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85 JULY 2012
《トラック》
73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7
66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1
68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0
66,035,478 △3.2 - 3,313,977 3.9
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7
66,245,024 △1.5 - 3,364,941 5.2
15,913,026 △4.5 - 791,355 5.6
16,507,055 △1.0 - 840,659 5.0
17,871,746 △1.6 - 960,217 3.6
15,953,197 1.3 - 772,710 7.1
5,131,328 0.2 4.1 240,249 2.7
5,766,816 △6.2 △3.0 247,002 △3.5
5,500,301 △3.0 △0.1 262,832 4.3
4,902,445 1.4 2.8 253,808 5.9
5,510,280 0.9 4.0 274,715 6.6
5,746,980 △2.6 1.8 316,442 3.7
5,339,147 1.8 4.4 265,862 5.7
5,420,928 △1.9 2.5 258,355 6.0
5,639,320 △0.1 5.0 269,610 5.4
5,792,068 △2.4 2.5 289,295 2.2
6,440,358 △2.2 2.4 401,312 3.5
4,772,582 △1.5 △0.2 248,651 6.0
5,235,753 2.0 2.4 252,829 5.2
5,944,862 3.1 9.7 271,230 9.8
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
５月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
（1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正
値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原
数値は、四捨五入の関係で
各月の積上げ値と一致しな
いことがある。
（注）
年度暦年四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜2009年3月
は26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月以降は26社となっており、前年同月比は26社
ベースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008
年3月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜
2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及
して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
《鉄道》
34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0
30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2
31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2
29,112,205 △7.9 9,957,001 △6.0 19,155,204 △8.9
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6
r 29,838,600 △3.7 r 10,220,583 △2.8 r 19,618,017 △4.2
6,528,140 △11.7 2,045,879 △12.1 4,482,261 △11.5
6,922,695 △9.1 2,182,118 △7.8 4,740,577 △9.7
8,102,731 △3.7 2,733,785 △3.1 5,368,946 △4.1
r 8,285,034 9.6 r 3,258,801 8.8 r 5,026,233 10.1
2,293,345 △23.2 906,627 △12.4 1,386,718 △29.0
2,231,099 △18.7 758,716 △19.5 1,472,383 △18.3
2,037,677 △7.1 636,767 △3.7 1,400,910 △8.5
2,259,364 △8.1 650,396 △10.3 1,608,968 △7.2
2,370,727 △5.4 747,058 0.2 1,623,669 △7.8
2,302,520 △7.0 762,211 △6.6 1,540,309 △7.2
2,249,448 △14.6 672,849 △16.4 1,576,599 △13.8
2,569,780 △2.6 757,406 1.9 1,812,374 △4.3
2,631,661 △5.8 866,389 △9.4 1,765,272 △3.9
2,901,290 △2.8 1,109,990 △0.9 1,791,300 △4.0
2,628,400 1.7 1,125,003 6.7 1,503,397 △1.8
2,721,035 1.5 1,128,056 9.1 1,592,979 △3.2
r 2,935,599 28.0 r 1,005,742 10.9 r 1,929,857 39.2
p 2,436,768 9.2 p 689,632 △9.1 p 1,747,136 18.7
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
年度暦年四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
国土交通月例経済（国土交通省）
JULY 2012 86
《外航海運》
《内航海運》
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
