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77 OCTOBER 2011
《トラック》
74,780,448 △0.7 - 3,027,182 3.4
73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7
66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1
68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0
74,753,753 △0.5 - 3,040,098 3.1
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7
16,670,291 4.1 - 749,372 2.5
16,666,236 △0.2 - 800,314 2.7
18,158,210 △5.7 - 926,730 4.0
15,743,651 △5.9 - 721,746 1.1
5,897,429 5.0 6.7 252,078 4.2
5,067,009 4.1 4.7 239,665 3.1
5,705,853 3.2 4.4 257,629 0.4
5,898,707 2.6 4.4 305,224 3.7
5,243,940 7.5 3.4 251,411 4.0
5,523,589 3.5 2.6 243,679 0.3
5,642,530 △5.2 △0.9 255,897 3.3
5,933,150 2.2 3.3 282,964 4.7
6,582,530 △1.0 1.7 387,869 3.8
4,845,507 △0.2 3.2 234,495 4.7
5,131,328 0.2 4.1 240,249 2.7
5,766,816 △6.2 △3.0 247,002 △3.5
5,500,301 △3.0 △0.1 r 262,832 4.3
4,902,445 1.4 2.8 253,808 5.9
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2010年 4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
５月
（1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正
値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原
数値は、四捨五入の関係で
各月の積上げ値と一致しな
いことがある。
（注）
年度暦年四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜21年3月は
26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月以降は26社となっており、前年同月比は26社ベ
ースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008年3
月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜
2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及
して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
国土交通省 月例経済報告
７月
９月
10
月
11
月
12
月
１月
２月
３月
８月
２月
４月
５月
６月
３月
４月
５月
５月
６月
７月
８月
９月
10
月
11
月
12
月
1月
800
700
600
500
400
300
200
100
0
特積み輸送量（重量）：万トン
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
トラック貨物の輸送量
※括弧内数値は前年同月比：％
2009年 2010年 2011年
宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％
590
（＋2.6）
524
（＋7.5）
552
（＋3.5）
564
（▲5.2）
593
（＋2.2）
658
（▲1.0）
485
（▲0.2）
513
（＋0.2）
577
（▲6.2）
240
（＋2.7）
247
（▲3.5）
234
（＋4.7）
251
（＋4.0）
244
（＋0.3）
256
（＋3.3）
283
（＋4.7）
388
（＋3.8）
550
（▲3.0）
487
（▲16.2）
553
（▲8.8）
605
（▲11.0）
510
（▲8.2）
556
（▲8.6）
618
（▲3.6）
605
（＋4.0）
703
（＋4.2）
505
（＋6.4）
531
（＋12.6）
637
（＋15.3）
590
（＋5.0）
507
（＋4.1）
571
（＋3.2）
305
（＋3.7）
263
（＋4.3）
490
（＋1.4）
254
（＋5.9）
233
（▲8.6）
257
（▲4.6）
294
（▲7.6）
242
（▲4.6）
243
（▲7.2）
248
（▲7.0）
270
（▲0.8）
374
（▲4.6）
224
（＋2.2）
234
（＋1.9）
256
（＋3.3）
252
（＋4.2）
240
（＋3.1）
258
（＋0.4）
-14.8
-0.1
-1.7
2.0
11.3
5.8
8.9
6.7
4.7 4.4
4.4
3.4
2.6
-0.9
3.2 2.8
4.1
-3.0
3.3
1.7
-5.2
-9.9
-8.5
-7.0
-6.8
OCTOBER 2011 78
