３ＰＬ白書 2011第1部　危機を乗り越え再び急拡大[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年9号

特集
３ＰＬ白書 2011第1部　危機を乗り越え再び急拡大

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

危機を乗り越え再び急拡大　市場規模　──一兆五〇〇〇億円市場に成長　国内主要３ＰＬ五一社の二〇一〇年度の３ＰＬ事業売上高の合計額は一兆四六〇九億円だった。
市場規模は前年比七・九％増加した（経年推移を比較できる一九社の合計額から算出、図１）。
さらに今期も六・〇％の成長が見込まれている。
　各社の連結売上高に占める３ＰＬ事業の比率も拡大している（図２）。
輸送や倉庫などの単機能サービスの需要低迷をよそに、荷主の物流を包括的に請け負うソリューション事業が伸びている。
物流産業の構造変化が進んでいる。
　本誌は〇五年度の第一回調査を皮切りに、国内の主要３ＰＬ企業を対象としたアンケート調査を毎年実施し、日本の３ＰＬ市場の定点観測を行っている（詳しくは一九頁「調査の方法」参照）。
本年度の調査では、市場がリーマンショック後の停滞を乗り越え、再び成長を開始したことが明らかになった。
　二〇〇〇年代に入って以降、国内の貨物輸送量は減少の一途を辿っている。
今後も反転は期待できそうにない。
それに伴い荷主企業の多くが、稼働率の低下した物流体制の見直しに動いている。
輸送市場には逆風でも、３ＰＬ市場にとっては成長の原動力となっている。
東日本大震災も３ＰＬ普及にはむしろ追い風だ。
サプライチェーンの寸断を契機としたネットワーク再編が新たなニーズを生んでいる。
実際、有力３ＰＬでは震災後の今期に入ってから新規の引き合いがそれ以前より増えているという。
収益性──勝ち組は利益率八％以上　ただし、既存荷主の物量減少は３ＰＬにとっても SEPTEMBER 2011　　14 　日本の3PL市場が再び成長を開始した。
2010年度の市場規模は約1兆5000億円に達した。
さらに今期は、いっそうの規模拡大が見込まれている。
同時に3PL企業間の業績格差が広がっている。
既存荷主の物量減少に多くの3PLが苦しむ一方で一握りの勝ち組は継続的に業績を向上させている。
特集特集３ＰＬ白書 2011 頭の痛い問題だ。
特定荷主の専用拠点ではコスト効率の悪化が避けられない。
拠点の汎用化や移転など、荷主に踏み込んだ提案を行い、それを実行に移す調整能力が求められる。
同時に物量減少を上回る規模の新規案件を継続的に獲得することが成長の条件になってくる。
　複数の荷主を上手く組み合わせてアセットの稼働率を維持・向上することができれば、そのコスト競争力が新たな荷主を呼び寄せるという好循環が生まれる。
一方、物量減少に有効な手を打てない場合には、採算を悪化させるだけでなく、荷主の満足度まで下げてしまう。
　二極化は今回の調査結果にも顕著に表れている。
営業利益率三％未満の３ＰＬが年々増加する一方で、八％以上の利益率を誇る一握りの勝ち組は、いっそう収益性を向上させている（図３〜図７）。
アセット戦略──労働力以外は外部化　�
� ＰＬの輸送力は傭車が中心となっている。
自社輸送比率が五〇％を超えている３ＰＬは全体の一八・〇％に過ぎない。
半数近くの３ＰＬは自社輸送比率が一〇％未満だ。
営業利益率八％以上の３ＰＬだけ見れば「一〇％未満」は六六・七％に達する（図９、図 10 ）。
ただし、足下では、今回の震災で輸送需給の逼迫による極端な運賃の上昇を経験したことから、安定供給を重視して従来の傭車偏重に見直しを入れる３ＰＬも出てきている。
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械丕婿�箸濃藩僂靴討い訌匕砲亮�匳衢㍊┐蓮� 全体としては大きくバラけている（図 11 ）。
しかし、これを利益率の水準ごとに見ると顕著な傾向が現れる。
（図 12 ）利益率の高いクラスほど、倉庫の自社所有比率が低い。
最も利益率が高い八％以上のクラ 15　　SEPTEMBER 2011 130 120 110 100 90 80 図1　日本の3PL 市場規模推移（カッコ内は前年度比） 05 年度=100 図3　3PL 事業の営業利益率（10 年度） N=39 図4　3PL 事業の営業利益率の推移 N=26 図2　3PL事業売上高vs 連結売上高 05 年度=100　 ※各企業の3PL 事業の売上高の合計額推移。
05 年度を100として指数化した。
05～11 年度（見込み）の数値が揃った19 社を対象に集計 ※各企業の3PL 事業の売上高と連結売上高の合計額推移。