年度暦年四半期月次
外貿コンテナ（輸出）
（万TEU） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
外貿コンテナ（輸入）
（万TEU）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所 外貿コンテナ取扱実績速報 財務省貿易統計
（注）（１）外貿コンテナは、港湾運送事業法が適用される指定港湾93 港に係る港湾運送事業報告によるものである。
このため、2011 年に外貿コンテナ貨物の取
扱実績があった66 港のうち、非指定港湾である志布志港、石狩湾新港、三島川之江港、御前崎港、茨城港（常陸那珂港区）、川内港、熊本港、浜田港、
大竹港は含まれない。
（2）TEU 型への換算に際しては、20フィート型は１TEU、40フィート型は2TEU、それ以外の型は1TEUとして換算している。
（3）「外貿
コンテナ取扱実績速報」は、国土交通省総合政策局が発表する「港湾調査」や、各港湾管理者の発表等の統計情報とは異なる。
（4）貿易統計の数値は輸
出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（5）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を
示す。
（6）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
803.2 - 827.6 - 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0
686.4 △14.5 705.5 △14.7 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5
799.8 16.5 836.2 18.5 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6
842.6 5.4 869.6 4.0 47,956,364 △0.9 53,692,522 16.3
765.7 - 780.9 - 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
708.2 △7.5 739.3 △5.3 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6
815.6 15.2 854.4 15.6 48,912,858 16.8 47,919,371 18.3
846.7 3.8 869.8 1.8 47,996,221 △1.9 r 55,159,005 15.1
213.8 3.8 217.8 3.2 11,169,141 △8.2 13,406,751 14.8
213.0 4.6 220.3 2.0 12,555,616 2.8 13,930,770 18.8
220.9 4.7 222.2 1.9 12,137,971 △2.4 13,775,872 15.4
198.9 2.1 209.4 0.1 12,133,492 0.3 r 14,045,613 11.7
69.5 6.3 80.9 11.6 4,297,929 △1.6 4,448,003 19.0
74.1 5.8 73.9 2.3 3,589,039 △15.1 4,488,559 12.2
66.6 1.0 70.4 2.3 3,378,479 △9.8 4,425,637 17.5
73.2 4.5 73.5 4.9 4,201,623 0.1 4,492,554 14.8
71.7 2.0 75.6 5.1 4,270,994 △1.6 4,495,775 14.0
71.9 9.7 73.5 4.6 3,894,048 5.3 4,956,013 25.5
69.4 2.2 71.2 △3.5 4,390,574 5.2 4,478,982 16.8
72.8 9.9 73.2 8.0 4,106,788 0.5 4,496,858 22.0
72.3 2.8 76.3 △0.5 3,857,833 △0.3 4,640,368 14.9
75.8 1.7 72.7 △1.2 4,173,350 △6.9 4,638,645 10.2
61.3 △0.6 69.7 2.9 3,345,389 △7.1 4,834,288 13.0
64.5 1.2 60.4 △0.2 4,089,115 △2.5 4,233,813 9.9
73.1 5.3 79.3 △2.0 4,698,988 9.3 r 4,977,512 11.9
4,205,776 17.2 p 4,844,906 7.9
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
年度暦年四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
資料出所
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（3）暦年、年度及び四半期
の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報
ただし、貨物船速報値は内航運送業6 社の合計値であり、油送船速報値は内航運送業
5 社の合計値である。
214,200 △3.5 154,123 △1.5
172,384 △19.5 133,140 △13.6
198,691 15.3 132,275 △0.6
199,682 0.5 134,167 1.4
203,239 △6.8 146,368 △8.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8
203,603 16.1 133,339 0.9
47,153 △3.9 31,718 2.8
49,484 △3.8 32,730 0.2
52,328 △0.2 34,432 △0.4
17,103 16.3 11,496 4.3
16,732 3.9 11,220 0.8
15,382 △4.6 10,696 2.8
14,882 △5.9 10,382 0.3
16,889 △1.2 10,640 5.5
16,960 △4.2 10,727 △0.6
17,077 1.9 11,661 5.8
15,447 △8.9 10,342 △4.6
17,683 3.1 11,573 6.3
17,077 △2.6 10,901 △6.2
17,568 △0.9 11,958 △0.7
15,888 △5.9 12,379 △1.5