《内航・外航海運》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年?期
2010年?期
2011年?期
2011年?期
2010年 6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
年度暦年四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海
上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（4）ｐ印は速報値を、
ｒ印は修正値を示す。
（5）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報
ただし、貨物船速報値は内航運送業７社の合計値であり、
油送船速報値は内航運送業４社の合計値である。
221,861 △4.9 156,532 △0.8 59,562,535 13.2 55,131,810 10.3
214,200 △3.5 154,123 △1.5 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0
172,384 △19.5 133,140 △13.6 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5
198,691 15.3 132,275 △0.6 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6
218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3
203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6
203,603 16.1 133,339 0.9 48,915,562 16.8 47,881,287 18.2
51,425 17.8 32,650 2.2 12,213,432 19.5 11,726,368 15.4
52,413 11.5 34,555 0.7 12,437,086 12.8 11,935,517 13.1
50,717 10.7 35,287 3.1 12,096,339 4.6 12,541,046 15.8
11,170,755 △8.2 r 13,398,447 14.7
17,099 24.4 10,085 △6.2 4,197,869 28.0 3,912,770 30.4
17,710 21.0 10,788 0.3 4,340,909 25.0 3,942,400 15.4
16,756 17.0 11,024 1.2 3,697,624 16.4 3,948,247 19.5
16,959 15.5 10,838 5.1 4,174,898 16.8 3,835,721 11.4
17,147 10.4 10,890 △2.2 4,085,832 10.8 3,687,081 10.5
17,535 14.4 11,618 2.3 3,869,235 11.0 4,038,082 15.9
17,731 9.9 12,047 2.0 4,482,019 16.4 4,210,354 13.0
16,882 12.6 12,571 4.1 3,599,789 3.9 4,263,440 15.3
17,103 16.3 11,496 4.3 4,195,895 12.6 3,839,904 13.2
16,732 3.9 11,220 0.8 4,300,654 △1.6 4,437,702 18.7
p （△13.8） p （2.1） 3,588,990 △15.1 4,480,738 12.0
p （△8.4） p （△5.3） 3,379,210 △9.7 4,424,991 17.5
p （5.6） p （3.1） 4,202,555 0.1 r 4,492,719 14.8
4,270,264 △1.6 p 4,497755 14.1
《鉄道》
36,162,182 △2.0 12,872,401 △7.9 23,289,781 1.6
34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0
30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2
31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2
36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6
7,616,813 2.8 2,367,218 △1.2 5,249,595 4.7
8,416,701 0.3 2,820,822 △4.4 5,595,879 2.9
7,558,639 △7.7 2,995,219 △2.5 4,563,420 △10.7
r 6,528,508 △11.7 r 2,046,217 △12.1 r 4,482,291 △11.5
2,458,801 2.6 725,011 △4.2 1,733,790 5.8
2,506,674 1.7 745,794 △4.3 1,760,880 4.5
2,476,135 3.7 816,445 △1.0 1,659,690 6.2
2,634,004 3.0 804,979 1.6 1,829,025 3.6
2,637,809 △4.1 743,621 △13.5 1,894,188 0.2
2,793,084 2.5 956,735 △1.6 1,836,349 4.8
2,985,808 2.4 1,120,466 0.2 1,865,342 3.7
2,585,673 0.1 1,054,528 0.6 1,531,145 △0.2