05 年度を100として指数化した。
05 年度～11 年度（見込み）の数値が揃った15 社を対象に集計 ※07 年度～10 年度の回答が揃った企業を対象に集計 130 120 110 100 90 80 05 06 07 07年度 08年度 09年度 10年度 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 08 09 10 11 （見込み） 11 （見込み）（年度）（年度）（％） 05 06 07 08 09 10 赤字　0.0％３％未満 35.9％３%～５％未満 30.8％５％～８％未満 17.9％８%以上 15.4％ 3PL事業売上高連結売上高 100.0 104.1 （＋4.1％） 111.0 （＋6.6％） 111.1 （0.0％） 111.0 （0.0％） 119.8 （＋7.9％） 100 104.3 109.9 111.6 110.8 108.3 105.8 100.8 107.3 111.1 120.7 127.9 103.9 127.0 （＋6.0％） 23.1 30.8 30.8 15.4 30.8 46.2 15.4 7.7 38.5 23.1 23.1 15.4 38.5 23.1 19.2 19.2 赤字３％未満３～5％未満 5～8％未満 8％以上 0.0 0.0 0.0 0.0 スでは、倉庫自社所有率二〇％未満が三分の二を占めている。
これに「二〇％〜四〇％未満」を加えると、高収益３ＰＬの八割以上が賃貸中心で拠点を回していることになる。
一般に外部倉庫は坪単価が自社倉庫よりも割高で競争力に劣るとされている。
しかし、調査結果は逆の傾向を示している。
　庫内作業の労働力は、「主に自社で処理」と「主に作業子会社に委託」が合わせて六八％を占めている。
利益率八％以上のクラスでは、これが一〇〇％に達している。
３ＰＬ事業の利益の源泉が現場管理にあることを明確に示している。
マーケティング──儲かる仕事はどこに？　�
械丕婿�箸納茲螳靴辰討い詆別椶簑仂欟伴錣函� ３ＰＬ事業の収益性はどのような関係にあるのか。
その手がかりを得るために今回の調査では、取扱品目・業種を三四に分類し、それぞれのカテゴリーを取り扱っている３ＰＬの収益性を調べた（図 15 ─�
押法�
　その結果、メーカー系の物流では「素材・ガラス」「繊維」「医薬品」を取り扱っている３ＰＬの収益性が高かった。
一方で「輸送用機器」や「鉄鋼・非鉄金属」は収益性が低かった。
また流通の川下では「ホームセンター」「専門量販店」が高く、「コンビニ」「ドラッグストア」が低いという結果になった。
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械丕粍瞳錣妊�弌爾靴討い覿般拡楼蓮平� 16 ）は既に荷主企業のロジスティクス業務全域に及んでおり、その対象地域も海外へと広がっている。
中心になるのはやはりアジアで、中国本土には既に七割以上が拠点進出している。
タイにも半数が進出済みだ。
今後の進出先としては、インドが最も注目されている。
次いでベトナム、インドネシアの順で３ＰＬの新たな拠点進出が予定されている（図 17 ）。
SEPTEMBER 2011　　16 図5　3PL 事業の収益性の傾向（10 年度） N=44 図6　3PL 事業の収益性の傾向の推移 N=29 ※07 年度～10 年度の回答が揃った企業を対象に集計 07年度 08年度 09年度 10年度 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％）図7　3PL 事業の営業利益率水準別にみた収益性の傾向の推移（10 年度） N=29 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％） ※回答の揃った39 社を対象に集計 100 104.3 100.8 13.8 向上している 20.5％どちらかと言えば向上している 13.6％横ばい 47.7％どちらかといえば低下している 11.4％低下している 6.8％ 31.0 44.8 10.3 10.3 6.9 44.8 20.7 13.8 13.8 13.8 44.8 21.4 3.4 17.2 10.3 62.1 10.3 0 0 向上しているどちらかと言えば向上している横ばいどちらかといえば低下している低下している 8.3 14.3 21.4 57.1 7.1 50.0 16.7 25.0 14.3 28.6 28.6 28.6 33.3 66.7 0.0 0.0 0.0 0.0 