16,416 △4.0 11,941 3.9
p （3.6） p （2.3）
87 JULY 2012
《普通倉庫》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
年度暦年四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 2月
3月
4月
5月
６月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
年度暦年四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7
2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2
2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0
2,284 △2.4 4,591 △2.2 50.3 0.1
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1
2,294 △0.8 4,627 △0.9 49.8 0.4
2,368 △0.4 4,568 △4.3 51.6 2.5
2,344 △5.0 4,661 △2.8 49.8 △1.6
2,297 0.9 4,608 0.6 50.1 △0.7
2,169 2.0 4,669 3.1 46.1 △1.2
2,108 △4.0 4,585 △1.0 45.6 △1.8
2,290 △5.5 4,477 △3.0 51.7 △0.8
2,393 △3.8 4,506 △4.5 53.0 0.7
2,311 2.7 4,604 △4.0 49.7 3.2
2,400 0.1 4,594 △4.4 52.3 2.4
2,374 △6.3 4,591 △5.0 51.7 △0.5
2,429 3.0 4,746 △0.7 50.4 0.8
2,228 △11.2 4,647 △2.5 48.5 △4.2
2,261 △0.1 4,642 △2.2 48.7 1.0
2,282 1.5 4,602 0.6 49.8 △0.3
2,348 1.1 4,581 3.5 51.4 △1.9
2,028 2.4 4,738 4.9 41.8 △1.4
2,136 1.3 4,707 2.7 45.6 △0.0
2,342 2.2 4,560 1.8 52.1 0.4
（注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前
月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨
五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社）
《航空貨物》
2008年
2009年
2010年
2011年
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2012年 ?期
2011年 3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
11月
12月
2012年 1月
2月
3月
4月
1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5
945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5
960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0
895,813 △6.7 1,057,344 △20.1 17,590,175 △7.6 14,418,665 △1.2
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1
941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,209 10.1 14,537,332 9.2
p 889,364 △5.5 p 1,079,811 △13.9 17,285,191 △8.4 r 14,541,035 0.0
204,746 △8.8 267,528 △25.2 4,521,418 △7.7 3,557,777 △3.3
232,656 △6.6 260,404 △24.4 4,555,646 △5.4 3,599,436 △2.2
249,102 △3.6 274,424 △7.7 4,189,012 △13.4 3,733,671 2.3
p 202,861 △3.1 p 277,455 8.8 4,019,116 △7.1 r 3,650,151 3.5
81,300 △9.6 96,650 △22.6 1,560,588 △4.5 1,239,584 △6.7
71,499 △8.6 94,520 △22.7 1,567,609 △5.8 1,145,826 △1.3
64,632 △8.7 82,401 △29.5 1,380,818 △11.8 1,194,344 △3.2
68,615 △9.0 90,607 △23.5 1,572,990 △5.7 1,217,607 △5.2
79,790 △9.1 90,428 △25.4 1,510,769 △8.0 1,216,248 △3.1
75,639 △7.0 82,047 △25.7 1,461,633 △3.2 1,177,124 △1.7
77,227 △3.4 87,929 △22.1 1,583,245 △4.9 1,206,064 △1.9
78,879 △5.8 89,114 △17.4 1,400,139 △14.5 1,293,084 5.7
76,382 △2.4 93,809 △3.3 1,338,341 △14.8 1,247,042 0.2
93,841 △2.5 91,501 △0.9 1,450,532 △11.0 1,193,545 1.0
61,786 △2.7 74,337 △10.6 1,165,061 △15.0 1,157,629 △2.5
r 68,280 5.8 r 90,587 20.5 1,349,309 △3.1 1,179,201 7.2
p 72,795 △6.1 p 112,531 9.9 1,504,746 △3.6 r 1,313,321 5.9
p 66,176 △0.2 p 100,867 0.5 1,360,189 △13.2 p 1,243,080 8.5
国土交通月例経済（国土交通省）