2,679,621 2.4 1,034,064 4.4 1,645,557 1.2
2,293,345 △23.2 906,627 △12.4 1,386,718 △29.0
2,231,099 △18.7 758,716 △19.5 1,472,383 △18.3
2,037,677 △7.1 636,767 △3.7 1,400,910 △8.5
r 2,259,364 △8.1 r 650,396 △10.3 r 1,608,968 △7.2
p 2,370,728 △5.4 p 746,984 0.2 p 1,623,744 △7.8
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年?期
2010年?期
2011年?期
2011年?期
2010年 6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
年度暦年四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
79 OCTOBER 2011
《普通倉庫》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
年度暦年四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2010年 5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
６月
年度暦年四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,568 1.3 4,795 2.0 53.1 △1.4
2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7
2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2
2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0
2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1
2,467 10.3 4,793 2.1 51.4 3.2
2,277 △1.9 4,583 1.9 50.8 △1.8
2,127 △5.1 4,527 △2.1 47.3 △0.4
2,368 △0.4 4,568 △4.3 51.6 2.5
2,251 9.2 4,796 △0.8 46.5 4.1
2,398 12.7 4,805 0.9 49.9 4.8
2,534 6.7 4,834 2.1 52.3 1.9
2,357 11.6 4,780 1.8 49.6 4.4
2,509 13.1 4,766 2.5 52.7 4.8
2,262 △3.0 4,749 3.5 47.7 △3.4
2,247 △0.2 4,573 1.9 50.1 △0.6
2,322 △2.4 4,426 0.1 53.2 △0.9
1,981 △5.9 4,518 △2.4 43.3 △1.0
2,108 △4.0 4,585 △1.0 45.6 △1.8
2,290 △5.5 4,477 △3.0 51.7 △0.8
2,393 △3.8 4,506 △4.5 53.0 0.7
2,311 2.7 4,604 △4.0 49.7 3.2
2,400 0.1 4,594 △4.4 52.3 2.4
（注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前
月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨
五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社）
《航空貨物》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2010年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2010年 6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
950,337 2.4 1,350,408 3.1 24,368,902 7.7 18,004,111 3.7
1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5
945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5
960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0
951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1
941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,292 10.1 14,531,768 9.2
249,058 1.3 344,530 9.7 4,817,702 13.6 3,682,251 13.3
258,288 △3.1 297,220 △15.2 4,839,207 3.3 3,648,978 5.8
209,309 △8.5 254,988 △21.2 4,324,182 △3.3 3,522,217 △1.8
p 203,850 △9.2 p 273,926 △23.4 4,521,432 △7.7 r 3,551,395 △3.5
75,387 3.4 118,397 16.6 1,668,885 26.9 1,283,928 16.0
