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JUNE 2012 78
《トラック》
73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7
66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1
68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0
66,035,478 △3.2 - 3,313,977 3.9
74,753,753 △0.5 - 3,040,098 3.1
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7
15,743,651 △5.9 - 721,746 1.1
15,913,026 △4.5 - 791,355 5.6
16,507,055 △1.0 - 840,659 5.0
17,871,746 △1.6 - 960,217 3.6
4,845,507 △0.2 3.2 234,495 4.7
5,131,328 0.2 4.1 240,249 2.7
5,766,816 △6.2 △3.0 247,002 △3.5
5,500,301 △3.0 △0.1 262,832 4.3
4,902,445 1.4 2.8 253,808 5.9
5,510,280 0.9 4.0 274,715 6.6
5,746,980 △2.6 1.8 316,442 3.7
5,339,147 1.8 4.4 265,862 5.7
5,420,928 △1.9 2.5 258,355 6.0
5,639,320 △0.1 5.0 269,610 5.4
5,792,068 △2.4 2.5 289,295 2.2
6,440,358 △2.2 2.4 401,312 3.5
4,772,582 △1.5 △0.2 248,651 6.0
5,235,753 2.0 2.4 252,829 5.2
2008年
2009年
2010年
2011年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 1月
2月
3月
4月
５月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
（1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正
値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原
数値は、四捨五入の関係で
各月の積上げ値と一致しな
いことがある。
（注）
年度暦年四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜2009年3月
は26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月以降は26社となっており、前年同月比は26社
ベースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008
年3月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜
2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及
して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
国土交通月例経済 （国土交通省）
７月
９月
10
月
11
月
12
月
１月
２月
３月
８月
２月
４月
５月
６月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０
月
１1
月
１2
月
1月
2月
800
700
600
500
400
300
200
100
0
特積み輸送量（重量）：万トン
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
※括弧内数値は前年同月比：％ トラック貨物の輸送量
2010年 2011年
宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％
2012年
590
（＋2.6）
524
（＋7.5）
552
（＋3.5）
564
（▲5.2）
593
（＋2.2）
658
（▲1.0）
485
（▲0.2）
513
（＋0.2）
577
（▲6.2）
240
（＋2.7）
247
（▲3.5）
234
（＋4.7）
251
（＋4.0）
244
（＋0.3）
256
（＋3.3）
283
（＋4.7）
388
（＋3.8）
550
（▲3.0）
531
（＋12.6）
637
（＋15.3）
590
（＋5.0）
507
（＋4.1）
571
（＋3.2）
305
（＋3.7）
263
（＋4.3）
490
（＋1.4）
254
（＋5.9）
551
（＋0.9）
275
（＋6.6）
575
（▲2.6）
316
（＋3.7）
534
（＋1.8）
542
（▲1.9）
564
（▲0.1）
579
（▲2.4）
644
（▲2.2）
477
（▲1.5）
266
（＋5.7）
258
（＋6.0）
270
（＋5.4）
289
（＋2.2）
401
（＋3.5）
249
（＋6.0）
234
（＋1.9）
256
（＋3.3）
252
（＋4.2）
240
（＋3.1）
258
（＋0.4）
-0.1
5.8
8.9
6.7
4.7 4.4
4.4
3.4
2.6
-0.9 -0.2
524
（＋2.0）
253
（＋5.2）
2.4
3.2
1.8
2.5 2.5
5.0
2.8
4.1 4.0 4.4
-3.0
3.3
2.4
1.7
79 JUNE 2012
《内航・外航海運》
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
年度暦年四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海
上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（4）ｐ印は速報値を、
ｒ印は修正値を示す。
（5）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報
ただし、貨物船速報値は内航運送業5 社の合計値であり、
油送船速報値は内航運送業5 社の合計値である。
214,200 △3.5 154,123 △1.5 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0
172,384 △19.5 133,140 △13.6 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5
198,691 15.3 132,275 △0.6 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6
199,682 0.5 134,167 1.4 47,956,300 △0.9 53,692,522 16.3
203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6
203,603 16.1 133,339 0.9 48,912,795 16.8 47,919,371 18.3