向上しているどちらかと言えば向上している横ばいどちらかといえば低下している低下している３％未満（Ｎ＝14）３%～５％未満（Ｎ＝12）５％～８％未満（Ｎ＝7）８%以上（Ｎ＝6） 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 図8　営業利益率水準別の平均売上高（10 年度） 3PL事業の営業利益率 3PL事業の営業利益率 3PL事業の売上高平均（単位：百万円） 23,180 15,389 10,375 16,107 17,390 ３％未満（Ｎ＝ 14 ）３〜５％未満（Ｎ＝ 12 ）５〜８％未満（Ｎ＝７）８％以上（Ｎ＝６）全体（Ｎ＝ 39 ） ※回答の揃った39 社を対象に集計特集３ＰＬ白書 2011 17　　SEPTEMBER 2011 2010 年度3PL 売上高ランキング日立物流日本通運センコーキユーソー流通システム郵船ロジスティクスヤマトホールディングス三井物産近鉄エクスプレス SGホールディングスニチレイロジグループ※3 山九ハマキョウレックス SBSホールディングスセイノーホールディングス三菱商事ロジスティクス住友商事鈴与トナミ運輸日本梱包運輸倉庫トランコム安田倉庫名糖運輸第一貨物 NECロジスティクスバンテック日本ロジテム住友倉庫※4 丸全昭和運輸三井倉庫エヌ・ティ・ティ・ロジスコ日本トランスシティ新開トランスポートシステムズ※5 商船三井ロジスティクス三菱化学物流伊藤忠ロジスティクス丸協運輸ロジパートナーズキリン物流※6 富士ロジテック日新オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャパン）※7 遠州トラックアサヒロジダイワコーポレーションハウス物流サービスアサガミ名港海運 JFE 物流東海運プラスロジスティクス安川ロジステック 05 年度 51 社計　1 兆4608 億6500 万円 06 年度07 年度08 年度09 年度10 年度（百万円） 11年度（見込み） 68,600 73,500 77,000 93,000 112,000 120,000 125,000 95,660 99,488 103,163 105,284 100,841 101,816 - - - - - - 85,000※2 - 111,500 91,392 95,692 92,947 78,927 82,007 82,000 51,496 54,878 55,100 48,395 44,805 52,234 57,700 - - 67,400 54,700 51,900 50,000 58,000 41,400 42,800 42,800 40,200 44,400 47,800 前年度並み 37,700 42,000 45,900 43,448 41,900 42,780 - 28,500 32,102 34,632 36,167 37,620 39,911 42,500 - - - - - 35,400 41,174 9,000 16,299 16,600 18,298 24,805 29,717 31,481 - - 49,269 44,019 21,120※1 26,251※1 - - - - - 24,000 25,000 20,000 - 19,800 25,000 25,000 21,169 21,922 - - - 22,343 15,128 21,173 21,054 21,500 約18,000 約20,000 約21,000 約17,000 18,500 18,500 19,000 12,925 13,774 14,264 15,158 16,824 18,366 21,680 - - 17,249 17,389 16,379 16,642 - 約15,000 15,000※1 15,000※1 13,200※1 12,276※1 15,000※1 15,000※1 11,000 11,750 12,612 13,512 13,647 14,570 14,412 14,600 16,500 19,000 17,000 13,000 14,000 15,000 約14,500 15,500 17,400 18,800 11,500 13,535 18,206 - - 約13,000 約13,500 12,500 約13,000 前年度並み - - - - - 12,663 13,300 5,100 14,000 15,000 12,000 12,000 12,000 12,500 8,904 9,100 10,000 10,200 10,500 11,700 13,000 - - 10,500 約10,400 約10,300 約10,200 10,500 約9,000 