87,792 1.5 121,226 14.7 1,641,777 19.7 1,254,895 18.1
81,328 2.1 110,421 12.6 1,510,286 13.2 1,197,757 15.2
79,938 0.3 112,883 2.3 1,665,639 8.4 1,229,599 7.0
83,768 0.3 107,923 △5.8 1,638,305 1.1 1,222,787 4.5
78,246 △2.3 96,972 △19.7 1,570,588 4.5 1,244,102 9.4
96,275 △6.4 92,325 △19.7 1,630,314 4.5 1,182,089 3.5
63,472 △8.2 83,134 △19.0 1,370,493 △4.7 1,186,248 2.2
64,537 △7.3 75,204 △21.8 1,393,106 △0.6 1,098,772 0.2
81,300 △9.6 96,650 △22.6 1,560,582 △4.5 1,237,196 △6.9
71,499 △8.6 94,520 △22.7 1,567,630 △5.8 1,143,569 △1.5
r 64,632 △8.7 r 82,401 △29.5 1,380,806 △11.8 1,192,330 △3.4
p 67,719 △4.9 p 97,005 △22.1 1,572,995 △5.7 r 1,215,496 △5.3
1,510,753 △8.0 p 1,213,279 △3.3
国土交通省 月例経済報告
OCTOBER 2011 80
《第8 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
〜土地価格の見通しで「上昇」が36.8％に増加〜
一五不動産情報サービス 調査レポート
物流専門の不動産投資サービスの提供事業者
物流以外の不動産投資サービスの提供事業者
不動産サービスの提供事業者（仲介会社など）
レンダー（銀行など）
一般事業会社（物流会社など）
調査・研究機関（シンクタンク・鑑定・調査会社等）
公的機関（省庁・地方自治体・公益法人等）
その他
25％
13％
20％
13％
7％
16％
3％
3％
図2 物流用地の土地価格の見通し（半年後）
図1 アンケート回答者の属性
物流用地の土地価格の見通し
第1回
（08 年1月）
N=65
第2回
（08 年7月）
N=88
第3回
（09 年1月）
N=83
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
第7回
（11 年1月）
N=91
第8回
（11 年7月）
N=87
100
80
60
40
20
0
（％）
27.7
58.5
13.8
5.7
46.6
47.7
54.5
42.9
6.2
72.8
21.0
18.1
72.3
9.6
34.1
61.5
4.4
56.3
6.9
2.4
8.4
89.2
上昇
横ばい
下落
ディベロッパー・投資家が
開発用地の取得を
積極化しているため
資金調達環境が改善しているため
日本経済の成長が
期待できるため
物流施設の賃料水準が
上昇するため
物流合理化で特定の物流用地に
根強い需要があるため
不動産投資における期待
利回りが低下しているため
土地売買の需給バランスが
均衡するため
売り手・買い手とも様子見で、
動きが乏しいため
賃料水準の見通しに
大きな変化がないため
金利の見通しに
大きな変化がないため
物流施設の賃料水準が
下落するため
工場の海外流出や物流拠点の見直し
によって、用地売却が増加するため
買い手が不在で、
売買市場の停滞が続くため
ローンの調達が困難なため
日本経済の停滞が続くため
人口減少によって
物流マーケットが縮小するため
その他
その他
その他
30
20
10
0
30
20
10
0
10
5
0
図3 上昇理由図4 横ばい理由図5 下落理由
（回答者数） （回答者数） （回答者数）
25
18
4
14
3
0 2
13
23
20
2 1
0
5
2
0
4
0
3
36.8
2.6
一五不動産情報サービスは8月31日、「第8回物流施設の不動産市況に関するアンケート
調査」および「物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2011年7月時点）」を発表した。
本稿では2つの調査レポートの結果概要の一部を紹介する。
なお、詳細については一五
不動産情報サービスのホームページ（http://www.ichigo-re.co.jp/jp）で確認できる。
《第8 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査
──土地価格の見通しで「上昇」が36.8％に増加
81 OCTOBER 2011
図6 物流施設の賃料水準の見通し（半年後）
図10 東日本大震災が不動産市場に与える影響
物流施設賃料の見通し
東日本大震災が不動産市場に与える影響
0 20 40 60 80
物流施設の耐震性能（免震含む） （回答者数）
への関心が高まる
老朽化した物流施設からの
テナント流出が進む
事業継続計画（ＢＣＰ）の観点
から、物流拠点の分散化が進む
適正な在庫水準が見直され、
倉庫ニーズが拡大する
物流施設の環境対応
（太陽光発電等）が重視される
目立った変化はない
63
48
35
15
16
11
30
20
10
0
新規供給が抑制され、
需給バランスが改善するため
耐震性能の優れた大型物流施設に
引き合いが集中するため
通販・医薬品・食品など、
一部業種の需要拡大が期待できるため
日本経済が回復し、物流施設への
需要増が期待できるため
老朽化した物流施設の取壊しによって、
需給バランスが改善するため
インフレ期待があるため
新規開発による供給増と
