家電など一九社が博多で共同物流を検討ＪＩＬＳセミナーで構想の概要を発表[CLIP]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年9号

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家電など一九社が博多で共同物流を検討ＪＩＬＳセミナーで構想の概要を発表

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2011　　96 　家電メーカーなど一九社を中心に構成する「物流プラットフォーム検討会」は七月二七日、ＪＩＬＳが都内で開催した「次世代型物流効率化セミナー〜物流プラットフォーム実現に向けて〜」で家電製品の物流プラットフォーム構想の概要を発表した。
海外生産拠点との結節点である港湾エリアに共同物流センターを設置してメーカーの物流拠点を集約し、納品先までの物流工程の共同化を目指す。
　物流プラットフォーム検討会・建設部会の事務局を務めるイヌイ倉庫の乾康之社長と海保毅常務執行役員がセミナーで講演し、これまでの取り組みの経過や共同化モデルの仕組みなどを説明した。
　同検討会は物流コストとＣＯ２の削減を目的として、約二年にわたってさまざまな検討を行ってきた。
その中から物流プラットフォーム構想を取り上げ、現在、九州エリアを対象とした共同化モデルの構築に取り組んでいる。
単なる輸配送の共同化にとどまらず、メーカーの中間物流センターを含めた物流拠点の共同化に踏み込むことで、より大きな効率化効果の創出を狙う（図１）。
　家電製品の大部分は中国をはじめとした海外で生産される。
そのため、博多港の後背地に「ＰＦセンター」と呼ぶ延べ床面積四万六〇〇〇坪の共同物流センターを整備し、メーカー各社がテナントとして入居するというモデルを想定している。
ＰＦセンター内で各メーカーが受注に応じてピッキングした商品を共同出荷・配送ゾーンにで混載し、九州全域の家電量販店などに出荷する。
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丕謄札鵐拭爾留娠弔魎泙瓠⊆茲蠢� み全体を主導するのは「運営ＬＬＣ（ Limited Liability Company：合同会社）」という非営利の機能体とする。
運営ＬＬＣはＰＦセンターに入居するメーカー各社が計六五％、同センターの貸し主が三五％を出資して設立。
この運営ＬＬＣが各メーカーから商品の集荷・配送業務を受託し、輸配送業者の入札・選定、メーカーへの課金などを行うことによって共同物流の透明性と公平性の確保を図る。
　検討会はこうした物流プラットフォーム構想の実現により、メーカーの在庫、倉庫面積、配送、物流工程の大幅な削減効果を見込んでいる（図２）。
幹線輸送車両の大型化で車両台数や総走行距離が半減するというシミュレーション結果も出ているという。
　今後は共同化の対象領域を生産地からＰＦセンターまでの調達物流、Ｂ to Ｃ物流、静脈物流などにも広げて検討を進めていく。
また、小売業や物流業者など共同物流の関連当事者にも広く議論への参加を呼びかけ、物流プラットフォームの実現に向けて早期に道筋をつけたい考えだ。
　さらに、他地域・他業種での共同物流に検討を拡大する可能性もあるという。
乾社長は「今回は博多港を舞台に家電をメーンとした物流プラットフォームを検討しているが、家電と同様に扱うことができる貨物であればどのような業種でも参加してほしい。
参加企業が多ければ多いほどより大きな効率化効果を得ることができる。
そうしてプラットフォームモデルの完成度が上がれば、そこからの水平展開が可能になる」と意気込みを示した。
　　　　　　　　（梶原）家電など一九社が博多で共同物流を検討ＪＩＬＳセミナーで構想の概要を発表図1　物流プラットフォームモデルの概要供給サイド（ex.メーカー）需要サイド（ex. 小売業）中間センター物流プラットフォーム検討会発表資料より作成（以下同）在庫倉庫配送時間工程重量で5.7％削減面積で27.0％削減トンキロで15.9％削減 50.0％削減全行程の概ね半分を削減前提：九州全域に月間1400トンの商品を供給している場合。
既存の物流はセンター納品方式を主流とする図2　中間物流の効率化効果のシミュレーション。
大幅な効率化を目指すイヌイ倉庫の海保毅常務執行役員イヌイ倉庫の乾康之社長