約9,800 10,678 10,624 10,275 9,854 10,505 6,000※1 6,000※1 6,500※1 7,500※1 8,500※1 9,000※1 10,000※1 4,100 4,400 8,237 7,319 6,725 7,459 8,000 6,297 6,360 8,673 6,500 約7,100 7,200 7,100 - - - - 6,828 7,094 7,890 - - - 4,691 5,662 7,077 7,430 - - - - - 6,400 8,000 2,596 6,778 6,583 6,583 5,990 6,260 6,260 6,054 約6,800 7,400 約7,500 6,500 6,100 7,000 - - 7,084 6,150 4,930 5,780 5,350 - - - - - 約4,100 4,500 - - 1,900 3,000 3,700 3,700 4,900 - - 773 1,700 2,932 2,486 2,000 - - - - - 2,400 2,600 - - - - - 2,077 2,300 - - - - 1,521 1,408 - - - 765 702※1 905※1 1047※1 - 1,630 1,711 1,730 1,600 1,003 850 850 - - 978 652 619 746 729 - - - - - 676 1,323 - - 605 639 504 583 610 138,500 152,000※1 180000※1 195,000～ 200,000※1 195,000～ 200,000※1 215,000※1 - 55,000～ 60,000※1 60,000～ 65,000※1 60,000～ 65,000※1 50,000～ 55,000※1 50,000～ 55,000※1 50,000～ 55,000※1 - 130,000※1 140,000※1 150000※1 150000※1 150000※1 150,000※1 - ※1）ヒアリングや各種資料等により、本誌推定 ※2）郵船ロジスティクスと日本郵船の物流子会社、NYKロジスティクス各社のロジスティクス事業の売上高合計 ※3）08 年度から３PL 事業売上高の算定基準を変更している。
05 年度～07 年度の数値は参考値 ※4）すべて遠州トラックを除いた数値 ※5）10 年4月1日、新開と新開ティ・エスが合併したため、05 年度～09年度は両社の3PL 事業を簡易連結した数値 ※6）06 年度から3PL 事業売上高の算定基準を変更しているため、05 年度の数値は参考値。
05 年度はメーカー向け一括物流のみ計上していたが、06 年度以降は卸・量販向けを含む。
決算期も12月期から3月期に変更 ※7）すべて日本法人のみの概算値注）決算期が3月期以外の企業は直近決算を10 年度としている。
プラスロジスティクスは5月決算、鈴与、富士ロジテックは8月決算、キユーソー流通システムは11月決算、SBSホールディングス、キリン物流、アサヒロジは12月決算会社名 SEPTEMBER 2011　　18 図9　自社輸送比率（10 年度） N=50 10％未満 46.0％ 10%～20％未満 20%～30％未満 16.0％ 6.0％ 30%～40％未満 6.0％ 40％～50％未満 8.0％ 50%以上 18.0％図11　倉庫自社所有率（10 年度） N=50 20％未満 32.0％ 40%～60％未満 10.0％ 20%～40％未満 16.0％ 60％～80％未満 20.0％ 80%以上 22.0％図13　庫内作業の労働力（10 年度） N=50 44.0％ 24.0％ 20.0％ 12.0％ ※回答の揃った39 社を対象に集計 3％未満（N＝14） 3％～5％未満（N＝12） 5％～8％未満（N＝7） 8％以上（N＝6） 0 20 40 60 80 100 （％） 35.7 33.3 57.1 66.7 16.7 16.7 14.3 28.6 8.3 25.0 16.7 16.7 35.7 7.1 7.1 14.3 10％未満10～20％未満30～40％未満50％以上 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 図12　3PL 事業営業利益率水準別の倉庫自社所有率（10 年度）図10　3PL 事業営業利益率水準別の自社輸送比率（10 年度） ※回答の揃った39 社を対象に集計 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％） 