物流ニーズの増加が均衡するため
物流業界に大きな変化がなく、
安定しているため
生鮮品など生活必需品の
物流ニーズが底堅いため
景気悪化による賃料低下で、
賃料の下落余地がなくなったため
大型物流施設の大量供給で、
需給バランスが悪化するため
賃貸借契約の満期を迎える物件が増え、
テナント退去による空室増の懸念があるため
新規ニーズの牽引役が不在で、
需要の盛り上がりに欠けるため
日本経済の見通しが暗いため
デフレ懸念があるため
人口減少によって
物流マーケットが縮小するため
その他
その他
その他
5
0
図7 上昇理由図8 横ばい理由図9 下落理由
（回答者数） （回答者数） （回答者数）
5
6
4
5
2
0
3
21
27
13
19
10 2 2 2
4
1
0
1
第1回
（08 年1月）
N=65
第2回
（08 年7月）
N=88
第3回
（09 年1月）
N=83
第4回
（09 年7月）
N=77
第5回
（10 年1月）
N=81
第6回
（10 年7月）
N=83
第7回
（11 年1月）
N=91
第8回
（11 年7月）
N=87
100
80
60
40
20
0
（％）
22.0
69.0
9.0
8.0
63.6
28.4
2.4
31.3
66.3
5.2
51.9
42.9
4.9
64.2
30.9
4.8
85.5
9.6
14.3
79.1 79.3
6.6 6.9
上昇
横ばい
下落
13.8
10
5
0
出所：すべて一五不動産情報サービス
OCTOBER 2011 82
東京圏の賃貸マーケット動向
大阪圏の賃貸マーケット動向
8,000
6,000
4,000
2,000
0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
110
100
90
80
（千?） （％）
（円／坪）
（円／坪）
（千?）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
400
300
200
100
0
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
4,594
871
15.9
14.6
12.8
12.7
9.5 9.0
8.6
5.4
5.9
818
725 743 554 542 521 333
377
4,772
4,939
5,098
5,287
5,468
5,540
5,865
6,040
261
80
125
178
73
167 177
159
189
0
170
182
136
325
220
176
50
72
新規供給新規需要
4,510 4,500 4,410 4,210 4,200
4,000 4,000 3,990 4,000 3,990 3,990 3,890 3,890
08年7月
（Ｎ＝208）
08年10月
（Ｎ＝214）
09年1月
（Ｎ＝241）
09年4月
（Ｎ＝303）
09年7月
（Ｎ＝311）
09年10月
（Ｎ＝324）
10年1月
（Ｎ＝307）
10年4月
（Ｎ＝429）
10年7月
（Ｎ＝455）
10年10月
（Ｎ＝409）
11年1月
（Ｎ＝371）
11年4月
（Ｎ＝380）
11年7月
（Ｎ＝379）
図3 東京圏の募集賃料の推移
図4 一都三県の募集賃料指数の推移
15.0
10.0
5.0
0.0
図1 東京圏の空室率の動向
図5 大阪圏の空室率の動向図6 大阪圏の募集賃料の推移
図2 東京圏の需給バランスの推移
1,697
245
199 208 165 138 138 129 96 84
1,743
1,734
1,776
1,830
1,936
1,945
1,954
1,966
12.6
10.2 10.7 8.5
7.0 6.7 6.2
4.7
4.1
3,700
3,540 3,500 3,500 3,490 3,330 3,280 3,280 3,200
09 年
7月
09
年５月
〜７月
09
年８月
〜
10
月
08
年７月
08
年９月
08
年
１１
月
09
年１月
09
年３月
09
年５月
09
年７月
09 年
７
月
09
年
１０
月
１０
年１月
１０
年４月
１０
年７月
１０
年
１０
月
１１
年１月
１１
年４月
１１
年７月
09
年９月
09
年１１ 月
10 年
１
月
10
年３月
10
年５月
10
年７月
10
年９月
10
年
１１
月
11
年１月
11
年３月
11
年５月
11
年７月
09
年
11
月
〜
10
年１月
10
年２月
〜４月
10
年５月
〜７月
10
年８月
〜
10
月
10
年
11
月
〜
11
年１月
11
年2月
〜4月
11
年5月
〜7月
09 年
10月
10 年
1月
10 年
4月
10 年
7月
10 年
10月
11 年
1月
11 年
4月
11 年
7月
埼玉県千葉県
東京都 神奈川県
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
91.8
87.6
86.7
82.6
09
年７月
（Ｎ＝１７５）
09
年
１０
月
（Ｎ＝１７８）
10
年１月
（Ｎ＝２０６）
１０
年４月
（Ｎ＝２０６）
１０
年７月
（Ｎ＝２４８）
１０
年
１０
月
（Ｎ＝２５１）
１１
年１月
（Ｎ＝２７１）
１１
年４月
（Ｎ＝２４４）
１１
年７月
（Ｎ＝２２４）
《第8 回》物流施設の不動産市況に関するアンケート調査 一五不動産情報サービス
物流施設の賃貸マーケットに関する調査──東京圏の空室率は小幅の上昇で5.9％
83 OCTOBER 2011
全体の推移
集計の結果、2010 年度の物流システム機器の総売上金額は、2009 年度の270,652 百万円から9.2％増の295,489 百万円となった。
なお、売上件
数も2009 年度の55,229 件から61,723 件へと増加（＋7.7％）した。