47,996,221 △1.9 p 55,156,970 15.1
47,153 △3.9 31,718 2.8 11,169,141 △8.2 13,406,751 14.8
49,484 △3.8 32,730 0.2 12,555,616 2.8 13,930,770 18.8
52,328 △0.2 34,432 △0.4 12,137,971 △2.4 13,775,872 15.4
12,133,492 0.3 p 14,043,578 11.6
17,103 16.3 11,496 4.3 4,195,916 12.6 3,851,641 13.5
16,732 3.9 11,220 0.8 4,297,929 △1.6 4,448,003 19.0
15,382 △4.6 10,696 2.8 3,589,039 △15.1 4,488,559 12.2
14,882 △5.9 10,382 0.3 3,378,479 △9.8 4,425,637 17.5
16,889 △1.2 10,640 5.5 4,201,623 0.1 4,492,554 14.8
16,960 △4.2 10,727 △0.6 4,270,994 △1.6 4,495,775 14.0
17,077 1.9 11,661 5.8 3,894,048 5.3 4,956,013 25.5
15,447 △8.9 10,342 △4.6 4,390,574 5.2 4,478,982 16.8
17,683 3.1 11,573 6.3 4,106,788 0.5 4,496,858 22.0
17,077 △2.6 10,901 △6.2 3,857,833 △0.3 4,640,368 14.9
17,568 △0.9 11,958 △0.7 4,173,350 △6.9 4,638,645 10.2
15,888 △5.9 12,379 △1.5 3,345,389 △7.1 4,834,288 13.0
p （△3.7） p （3.6） 4,089,115 △2.5 r 4,233,813 9.9
4,698,988 9.3 p 4,975,477 11.9
《鉄道》
34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0
30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2
31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2
29,112,205 △7.9 9,957,001 △6.0 19,155,204 △8.9
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6
p 29,838,079 △3.7 p 10,220,726 △2.8 p 19,617,353 △4.2
6,528,140 △11.7 2,045,879 △12.1 4,482,261 △11.5
6,922,695 △9.1 2,182,118 △7.8 4,740,577 △9.7
8,102,731 △3.7 2,733,785 △3.1 5,368,946 △4.1
p 8,284,513 9.6 p 3,258,944 8.8 p 5,025,569 10.1
2,679,621 2.4 1,034,064 4.4 1,645,557 1.2
2,293,345 △23.2 906,627 △12.4 1,386,718 △29.0
2,231,099 △18.7 758,716 △19.5 1,472,383 △18.3
2,037,677 △7.1 636,767 △3.7 1,400,910 △8.5
2,259,364 △8.1 650,396 △10.3 1,608,968 △7.2
2,370,727 △5.4 747,058 0.2 1,623,669 △7.8
2,302,520 △7.0 762,211 △6.6 1,540,309 △7.2
2,249,448 △14.6 672,849 △16.4 1,576,599 △13.8
2,569,780 △2.6 757,406 1.9 1,812,374 △4.3
2,631,661 △5.8 866,389 △9.4 1,765,272 △3.9
2,901,290 △2.8 1,109,990 △0.9 1,791,300 △4.0
2,628,400 1.7 1,125,003 6.7 1,503,397 △1.8
r 2,721,035 1.5 r 1,128,056 9.1 r 1,592,979 △3.2
p 2,935,078 28.0 p 1,005,885 10.9 p 1,929,193 39.1
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
年度暦年四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
JUNE 2012 80
《普通倉庫》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
年度暦年四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2008年
2009年
2010年
2011年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
６月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
年度暦年四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7
2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2
2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0
2,284 △2.4 4,591 △2.2 50.3 0.1
2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1
2,127 △5.1 4,527 △2.1 47.3 △0.4
2,368 △0.4 4,568 △4.3 51.6 2.5
2,344 △5.0 4,661 △2.8 49.8 △1.6
2,297 0.9 4,608 0.6 50.1 △0.7
1,981 △5.9 4,518 △2.4 43.3 △1.0
2,108 △4.0 4,585 △1.0 45.6 △1.8
2,290 △5.5 4,477 △3.0 51.7 △0.8
2,393 △3.8 4,506 △4.5 53.0 0.7
2,311 2.7 4,604 △4.0 49.7 3.2
2,400 0.1 4,594 △4.4 52.3 2.4
2,374 △6.3 4,591 △5.0 51.7 △0.5
2,429 3.0 4,746 △0.7 50.4 0.8
2,228 △11.2 4,647 △2.5 48.5 △4.2
2,261 △0.1 4,642 △2.2 48.7 1.0
2,282 1.5 4,602 0.6 49.8 △0.3
2,348 1.1 4,581 3.5 51.4 △1.9
2,028 2.4 4,738 4.9 41.8 △1.4
2,136 1.3 4,707 2.7 45.6 △0.0
