解説2　ネットスーパー市場の行方[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2012　　30 ネットスーパー市場の行方　ネットスーパー市場が急拡大している。
新規参入が相次ぎ、既存プレーヤーは事業スピードを加速させている。
しかし、利益を確保できているのはほんの一握り。
多くは採算性のメドすら立っていない。
このままでは、いずれ淘汰の波に晒される。
　　　　　　　　　　　（石鍋圭）直近二年で市場規模が一・九倍に　富士経済の調べによると、二〇一一年のネットスーパーの市場規模は七八一億円で、対前年比三七・三％増の成長を達成したと見られる。
同調査における〇九年の市場規模は四一九億円だったので、わずか二年間で市場規模が約一・九倍に膨らんだことになる。
　ネットスーパーとはウェブ経由で生鮮食品や日用品の注文を受け、当日の指定時間に配達するオンライン版スーパーマーケットだ。
そのロジスティクスは近隣の店舗の店頭在庫をピッキングして商品を配達する“店舗出荷型”が主流で、イトーヨーカ堂やイオン、西友といった多くの企業がこの方式を導入している。
　ネットスーパー首位のヨーカ堂は〇一年から事業を開始し、〇七年を境にその展開速度を早めている。
それまで九店舗で展開していたネットスーパーを、一気に八〇店舗にまで拡大。
以降、拡大を続け、現在では一三七店舗で実施している。
同社の一一年度のネットスーパー事業の売上高は三五〇億円に上り、市場の約四五％のシェアを握っている。
　そのヨーカ堂を拡大スピードで凌いでいるのがイオンリテールだ。
〇八年にネットスーパーを開始すると、一〇年度中に一一五店舗、翌一一年度中には約一七〇店舗での実施を実現した。
イオン北海道やイオン九州といったグループ会社も含めれば、その数は約二〇〇店舗にものぼる。
　米ウォルマート傘下の西友も拡大路線を打ち出している。
同社は〇〇年にいち早く市場参入したが、これまで事業拡大には慎重な姿勢をとってきた。
それを一転し、一一年度中に首都圏四七店舗から全国一二五店舗に拡大、一五年までに三五〇店舗体制を構築し、売上高を二〇倍にする計画を発表している。
　さらに、ここ数年でダイエーやサミット、東急ストア、ユニー、フジ、カスミなど有力チェーンがネットスーパー事業を相次いで開始したほか、全国各地の中堅以下のスーパーも続々と新規参入を果たしている。
　この状況をビジネスチャンスと捉え、ヤマトホールディングスは〇九年から中小スーパー向けのネットスーパー支援サービスを展開している。
サイト立ち上げから配送、決済までを一貫して請け負っている。
　ヤマト運輸の山田正俊監査部長は「ネットスーパー関連の宅急便個数は順調に伸びており、一一年度は対前年比七〇％増を記録している」と語る。
今後は中小スーパーだけでなく、大手・準大手のスーパーに対しても営業を強化していくという。
　食品スーパー以外の異業種の参入も始まっている。
昨年一〇月にはローソンが食材宅配のらでぃっしゅぼーやと合弁で「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」を立ち上げた。
食品宅配のパイオニアである生協のコープネット事業連合も、一〇年四月からネットスーパーの実証実験に乗り出している。
　さらに、今年七月には楽天が自らネットスーパー事業をスタートする。
ライバルのアマゾンもアメリカでネットスーパーの実験を重ねており、遠からず日本でも展開すると目されている。
　こうした動きの背景には、高齢化や共働き世帯の増加などに伴う食品宅配に対する強いニーズがある。
ネット普及率もさらに高まり、事業を展開する土壌も整った。
低迷する店舗事業を補うための有望ビジネスとして、ネットスーパーは大きな注目を集めている。
　しかし、今のところ各社の収益性は芳しくない。
大手プレーヤーの中で黒字化を達成しているのはヨーカ堂だけ。
イオンや西友を含むその他の企業は、売上高どころか会員数や注文件数さえ公表していない 31　　MAY 2012 特集ケースがほとんどだ。
現段階では採算が取れていないことは、周知の事実となっている。
　コストを消費者に転嫁できていないことがその要因だ。
ネットスーパーの注文が入ると、店の従業員が注文商品を集め、梱包して配送する。
そこには当然、人件費や配送費、システム運用費が発生する。
　ところが、ネットスーパーの物流サービスは「一定額以上の購入で配送料無料」がスタンダードになっている。
消費者は配送料がかからないよう、設定された金額以上の注文をするので、事実上サービスは無料化されている。
販売価格は原則として店頭と同じ。
ただでさえ利幅の薄い商売にオペレーションコストがのしかかり、利益を食いつぶしている格好だ。
　英テスコはネットスーパー事業で三〇〇〇億円規模の売り上げを誇っている。
営業利益率も六％台を達成していると推測されるが、同社の場合、配送料は必ず有料としている。
しかし、「サービスは無料」という感覚が染みついた日本の消費者相手に同様の施策は打ちづらい。
　黒字化を実現するには、会員を増やし、注文件数を上げ、配送一件あたりのコストを落とすしか方法は無い。
それには多くの時間とコストがかかる。
実際、ヨーカ堂は黒字転換するまでに八年を要している。
センター出荷型は未知数　一方、店舗とは別に専用物流センターを設置し、そこに在庫を置いて配送する“センター出荷型”も、サミットなど一部の企業で採用されている。
楽天もこのモデルだ。
作業を一カ所で集中的に処理できるため、店舗型に比べ作業コストを抑えられる。
ただし、大きな初期投資が必要なことに加え、一定の物量が確保できないと固定費負担によって収益が圧迫される。
事実、サミットは〇九年からセンター型を実施しているが、黒字化は一四年度以降としている。
　また、賞味期限の短い生鮮品を無駄なく在庫し、日々変動する受注量を吸収しながら当日配送を実現するには高度なノウハウも求められる。
物流のプロではない小売りには荷が重いと懸念の声も上がっている。
　既に一定の物量を確保しているヨーカ堂やイオンは、センター出荷型への転換や併用を視野に入れ、注意深く動向を窺っている状況。
サミットや楽天の今後の実績が、ひとつのベンチマークとなりそうだ。
　各社攻勢を強めている現状だが、今後は中堅以下を中心に赤字運営に絶えきれず撤退するところも増えてくると予想される。
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「そもそもネットスーパーに全ての参加プレーヤーが黒字化できるだけのポテンシャルがあるかは疑問。
マクロで見れば、いま市場が拡大しているのは店舗事業の減少分の振り替えに過ぎない。
今後も人口減少に伴って食料の消費量が減っていくため、規模の経済の獲得はますます難しくなる。
結果的に、少数の勝者が提供するサービスになっていくのでは」　その有力候補は、やはりヨーカ堂とイオンだろう。
二強が豊富な資金とインフラを背景に、全国規模のサービスを築いていく過程で、多くの企業が脱落していくことになる。
独自モデルを構築するほか、中堅以下の活路は見当たらない。
三重のスーパーサンシや大阪のイズミヤは、あえて小商圏にエリアを限定し、“御用聞き”を武器に顧客を囲い込んでいる。
配送料も有料にするなど、大手にはできない手法に挑んでいる。
　どれほど厳しい環境でも、イノベーションの余地は常に残されている。
それができなければ、淘汰の波に晒されることは避けられない。
ネットスーパーの市場規模推移 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 （億円） 09 年10 年11 年（見込み） 419 569 781 市場規模富士経済発表資料より作成 A.T. カーニーの後藤治パートナー