2009 年度は世界同時不況の影響から、設備投資の大幅な減少が起きたが、2010 年度はその反動から整備投資には一定の回復が見られた。
一方、
2008 年度前半以前の好況時に契約された受注残が2008 年度、2009 年度の売上高を底支えしていたが、2010 年度までにはほぼ消化されていたも
のと考えられる。
これらの要因によって、2010 年度の売上高は前年度よりも拡大する結果となった。
なお、相対的には、海外向けの売上高、クリー
ンルーム向けの売上高は堅調であった。
業種別に見ると、「電機・精密機器」への売上の回復が目立った。
捕捉：東日本大震災の影響について
2010 年度の売上金額等は、3月11日に発生した東日本大震災の影響を受けており、前年度と比較する際に留意が必要である。
本調査は売上金
額を「完成基準」で集計しているが、物流システム機器の出荷は、年度末にピークを迎える傾向がある。
そのため、年度末に完成・納品予定の製
品の製造が遅延し、または物流網の寸断等によって納品ができずに翌期に繰り越されるなど、マイナスの影響が生じていると考えられる。
一方で、
被災した企業の物流施設の修理・改修・再建等による売上の増加も想定はされるが、3月中に改修等が完了したケースは希であり、売上金額への
プラスの寄与はほとんどないものと考えられる。
物流システム機器は生産や流通の効率化、高付加価値化に重要な役割を果たしており、我が国経済の発展のためにもその発展と成長が期待さ
れている。
そのためには、関係する企業が適切な経営判断を行えるよう、物流システム機器についての定量的で継続性のあるデータが不可欠である。
このようなことから、物流システム機器の生産出荷状況を定量的かつ継続的に把握することを目的として、標記の調査を実施するものである。
なお、
本調査は「物流システム機器推進部会」（旧：物流システム機器懇談会）が1985 年度から実施している統計を実質的に継承しているが、2007年
度調査より新たに調査委員会を設置し、一般社団法人日本物流システム機器協会の協力を得て、調査内容を検討している。
国内主要物流システム機器メーカを対象とし、2010 年4月から2011 年3月までの実績を調査集計したものである。
業種別調査は、調査対象25 機種について、機種別に売上件数ベースで主要出荷先上位10 業種を選択し、金額構成比を記入する方式としている。
各社の各機種の売上金額に金額構成比を乗じて、各機種および小計別に、売上金額の上位10 業種および金額のトータルを、グラフにまとめている。
97 年度よりフォークリフト等、産業車両分野は、社団法人日本産業車両協会の調査による統計を別枠で発表している。
また、2006 年度より、社団
法人日本パレット協会が調査を実施しているパレット（木製パレット・金属製パレット・プラスチック製パレット・シートパレット・紙製パレットの合計）の
生産数量および出荷額をあわせて別枠で掲載している。
2010 年度フォークリフトは国内販売実績56,500 台で、国内販売向け金額は1,403 億2,000 万円である。
輸出販売実績は48,847 台である（社団法
人日本産業車両協会において、輸出向け販売金額は現在調査していない）。
2010 年度パレットは生産数量が前年比47.9％増の7,453 万枚で、出荷額は1,466 億2,000 万円となっている。
１．アンケート実施状況
●実施日程：2011 年5月25日発送〜 6月24日〆切
２．調査範囲
●製造業における組立ライン、ホテル、病院、図書館、オフィス等通常の物流領域以外への出荷を含める（自動 車の製造ラインも含む）。
●増設・改造等（工事を伴うサービス業務）についても、出荷データに含める。
●クリーンルーム向けを含む（クリーンルームの定義は次項参照）。
※増設は、基数、件数、売上金額を含む。
※改造は、売上金額のみ計上し基数、件数は含まない。
３．クリーンルームの定義
1）クラス10,000 以下
2）該当業種：半導体、FPD 関係、太陽電池、HDD、メディアなど
3）医療・食品業界向けは、クリーンルーム向け販売には含めず、エンドユーザーと売買したものに含める（一般 物流とする）
統計の目的
調査対象と期間
自動倉庫
台車系
コンベヤ系
仕分け・ピッキング
回転棚
移動棚
棚
パレタイザ／デパレタイザ
垂直搬送機
ボックスパレット・ロールボックスパレット（参考）
コンピュータ
その他
《物流システム機器の総売上高の推移》
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
（億円）
4,529 4,481
3,896
2,707
2010年度
2,955
日本ロジスティクスシステム協会
2010 年度 物流システム機器生産出荷統計（抜粋）
OCTOBER 2011 84
1,083
995
1,079
367
自動倉庫
台車系
コンベヤ系
仕分け・ピッキング
回転棚
移動棚
棚
パレタイザ／デパレタイザ
垂直搬送機
ボックスパレット・ロールボックスパレット（参考）
コンピュータ
その他
《海外向け売上金額の推移》
《業種大分類別売上高の推移》
1,200
1,000
800
600
400
200
0 2006年度2007年度2008年度2009年度
（億円）
755
2010年度
《物流システム機器の総売上高の推移（長期時系列）》
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08
（百万円）
合計（Cを含む）
Cを除く
09 10
注）2003 年度より、クリーンルーム向け（図中のＣ）を調査対象に加えており、それ以前との比較のため、Ｃを除いたグラフも掲載した。
合計
408,867 407,151
352,935
246,406
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
