報システム構築 共同物流企画・運用 環境対応強化 メーカー調達輸送 国際調達 構内(生産)物流 製造支援 工場倉庫運用 輸送梱包 一次輸送 輸出物流 国際一貫輸送 海外物流拠点運営 三国間輸送管理 中間流通拠点運営 中間流通拠点の調達輸送 流通加工 クロスドッキング 二次輸送 製品回収 コールセンター 決済・金融サービス その他 図17 3PL 事業での海外進出状況 N=50 0 10 20 30 40 50 60 70 80 中国本土 香港 韓国 台湾 インドネシア フィリピン シンガポール タイ ベトナム マレーシア ミャンマー ラオス カンボジア インド バングラデシュ 中央アジア 中近東 アフリカ 北欧 西欧 中欧 東欧 南欧 ロシア 北米 中米 南米 その他 進出済み進出予定 70 2 2 2 2 6 94 4 32 14 10 8 12 28 6 2 2 2 12 2 2 10 18 14 2 2 2 2 2 2 2 2 2 4 4 22 32 12 50 6 30 16 0 0 26 10 26 16 34 8 0 0 0 0 0 0 4 4 20 48 60 82 84 88 56 82 50 62 66 74 80 72 72 48 66 74 80 76 86 96 98 参考資料:米3PL 市場規模の推移(米アームストロング&アソシエイツ調べ) 150 140 120 100 80 60 40 20 0 96 年 97 年 98 年 99 年 00 年 01 年 02 年 03 年 04 年 05 年 06 年 07 年 08 年 09 年 10 年 (見込み) 11 年 30.8 34.2 39.6 45.3 56.6 60.8 65.0 76.9 89.4 103.7 110.6 122.0 127.0 107.1 127.3 141.2 (単位:10 億ドル) 米3PL市場の規模は米アームストロング &アソシエイツ社が統計を開始した1995 年から直近の2010 年まで年率12.7%の ペースで拡大している。
リーマンショック の影響で09 年は初の前年割れとなった が、10 年は前年比18.9%増の急回復を 見せ、再び過去最高を更新した。
特 集3PL白書 2011 21  SEPTEMBER 2011 ■匿名(港湾運送) 荷主は物流拠点を少 なくとも東西二カ所以上に分散すべきと 痛感した ■匿名(港湾運送) 物的被害よりも、む しろ直後の軽油確保や計画停電への対応 に追われた。
また、特定顧客との間や当 社内でのBCPが予め規定されていたが、 実際には都度の判断での対応を迫られた 事象も多く、現在BCPの見直しに着 手している ■匿名(物流子会社) 今後の物流企業は、 どのような状況下でも物流機能を維持す る「事業継続性(BCP対応力)」がよ り強く要求され、また、それに応えなく てはいけないと考えている ■日本通運 サプライチェーンの分断の影 響が最も大きく、当社の3PL事業に対 する要請の大半が、サプライチェーンの 復旧のため輸送ルート・モードの変更ま たは物流拠点の再構築に伴うものであっ た。
さらにSCMの見直しを実施あるい は検討をされる顧客が増えている。
■丸協運輸 出荷が約一・五〜五倍になる 荷主もあり車両の確保に苦慮した。
傭車 の相場が異常に上がってしまい、窓口を している荷主の手配では、大幅に赤字に なることが多かった。
震災直後に出荷が 止まることなく対応できた荷主は、現在 も出荷量が順調に伸びており、今後も伸 びが期待できる。
車両の手配ができたの が非常に影響が大きかった ■匿名(一般運送) 非常事態の車両・倉 庫など物流インフラの不足時における同 業他社との相互利用体制、停電時におけ る倉庫の自家発電設備導入の促進、軽 油供給不足時における次世代エネルギー 車導入の促進などの必要性を感じた ■匿名(物流子会社) 現在も信越地区か ら東北への代替配送が続いている。
関東・ 東北方面の物流が大きく変化したことで 集車・集荷ともに影響が出ている ■ハウス物流サービス 物流関連の復旧状 況(主にソフト面)を見ると、物流事業 の実務能力を持っているところ(実運送 業者)の復旧が早かったように感じた。
さらに言えば、日頃から業務遂行能力が 高い事業者ほど、震災時の対応の早さが 際立つように思う。
日頃からの基本の徹 底が、震災への備えにも通じると感じた ■名糖運輸 停電、電力供給不足により、 冷蔵庫の温度管理上、一時的に影響を受 けた。