21.4 21.4 7.1 21.4 28.6 25.0 25.0 16.7 33.3 66.7 図14　3PL 事業営業利益率水準別の庫内作業労働力（10 年度） ※回答の揃った39 社を対象に集計 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 （％）主に自社で処理主に自社で処理主に作業子会社に委託その他主に作業子会社に委託その他 40～50％未満 3PL事業の営業利益率 3％未満（N＝14） 3％～5％未満（N＝12） 5％～8％未満（N＝7） 8％以上（N＝6） 3PL事業の営業利益率 3％未満（N＝14） 3％～5％未満（N＝12） 5％～8％未満（N＝7） 8％以上（N＝6） 3PL事業の営業利益率 20～30％未満 50.0 21.4 14.3 14.3 33.3 41.7 16.7 28.6 8.3 42.9 28.6 38.5 33.3 20％未満20～40％未満60～80％未満80％以上 0.0 28.6 14.3 14.3 14.3 28.6 16.7 0.0 16.7 0.0 0.0 0.0 0.0 主に外部の業務請負会社に委託主に外部の業務請負会社に委託 40～60％未満特集３ＰＬ白書 2011 19　　SEPTEMBER 2011 図15-1　取扱品目・業種Ｎ=50 0 10 20 30 40 50 60 70 80 （％）素材・ガラス建設・住宅設備繊維アパレル家具玩具日用雑貨・化粧品ケミカル医薬品医療機器鉄鋼・非鉄金属機械精密機器電子部品家電輸送用機器自動車部品食品卸日用雑貨品卸その他の卸総合量販店食品スーパーコンビニホームセンタードラッグストア専門量販店外食チェーン通信販売加工食品（ドライ）加工食品（冷凍）加工食品（チルド）飲料生鮮品その他図15-2　取扱品目・業種別の収益性 0 （点） 1 2 3 4 5 素材・ガラス（N=10）建設・住宅設備（N=16）繊維（N=6）アパレル（N=19）家具（N=13）玩具（N=8）日用雑貨・化粧品（N=26）ケミカル（N=14）医薬品（N=12）医療機器（N=12）鉄鋼・非鉄金属（N=7）機械（N=15）精密機器（N=16）電子部品（N=20）家電（N=12）輸送用機器（N=6）自動車部品（N=17）食品卸（N=13）日用雑貨品卸（N=16）その他の卸（N=8）総合量販店（N=7）食品スーパー（N=10）コンビニ（N=7）ホームセンター（N=12）ドラッグストア（N=5）専門量販店（N=7）外食チェーン（N=5）通信販売（N=12）加工食品（ドライ）N=24 加工食品（冷凍）N=11）加工食品（チルド）N=15 飲料（N=25）生鮮品（N=6）その他（N=4） 3.19 ※各品目・業種を取り扱っている企業の3PL 事業の収益性を5 段階（赤字＝1 点、営業利益率3％未満＝2点、同3～5％未満＝3点、同5～8％未満＝4点、同8％以上＝5点）で評価し、その合計値を平均した 26 38 22 56 38 26 70 40 36 34 18 42 44 52 36 18 46 34 38 22 22 28 18 32 18 22 14 40 60 28 34 64 3.60 16 10 2.75 2.67 3.00 3.13 3.09 3.04 3.33 3.20 3.43 2.60 3.50 2.57 2.80 3.29 2.75 3.13 3.00 2.82 2.67 3.08 3.00 3.00 3.07 2.71 3.08 3.42 2.93 3.19 2.88 3.15 3.32 3.50 　国内の主要３ＰＬ企業六二社に対して二〇一一年七月下旬に本誌編集部からアンケート用紙を配布、五〇社から有効回答を得た。
　「二〇一一年度３ＰＬ事業売上高ランキング」（一七頁）に掲載した各社の売上高は基本的に各社の自己申告に基づいている。
各社の３ＰＬ事業の定義や３ＰＬ事業売上高の算出方法は「国内有力３ＰＬ企業プロファイル」（二六頁〜五一頁）の各社の欄に掲載している。
　同売上高ランキングには、有効回答の得られなかった企業でも事業規模が大きく３ＰＬ事業売上高を公表している企業は掲載している。
また３ＰＬ事業売上高を公表していない企業で、本誌がヒアリングと各種調査から推定および説明を加えたものも一部含まれている。
その場合には売上高に「本誌推定」と明記した。
　経年変化を見る図表類は、対象期間の全データが揃った会社だけを対象にしている。
各指数の回答母数は「Ｎ =」で表記している。
　「国内有力３ＰＬ企業プロファイル」に掲載した内容は、本誌推定による売上高を除き、各社の自己申告に基づく。
　各社の社名と並べて白抜きで表示した「３ＰＬ事業売上高」は、千万単位を四捨五入したもの。