06年度07年度08年度09年度
271,624
10年度06年度07年度08年度09年度
合計
10年度
0%
20%
40%
60%
80%
100%
注）売上高の業種別構成比の記入がない回答があるため、 業種別比率（％） 06 年度 07 年度 08 年度 09 年度 10 年度
総売上金額の合計と一致しない。
電機・精密機器 27.5 32.8 28.8 25.0 27.5
輸送機器・部品 14.9 11.2 16.6 8.2 9.4
食品・医薬等 9.7 10.8 10.6 13.5 14.0
その他製造 18.8 20.1 19.1 17.5 16.8
卸・小売 15.7 10.6 11.4 14.1 15.5
倉庫・運輸 8.8 10.0 8.5 10.0 9.8
官庁・図書館等 2.9 3.0 3.2 8.2 4.5
その他 1.6 1.5 1.7 3.5 2.5
【金額ベース】【構成比】
金額 108,321 99,471 107,918 36,741 75,542
前年比 105 92 108 34 206
( 百万円)
（％）
85 OCTOBER 2011
日本ロジスティクスシステム協会 2010年度 物流システム機器生産出荷統計（抜粋）
《2010年度 物流システム機器生産出荷統計》
Ａ売上件数
台パレット
Ｂ基数D海外向金額
（百万円）
C売上金額
設備機器名 （百万円）
M：同業他社と売買したもの
U1：エンドユーザー、商社などと売買したもの
自動倉庫（1〜3）
１.パレット用自動倉庫(ビル式)
２.パレット用自動倉庫(ユニット式)
３.バケット用自動倉庫(ユニット式)
台車系（4〜6）
４.天井走行台車
５.有軌道台車システム
６.無軌道台車システム
コンベヤ系（8〜10）
８.パレット搬送用コンベヤ
９.ケース搬送用コンベヤ
10.ハンガー式コンベヤ
仕分機（7）
７.仕分機
ピッキング系（11〜12）
11.デジタルピッキング表示器
12.ピッキング台車
回転棚（13〜14）
13.回転棚（垂直式）
14.回転棚（水平式）
移動棚（15〜16）
15.移動棚（電動式）
16.移動棚（手動式）
棚（17〜19）
17.重量棚
18.中軽量棚
19.流動棚
パレタイザ/デパレタイザ(20)
20.パレタイザ/デパレタイザ
垂直搬送機（21〜22）
21.パレット搬送用垂直搬送機
22.ケース・ピース搬送用垂直搬送機
コンピュータ（23〜25）
23.コンピュータ（ハード）
24.コンピュータ（ソフト）
25.ＷＭＳ
その他（26）
26.その他
合計（1〜26）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
U2：ゼネコン･エンジニアリング･コンピュータ会社と売買したもの 計：U1+U2+C
C：クリーンルーム向けに売買したもの
Ｍ 7 14 16,492 315 0
Ｕ１ 806 1,234 885,388 36,159 3,027
Ｕ２ 82 116 123,001 2,017 622
Ｃ 102 341 79,567 25,805 24,148
計 990 1,691 1,087,956 63,982 27,797
Ｍ 26 29 623 0
Ｕ１ 659 1,090 13,015 2,060
Ｕ２ 17 33 348 136
Ｃ 156 1,926 26,985 24,644
計 832 3,049 40,349 26,840
Ｍ 1,422 10,941 241
Ｕ１ 5,700 58,893 5,054
Ｕ２ 201 5,725 28
Ｃ 305 12,500 5,470
計 6,206 77,118 10,552
Ｍ 5 8 166 0
Ｕ１ 182 207 14,221 261
Ｕ２ 20 24 1,516 0
Ｃ 0 0 0 0
計 202 231 15,737 261
Ｍ 122 0 480 0
Ｕ１ 893 107 7,576 449
Ｕ２ 19 0 170 0
Ｃ 0 0 0 0
計 912 107 7,746 449
Ｍ 22 32 151 72
Ｕ１ 103 144 2,168 1
Ｕ２ 1 4 80 0
Ｃ 0 0 0 0
計 104 148 2,248 1
Ｍ 155 1,000 404 0
Ｕ１ 2,404 6,011 9,241 5
Ｕ２ 22 189 338 0
Ｃ 1 0 3 0
計 2,427 6,200 9,582 5
Ｍ 2,018 2,740 0
Ｕ１ 38,552 22,396 0
Ｕ２ 93 666 0
Ｃ 0 0 0
計 38,645 23,061 0
Ｍ 0 0 500 0
Ｕ１ 266 791 9,485 1,840
Ｕ２ 10 25 610 0
Ｃ 15 45 1,312 436
計 291 861 11,407 2,276
Ｍ 77 203 1,040 17
Ｕ１ 236 462 3,661 394
Ｕ２ 81 200 1,517 11
Ｃ 20 28 613 515
計 337 690 5,791 920
Ｍ 4 37 0
Ｕ１ 2,833 21,804 220
Ｕ２ 57 648 0
Ｃ 92 2,807 2,569
計 2,982 25,260 2,789
Ｍ 1,049 482 0
Ｕ１ 7,626 11,123 2,400
Ｕ２ 70 27 0
Ｃ 99 2,059 1,252
計 7,795 13,209 3,652
Ｍ 4,907 1,286 17,879 330
Ｕ１ 60,260 10,046 209,742 15,711
Ｕ２ 673 591 13,662 797
Ｃ 790 2,340 72,084 59,034
計 61,723 12,977 295,489 75,542
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