第43回　震災の反動で国内総輸送量は増加へ　日通総合研究所「2012年度の経済と貨物輸送の見通し」[物流指標を読む]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年7号

物流指標を読む
第43回　震災の反動で国内総輸送量は増加へ　日通総合研究所「2012年度の経済と貨物輸送の見通し」

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

　物流指標を読む JULY 2012　　76 震災の反動で国内総輸送量は増加へ第43 回 ●2012年度の総輸送量は前年度比1.4％増の見込み ●自動車輸送統計の調査方法・集計方法が変更にさとうのぶひろ　1964年 ●生産関連では一般機械・自動車・鉄鋼などが堅調に生まれ。
早稲田大学大学院修了。
89年に日通総合研究所入社。
現在、経済研究部担当部長。
「経済と貨物輸送量の見通し」、「日通総研短観」などを担当。
貨物輸送の将来展望に関する著書、講演多数。
ＡＫＢ 48 の経済効果　今や総選挙と言えば、衆議院ではなくＡＫＢ 48 の選抜総選挙。
スポーツ紙だけでなく一般紙も選挙結果を取り上げる、国民的行事となっている。
筆者は、投票こそしなかったが、六月六日の総選挙の実況中継を見るともなく見てしまった。
順位が確定するたびに各メンバーが挨拶をしていたが、皆がしっかりとした話をするのを聞いて、正直驚かされた。
失礼を承知で申し上げるが、同世代の若者たちの、いかにもＩＱの低そうな会話を常に耳にしているからで、やはり厳しい競争に打ち勝つべく日頃から鍛錬に励んでいる人たちは違うと改めて思った次第である。
いや、官僚が後ろにいなければろくに答弁もできない民主党の大臣たちより、はるかに立派に見えた。
　ところで、経済アナリストの森永卓郎氏によると、この選抜総選挙の経済効果は二〇〇億円にもなるという。
ＣＤの売上げ、広告費、さらにガイドブックなど関連商品の売上げなど、直接的な効果だけで一〇〇億円、さらに波及効果など間接的なものを含めて二〇〇億円にのぼるそうだ。
　以前、野村総合研究所が、オタク市場の規模を四一一〇億円と推計したことがあったが、ＡＫＢ 48 の選抜総選挙だけで二〇〇億円の経済効果を生み出したのであれば、オタク層の経済への寄与度、侮りがたしということになる。
無知な夕刊紙などは、「景気起爆剤はＡＫＢ」と書いていた。
　しかし、冷静に考えると、経済効果はそれほど大きくはなかったのではないか。
たとえば「▲▲ 優勝の経済効果は○○億円」とか「△△イベントの経済効果は○○億円」なんて話がしばしばマスコミに取り上げられるが、この手の話においては、プラス効果を積み上げた数値のみが発表され、マイナス効果は加味していないことが多いのだ。
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腺烹� 48 の選抜総選挙の経済効果にしても、マイナス効果を加味すると、二〇〇億円という数値は過大であろう。
その根拠として、ＡＫＢ 48 のファン層は一〇代・二〇代の若者が中心であり、乱暴な言い方をすれば、ＡＫＢ 48 は可処分所得の少ない層に支えられていることがあげられる。
　彼らは、ＣＤを買い、コンサートや握手会イベントなどに参加するために交通費を使い、チケットやグッズを購入する。
しかし、あまりお金を持っていないため、その分、他の消費支出を減らすことになる。
また、イベントなどの終了後も、せいぜいファストフード店や安い飲食店で反省会をする程度で、居酒屋などに大金を落とすこともあまりない。
昔、筆者がよく通っていた秋葉原にある大衆中華料理店に、日曜日の夕方たまたま入ってみたら、いかにもオタク風の連中で賑わっていたが、皆、酒を飲むわけではなく、大声で話をしながら定食や麺類を食べていた。
しかも、連中は長っ尻であるから、店にとっては大した上客でもない。
店の親父に、「こんな客層ばかりだと大変だね」と言って、早々に退散した。
　また、ある二〇代後半の女性アイドルが「ＡＫＢ 48 のせいで、仕事が減った」とぼやいていた。
すなわち、週刊誌などのグラビアやテレビでＡＫＢ 48 のメンバーがひっぱりだことなる一方で、他のアイドルの仕事やＣＤなどの売り上げが激減しており、そのマイナスの経済効果は決して小さく日通総合研究所「2012年度の経済と貨物輸送の見通し」 77　　JULY 2012 は計り知れない規模になるかもしれないが‥‥。
　なお、上記の分析は筆者の独断と偏見に基づくもので、絶対的な証拠に基づいたものではないことをお断り申し上げておく。
　最後にひとつだけ、ＡＫＢ 48 のファンの皆さんに申し上げたいことがある。
選抜総選挙に大騒ぎするのも結構だが、そのエネルギーの一〇分の一でもよいから、政治への監視に向けてほしい。
終戦後にＧＨＱがとった３Ｓ政策を思い出してほしい。
言うまでもなく、大衆の関心を政治に向けさせないための愚民政策である。
ＡＫＢ 48 に国民が熱狂している姿をみて、その間に消費税率を上げ、東電問題をうやむやにしようと、醜悪な政治屋たちはほくそ笑んでいるのではないか。