（注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前
月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨
五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社）
《航空貨物》
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5
945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5
960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0
895,813 △6.7 1,057,344 △20.1 17,590,175 △7.6 14,418,665 △1.2
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1
941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,209 10.1 14,537,332 9.2
p 883,868 △6.1 p 1,085,443 △13.5 17,285,191 △8.4 p 14,540,494 0.0
204,746 △8.8 267,528 △25.2 4,521,418 △7.7 3,557,777 △3.3
232,656 △6.6 260,404 △24.4 4,555,646 △5.4 3,599,436 △2.2
249,102 △3.6 274,424 △7.7 4,189,012 △13.4 3,733,671 2.3
p 197,365 △5.7 p 283,088 11.0 4,019,116 △7.1 p 3,649,611 3.5
64,537 △7.3 75,204 △21.8 1,393,105 △0.6 1,100,393 0.3
81,300 △9.6 96,650 △22.6 1,560,588 △4.5 1,239,584 △6.7
71,499 △8.6 94,520 △22.7 1,567,609 △5.8 1,145,826 △1.3
64,632 △8.7 82,401 △29.5 1,380,818 △11.8 1,194,344 △3.2
68,615 △9.0 90,607 △23.5 1,572,990 △5.7 1,217,607 △5.2
79,790 △9.1 90,428 △25.4 1,510,769 △8.0 1,216,248 △3.1
75,639 △7.0 82,047 △25.7 1,461,633 △3.2 1,177,124 △1.7
77,227 △3.4 87,929 △22.1 1,583,245 △4.9 1,206,064 △1.9
78,879 △5.8 89,114 △17.4 1,400,139 △14.5 1,293,084 5.7
76,382 △2.4 93,809 △3.3 1,338,341 △14.8 1,247,042 0.2
93,841 △2.5 91,501 △0.9 1,450,532 △11.0 1,193,545 1.0
r 61,786 △2.7 r 74,337 △10.6 1,165,061 △15.0 1,157,629 △2.5
p 62,784 △13.6 p 96,220 5.5 1,349,309 △3.1 r 1,179,201 7.2
p 72,795 △6.1 p 112,531 9.9 1,504,746 △3.6 p 1,312,781 5.9
国土交通月例経済 （国土交通省）
81 JUNE 2012
東京
神奈川
千葉
埼玉
東京・湾岸
東京・城東
東京・城北
東京・都下東
平均募集賃料
（円／坪） 地域
平均募集賃料
（円／坪） 地域
平均募集賃料
（円／坪） 地域
平均募集賃料
（円／坪） 地域
6,200〜7,800
4,500〜6,300
5,000〜6,600
4,200〜5,500
（品川区、大田区、港区、江東区、中央区）
（江戸川区、葛飾区、荒川区、足立区、台東区、墨田区）
（杉並区、北区、板橋区、練馬区）
（青梅市、羽村市、西多摩郡、福生市、あきる野市、
昭島市、八王子市、日野市）
（武蔵村山市、立川市、東大和市、東村山市、小平市、
東久留米市、西東京市、国分寺市、国立市、府中市、
小金井市、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市）
東京・都下西3,500〜4,500
都下
東京23 区
神奈川・臨港4,000 〜 5,800
（川崎市川崎区、横浜市神奈川区、横浜市西区
横浜市鶴見区、横浜市中区、横浜市磯子区
横浜市金沢区）
（横浜市保土ヶ谷区、横浜市都筑区、横浜市港北区
横浜市緑区）
（川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区
川崎市宮前区）
（東京都町田市、横浜市瀬谷区、座間市、大和市
相模原市）
（厚木市、綾瀬市、海老名市、愛甲郡、伊勢原市）
（平塚市、高座郡、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市）
5,000 〜 6,500
4,700 〜 5,500
3,500 〜 4,800
3,500 〜 4,500
3,500 〜 4,300
神奈川・横浜内陸
神奈川・川崎内陸
神奈川・横浜町田
神奈川・県央
神奈川・県南
+ 町田市
千葉・湾岸
千葉・県北
千葉・県央
千葉・空港
3,500〜4,700
3,500〜4,700
3,000〜3,900
3,800〜4,500
2,500〜3,600
2,800〜3,800
3,100〜3,900
3,200〜3,800
2,800〜3,500
（船橋市、習志野市、市川市、浦安市、千葉市美浜区）
（松戸市、柏市、野田市、流山市）
（千葉市緑区、千葉市稲毛区、千葉市花見川区、千葉市若葉区
千葉市中央区、八千代市、四街道市）
（成田市、山武郡、富里市、印旛郡、佐倉市）
埼玉・県南
埼玉・県東
埼玉・県央
埼玉・県北
埼玉・県西
（戸田市、川口市、三郷市、草加市、和光市、八潮市
さいたま市南区、蕨市、鳩ケ谷市）
（越谷市、さいたま市岩槻区、吉川市、北葛飾郡、春日部市）
（さいたま市、さいたま市見沼区、さいたま市桜区、さいたま市
西区、さいたま市中央区、さいたま市北区、さいたま市緑区、
さいたま市大宮区、さいたま市浦和区）
（羽生市、加須市、久喜市、行田市、上尾市、熊谷市、南
埼玉郡、北足立郡、桶川市、北本市、比企郡、東松山市、
坂戸市、鶴ケ島市、蓮田市、鴻巣市）
（川越市、狭山市、入間市、所沢市、入間郡、ふじみ野市、
富士見市、志木市、新座市、朝霞市）
首都圏物流不動産賃料相場
日本物流不動産評価機構（JA-LPA）
日本物流不動産評価機構（JA-LPA）は4月26日、首都圏の物流不動産の募集賃料相
場を発表した。
全国3万件以上の物流不動産情報を抱える「イーソーコ.com」の平均募
集賃料データをベースに、各地域の物流不動産エキスパートと日通不動産の分析を加味
して算定。
延べ床面積100坪以上の倉庫を調査対象とし、2011年12月〜2012年2月の
情報を反映している。
調査の結果、最も高い賃料水準は東京の湾岸エリアで、最も低
い水準は埼玉の県北エリアであることなどが明らかになった。
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