詳細な数値は各社の「３ＰＬ事業売上高の推移」を参照。
連結売上高も同様に、千万単位を四捨五入している。
調査の方法 SEPTEMBER 2011　　20 図16　3PL 案件でカバーしている業務領域 N=50 0 20 40 60 80 100 （％）（％）ロジスティクス設計ロジスティクス改革・改善情報システム構築共同物流企画・運用環境対応強化メーカー調達輸送国際調達構内（生産）物流製造支援工場倉庫運用輸送梱包一次輸送輸出物流国際一貫輸送海外物流拠点運営三国間輸送管理中間流通拠点運営中間流通拠点の調達輸送流通加工クロスドッキング二次輸送製品回収コールセンター決済・金融サービスその他図17　3PL 事業での海外進出状況 N=50 0 10 20 30 40 50 60 70 80 中国本土香港韓国台湾インドネシアフィリピンシンガポールタイベトナムマレーシアミャンマーラオスカンボジアインドバングラデシュ中央アジア中近東アフリカ北欧西欧中欧東欧南欧ロシア北米中米南米その他進出済み進出予定 70 2 2 2 2 6 94 4 32 14 10 8 12 28 6 2 2 2 12 2 2 10 18 14 2 2 2 2 2 2 2 2 2 4 4 22 32 12 50 6 30 16 0 0 26 10 26 16 34 8 0 0 0 0 0 0 4 4 20 48 60 82 84 88 56 82 50 62 66 74 80 72 72 48 66 74 80 76 86 96 98 参考資料：米3PL 市場規模の推移（米アームストロング＆アソシエイツ調べ） 150 140 120 100 80 60 40 20 0 96 年 97 年 98 年 99 年 00 年 01 年 02 年 03 年 04 年 05 年 06 年 07 年 08 年 09 年 10 年（見込み） 11 年 30.8 34.2 39.6 45.3 56.6 60.8 65.0 76.9 89.4 103.7 110.6 122.0 127.0 107.1 127.3 141.2 （単位：10 億ドル）米３ＰＬ市場の規模は米アームストロング＆アソシエイツ社が統計を開始した1995 年から直近の2010 年まで年率12.7％のペースで拡大している。
リーマンショックの影響で09 年は初の前年割れとなったが、10 年は前年比18.9％増の急回復を見せ、再び過去最高を更新した。
特集３ＰＬ白書 2011 21　　SEPTEMBER 2011 ■匿名（港湾運送）　荷主は物流拠点を少なくとも東西二カ所以上に分散すべきと痛感した ■匿名（港湾運送）　物的被害よりも、むしろ直後の軽油確保や計画停電への対応に追われた。
また、特定顧客との間や当社内でのＢＣＰが予め規定されていたが、実際には都度の判断での対応を迫られた事象も多く、現在ＢＣＰの見直しに着手している ■匿名（物流子会社）　今後の物流企業は、どのような状況下でも物流機能を維持する「事業継続性（ＢＣＰ対応力）」がより強く要求され、また、それに応えなくてはいけないと考えている ■日本通運　サプライチェーンの分断の影響が最も大きく、当社の３ＰＬ事業に対する要請の大半が、サプライチェーンの復旧のため輸送ルート・モードの変更または物流拠点の再構築に伴うものであった。
さらにＳＣＭの見直しを実施あるいは検討をされる顧客が増えている。
■丸協運輸　出荷が約一・五〜五倍になる荷主もあり車両の確保に苦慮した。
傭車の相場が異常に上がってしまい、窓口をしている荷主の手配では、大幅に赤字になることが多かった。
震災直後に出荷が止まることなく対応できた荷主は、現在も出荷量が順調に伸びており、今後も伸びが期待できる。
車両の手配ができたのが非常に影響が大きかった ■匿名（一般運送）　非常事態の車両・倉庫など物流インフラの不足時における同業他社との相互利用体制、停電時における倉庫の自家発電設備導入の促進、軽油供給不足時における次世代エネルギー車導入の促進などの必要性を感じた ■匿名（物流子会社）　現在も信越地区から東北への代替配送が続いている。
関東・東北方面の物流が大きく変化したことで集車・集荷ともに影響が出ている ■ハウス物流サービス　物流関連の復旧状況（主にソフト面）を見ると、物流事業の実務能力を持っているところ（実運送業者）の復旧が早かったように感じた。
さらに言えば、日頃から業務遂行能力が高い事業者ほど、震災時の対応の早さが際立つように思う。
日頃からの基本の徹底が、震災への備えにも通じると感じた ■名糖運輸　停電、電力供給不足により、冷蔵庫の温度管理上、一時的に影響を受けた。