「優子」だ「まゆゆ」だ「ゆきりん」だなんて大騒ぎしている間に消費税率が一〇％や一五％に引き上げられても、あなたたちは生きていけますか。
建設関連貨物もわずかに上昇　閑話休題。
日通総合研究所は六月中旬に「二〇一二年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
その結果を示す前に、国土交通省が発表している「自動車輸送統計」の調査方法・集計方法が変更されたことについて触れておく必要がある。
　一般にあまり周知されていないようだが、国土交通省は自動車輸送統計の精度向上などを目的に、二〇一〇年一〇月分より、自動車輸送統計の調査方法・集計方法を変更した。
それに伴い、自動車輸送量から自家用のうち軽自動車の輸送量が対象から除外されている。
また、一〇年四月から九月までの輸送量に関しては、国土交通省が遡及値を公表しているが、それ以前の輸送量（遡及値）は公表されていないため、過去に遡って統計を使用する場合は、旧統計数値に国土交通省が設定した接続指数を乗じることにより遡及値を求めなければならない。
ただし、上記の接続指数は、営業用・自家用別、車種（普通車、小型車、特種用途車、軽自動車）別に設定されており、品目に関してはとくに配慮されていない。
そのため、品目によっては、旧統計数値と遡及値とが大きく乖離しているものもあるので、使用の際に注意が必要である。
　今回の国内貨物輸送量を予測するに当たり、上記の手法により過去データの遡及作業を行った。
一二年度における国内貨物輸送量の見通しは以下のとおりである。
　一二年度の国内貨物輸送量は、上期は生産等の回復や前年度における大幅減の反動などを受けて二％台のプラスとなり、反動の影響が一巡する下期においても、堅調な内需を背景に前年同期を若干上回る水準を維持できそうである。
こうしたことから、総輸送量は一・四％増と一九九九年以来十三年ぶりに増加に転じよう。
　品類別にみると、消費関連貨物は、個人消費が若干上向くことから、日用品や食料工業品などを中心に一％台の増加を見込んだ。
生産関連貨物は、一般機械、自動車・自動車部品、鉄鋼、石油製品などに堅調な動きが予測されるため、三％弱の伸びが期待できる。
建設関連貨物については、大型の公共土木工事の実施は見込めないものの、公共投資ならびに住宅投資のプラスに伴い、わずかながらも前年度水準を上回るものとみた。
はないのである。
結局、低所得者層が支えているオタク市場はゼロサム市場であるから、当然のように需要の偏在が発生してしまうのだ。
わが国の上場企業の社長さんたちが、こぞってＡＫＢ 48 の選抜総選挙に投票するのであれば、その経済効果国内貨物輸送量の見通し年度･期機関 2011 年度2012 年度 2010 年度2011 年度2012 年度総輸送量 2,337.4 2,444.4 2,390.7 2,458.0 4,993.4 4,781.8 4,848.7 （△7.4）（△1.0）（2.3）（0.6）（△2.5）（△4.2）（1.4） 17.5 22.7 19.4 22.5 43.6 40.2 41.9 （△16.8）（0.7）（10.6）（△1.0）（0.9）（△7.8）（4.1） 13.4 16.3 14.1 16.1 30.8 29.6 30.2 （△10.4）（2.6）（5.5）（△1.0）（△0.2）（△3.7）（1.9） 4.2 6.4 5.3 6.4 12.9 10.6 11.7 （△32.3）（△3.9）（27.1）（△0.8）（3.7）（△17.5）（10.2） 2,144.9 2,234.5 2,192.1 2,247.4 4,582.1 4,379.4 4,439.5 （△7.7）（△1.1）（2.2）（0.6）（△3.5）（△4.4）（1.4） 1,474.0 1,528.4 1,520.0 1,552.8 3,119.8 3,002.4 3,072.8 （△7.7）（0.3）（3.1）（1.6）（△3.3）（△3.8）（2.3） 670.9 706.1 672.2 694.6 1,462.3 1,377.0 1,366.7 （△7.7）（△4.0）（0.2）（△1.6）（△3.7）（△5.8）（△0.7） 174.5 186.7 178.7 187.6 366.7 361.3 366.4 （△2.6）（△0.4）（2.4）（0.5）（10.4）（△1.5）（1.4） 0.437 0.458 0.442 0.458 0.941 0.896 0.901 （△7.6）（△2.0）（1.1）（△0.1）（△1.9）（△4.8）（0.5）上期下期上期下期鉄道自動車内航海運国内航空営業用自家用Ｊ　�
� その他単位：百万トン、（　）内は対前年同期比増減率（％）注）1．原系列。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2．2010 年度まで実績値。
3．実績値は国土交通省の各種統計・資料による。
　4．端数の関係で合計が合わない場合がある。