現在、発電設備を設置し、緊急時 に備えている ■匿名(商社) 救援物資の輸送では、地 方をはじめとした輸送協力会社とのネッ トワークの重要性を改めて認識した ■匿名(物流子会社) いくつもの輸配送 形態を選択できるのは3PL事業者とし ての強み ■オー・オー・シー・エル・ロジスティク ス(ジャパン) 震災後の顧客対応にお いては、迅速かつ正確な情報収集と、実 現可能性を踏まえた真摯な提案を行って いくことの重要性を再認識した ■匿名(港湾運送) 東北エリアの拠点の 復旧を断念、または、再編など被災地か ら撤退する荷主もあり、安定した顧客確 保が今後の課題と考える ■匿名(物流子会社) 今年度はトータル として売り上げへの影響は小さい見通し ■匿名(一般運送) 一部顧客の設備の被 災により震災特需として物流量の一時的 な増加が見られた。
保管荷姿形状の安全 対策など、KYT(危険予知訓練)活動 の継続が重要である ■三菱化学物流 マニュアルを守る能力の みでなく、マニュアルの趣旨に添って考 える能力が危機に対しての抵抗力である と感じる ■日本梱包運輸倉庫 通信インフラの損壊 により、通信手段の確保が今後の課題と なった 東日本大震災の影響や震災から学んだ教訓(一部抜粋) ■匿名(港湾運送) 人員不足により、3 PL組織が縮小された。
施設の老朽化が 激しく、自社アセットを使った3PLが やりづらくなっている。
横断的組織が出 来ず、事業部制の縦割りから脱却できな い ■匿名(物流子会社) 荷主の物流固定費 (倉庫代や人件費)部分をアウトソース されているに過ぎない業務が少なくない ■丸協運輸 海外事業部を中心とした物流 のグローバル化に対応した体制作りはほ ぼ出来てきている。
今後は、海外と国内 配送までのシームレスな物流、『グローカ ルロジスティクス』を拡大する ■近鉄エクスプレス お客様への提案内容 ならびに品質をより一層高度化するため、 ターゲットとする取扱商品を絞り、特定 品目に特に強いサービス展開を行う ■名港海運 得意とする海外のネットワー クを利用した国際複合一貫輸送の提案だ けではなく、流通加工を組み合わせるな ど新しい仕組みを利用することによって、 従来とは異なる輸送形態を構築する ■ハウス物流サービス 
械丕未猟蟲繊Υ 準が業界で定まっていないので、その定 義付けを行うことが必要。
価格による競 争だと物流事業者同士の体力の消耗戦 になり、ますます業界全体が厳しくなる。
タリフに替わる新しい価格(運賃)体系 などの仕組み作りが必要だと感じる ■伊藤忠ロジスティクス シュリンクする 国内市場での選択と集中の見極めと、人 材戦略を含む海外での3PL事業の具体 的な推進方法の策定(展開)、海外物流 の一層の強化・拡大を進めたい。
強化地 域は、中国を中心としたアジアとし、中 長期的な戦略パートナーを選択し、M& Aの検討も手掛けていく ■名糖運輸 顧客により、要求する物流品 質、コスト意識が多様化しており、最も 高いレベルの要求に応えるべく物流品質 を常に向上させ、維持する必要がある ■匿名(商社) 新興国での展開は必須だが、 そこで目指すサービスのレベルや品質に ついては深い洞察と研究、トライアルが 必要であると感じている ■ヤマトホールディングス 震災を契機と する、荷主企業の拠点の分散などの物流 見直しの動きに対応していく ■商船三井ロジスティクス 航空輸送と海 上輸送のフォワーディングと海外での3 PL事業の展開、シナジーは不可欠であ る。
特に東南アジア、南アジア、中国内 陸部、南米への展開を図る ■ロジパートナーズ 既存事業・新規事業 の拡大およびM&Aによる事業拡大。
丸 紅グループにおけるグループ力の活用 ■ダイワコーポレーション 最新テクノロ ジーによる現場情報の「見える化」、コス ト/サービスからパフォーマンス/クオリ ティへの価値基準の転換 ■富士ロジテック ロジスティクスの範疇 だけの3PL事業ではコスト競争に巻き 込まれる要因が高まるため、異業種、異 業務を組み合わせた商品開発が急務であ ると感じている ■匿名(一般運送) 温度管理輸送の構築 ■匿名(物流子会社) 顧客のニーズにマッ チした立地、コスト優位性、設備を備 えた倉庫の確保が難しくなってきている が、アセット投資を継続して対応してい く。
荷主にコストと品質の両面を評価し てもらうため、S L A(Service Level Agreement)契約を締結して品質レベル を明文化する ■SBSホールディングス 当社グループ が強みを持つ川下=消費財関連企業の一 層の開拓に加え、川上=メーカー系企業 への開拓も積極化していく。
また、食品、 農産品の分野においても、3PL事業を 拡大していく。
事業拡大に対応するため、 ITシステム(WMS)への投資を行う 3PL事業の課題や対策、今後の展開(一部抜粋)

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