現在、発電設備を設置し、緊急時に備えている ■匿名（商社）　救援物資の輸送では、地方をはじめとした輸送協力会社とのネットワークの重要性を改めて認識した ■匿名（物流子会社）　いくつもの輸配送形態を選択できるのは３ＰＬ事業者としての強み ■オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャパン）　震災後の顧客対応においては、迅速かつ正確な情報収集と、実現可能性を踏まえた真摯な提案を行っていくことの重要性を再認識した ■匿名（港湾運送）　東北エリアの拠点の復旧を断念、または、再編など被災地から撤退する荷主もあり、安定した顧客確保が今後の課題と考える ■匿名（物流子会社）　今年度はトータルとして売り上げへの影響は小さい見通し ■匿名（一般運送）　一部顧客の設備の被災により震災特需として物流量の一時的な増加が見られた。
保管荷姿形状の安全対策など、ＫＹＴ（危険予知訓練）活動の継続が重要である ■三菱化学物流　マニュアルを守る能力のみでなく、マニュアルの趣旨に添って考える能力が危機に対しての抵抗力であると感じる ■日本梱包運輸倉庫　通信インフラの損壊により、通信手段の確保が今後の課題となった東日本大震災の影響や震災から学んだ教訓（一部抜粋） ■匿名（港湾運送）　人員不足により、３ＰＬ組織が縮小された。
施設の老朽化が激しく、自社アセットを使った３ＰＬがやりづらくなっている。
横断的組織が出来ず、事業部制の縦割りから脱却できない ■匿名（物流子会社）　荷主の物流固定費（倉庫代や人件費）部分をアウトソースされているに過ぎない業務が少なくない ■丸協運輸　海外事業部を中心とした物流のグローバル化に対応した体制作りはほぼ出来てきている。
今後は、海外と国内配送までのシームレスな物流、『グローカルロジスティクス』を拡大する ■近鉄エクスプレス　お客様への提案内容ならびに品質をより一層高度化するため、ターゲットとする取扱商品を絞り、特定品目に特に強いサービス展開を行う ■名港海運　得意とする海外のネットワークを利用した国際複合一貫輸送の提案だけではなく、流通加工を組み合わせるなど新しい仕組みを利用することによって、従来とは異なる輸送形態を構築する ■ハウス物流サービス　�
械丕未猟蟲繊Υ� 準が業界で定まっていないので、その定義付けを行うことが必要。
価格による競争だと物流事業者同士の体力の消耗戦になり、ますます業界全体が厳しくなる。
タリフに替わる新しい価格（運賃）体系などの仕組み作りが必要だと感じる ■伊藤忠ロジスティクス　シュリンクする国内市場での選択と集中の見極めと、人材戦略を含む海外での３ＰＬ事業の具体的な推進方法の策定（展開）、海外物流の一層の強化・拡大を進めたい。
強化地域は、中国を中心としたアジアとし、中長期的な戦略パートナーを選択し、Ｍ＆Ａの検討も手掛けていく ■名糖運輸　顧客により、要求する物流品質、コスト意識が多様化しており、最も高いレベルの要求に応えるべく物流品質を常に向上させ、維持する必要がある ■匿名（商社）　新興国での展開は必須だが、そこで目指すサービスのレベルや品質については深い洞察と研究、トライアルが必要であると感じている ■ヤマトホールディングス　震災を契機とする、荷主企業の拠点の分散などの物流見直しの動きに対応していく ■商船三井ロジスティクス　航空輸送と海上輸送のフォワーディングと海外での３ＰＬ事業の展開、シナジーは不可欠である。
特に東南アジア、南アジア、中国内陸部、南米への展開を図る ■ロジパートナーズ　既存事業・新規事業の拡大およびＭ＆Ａによる事業拡大。
丸紅グループにおけるグループ力の活用 ■ダイワコーポレーション　最新テクノロジーによる現場情報の「見える化」、コスト／サービスからパフォーマンス／クオリティへの価値基準の転換 ■富士ロジテック　ロジスティクスの範疇だけの３ＰＬ事業ではコスト競争に巻き込まれる要因が高まるため、異業種、異業務を組み合わせた商品開発が急務であると感じている ■匿名（一般運送）　温度管理輸送の構築 ■匿名（物流子会社）　顧客のニーズにマッチした立地、コスト優位性、設備を備えた倉庫の確保が難しくなってきているが、アセット投資を継続して対応していく。
荷主にコストと品質の両面を評価してもらうため、ＳＬＡ（Service Level Agreement）契約を締結して品質レベルを明文化する ■ＳＢＳホールディングス　当社グループが強みを持つ川下＝消費財関連企業の一層の開拓に加え、川上＝メーカー系企業への開拓も積極化していく。
また、食品、農産品の分野においても、３ＰＬ事業を拡大していく。
事業拡大に対応するため、ＩＴシステム（ＷＭＳ）への投資を行う 3PL事業の課題や対策、今後の展開（一部抜粋）