JULY 2012 88
東京圏の賃貸マーケット動向
大阪圏の賃貸マーケット動向
8,000
6,000
4,000
2,000
0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
（円／坪）
（円／坪）
（千?）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
400
300
200
100
0
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
12.6
9.4 8.9
8.5
5.4 5.4
3.7
1.9
5.9
189
0
170
182
136
325
234
183
23
60
55
164
48
166
54
73
新規供給新規需要
3,990 4,000 3,990 3,990 3,890 3,890
10年4月
（Ｎ＝429）
10年7月
（Ｎ＝455）
10年10月
（Ｎ＝409）
11年1月
（Ｎ＝371）
11年4月
（Ｎ＝380）
11年7月
（Ｎ＝379）
図3 東京圏の募集賃料の動向
15.0
10.0
5.0
0.0
図1 東京圏の空室率の動向
図4 大阪圏の空室率の動向図5 大阪圏の募集賃料の推移
図2 東京圏の需給バランスの動向
8.3
6.8 6.5 6.0
4.6
4.0
3.6
3,500 3,490 3,330 3,280 3,280 3,200 3,200
3,910
11年10月
（Ｎ＝407）
3,990
12年1月
（Ｎ＝469）
3,920
12年4月
（Ｎ＝468）
1.2
0.2
3,180 3,250
１０
年１月
１０
年４月
１０
年７月
１０
年
１０
月
１１
年１月
１１
年４月
１１
年７月
１１
年
１０
月
10
年５月
〜７月
10
年８月
〜
10
月
10
年
11
月
〜
11
年１月
11
年2月
〜4月
11 年
5
月
〜7月11
年8月
〜
10
月
11
年
11
月
〜
12
年1月
12
年2月
〜4月
10年
4月
10年
7月
10年
10月
11年
1月
11年
4月
11年
7月
11年
10月
12年
1月
12年
4月
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
１０
年４月
（Ｎ＝２０６）
１０
年７月
（Ｎ＝２４８）
１０
年
１０
月
（Ｎ＝２５１）
１１
年１月
（Ｎ＝２７１）
１１
年４月
（Ｎ＝２４４）
１１
年７月
（Ｎ＝２２４）
１１
年
１０
月
（Ｎ＝１９３）
12
年１月
（Ｎ＝１８３）
12
年４月
（Ｎ＝１７７）
12
年1月
12
年4月
10.4
〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜
東京圏の空室率は1.9％に、大阪圏は0.2％に改善
一五不動産情報サービス 調査レポート
一五不動産情報サービスは5月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査（4月
時点）を発表。
東京圏・大阪圏ともに空室率が改善していることが明らかになった。
本稿では調査レポートの結果概要の一部を紹介する。
なお、詳細については一五不動産
情報サービスのホームページ（http://www.ichigo-re.co.jp/jp）から確認することができる。
89 JULY 2012
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
プロダイバー名物件名称所在地（地番） 敷地面積延床面積竣工予定入手先従前用途
No. 開発計画開発用地の入手経路
オリックス不動産
（株）
GLプロパティーズ
（株）
SGリアルティ（株）
プロロジス
SGリアルティ（株）
プロロジス
ラサールインベスト
メントマネージメント
（株）・三菱地所
（株）
大和ハウス工業
（株）
合同会社小田原
ロジスティクス
GLプロパティース
（株）
プロロジス
グッドマンジャパン
（株）
大黒施設開発
特定目的会社
所沢ロジス
ティクスセンター
GLP 三郷?
SGHロジス
ティクス柏
プロロジス
パーク習志野4
SGHロジス
ティクス横浜
プロロジス
パーク座間2
ロジポート
相模原
GLP 厚木
プロロジス
パーク大阪4
グッドマン堺
─ ─ ─
─
─
─
─
─
─
埼玉県入間郡三芳町
大字上富1163
千葉県柏市新十余二
13-1
千葉県習志野市
茜浜3
神奈川県横浜市
神奈川区守屋町
3-11
神奈川県横浜市
鶴見区大黒町43-14、
43-15
神奈川県座間市
広野台
神奈川県相模原市
中央区田名
神奈川県相模原市
南区麻溝台一丁目
760 番7
神奈川県小田原市
扇町
大阪府大阪市
西淀川区中島2-1-3
大阪府堺市堺区
築港八幡町1 番17 他
神奈川県愛甲郡
愛川町中津4009
番3
埼玉県三郷市（三郷
インター南部土地区画
整理事業施行区域4
街区）
51,820? 68,406? 13 年4月
13 年5月
12 年6月
13 年8月
12 年5月
12 年8月
13 年8月
13 年12月
12 年5月
13 年秋
93,831?
200,000?
108,500?
115,952?
212,313?
109,500?
127,282?
130,000?
83,473?
38,901?
104,000?
46,168?
39,293?
61,444?
49,821?
94,197?
41,778?
103,778?
44,508?
54,495?
66,100?
昭和鋼機（株） 工場跡地
工場跡地
工場跡地
工場跡地
工場跡地
工場跡地
資材センター跡地
2006 年3月までコスモ
石油（株）が保有
（製油所跡地）
2009 年12月まで日産
自動車（株）が保有
（工場跡地）
2008 年3月まで（株）
ジーエス・ユアサパワー
サプライが保有
（工場跡地）
2004 年3月まで新日本
製鐵（株）が保有
（工場跡地）
湾岸用地（京葉港）
三郷インター南部 農地
土地区画整理組合
住友軽金属工業（株）
千葉県企業庁
JVC・ケンウッド・
ホールディングス
（株）
ダイコク・ディストリ
ビューションセンター
特定目的会社
キャタピラージャパン
（株）（旧：新キャピ
タラー三菱株式会社）
日産自動車（株）
日本トーカンパッ
ケージ（株）
ジャパン・アート
プランニング（株）
カルソニック
カンセイ（株）
前田建設工業（株）
（株）島忠
図6 超大型の賃貸物流施設の開発用地の入手先と従前用途
出所：各社プレスリリース、現地標札および登記簿謄本などを参考に、（株）一五不動産情報サービスにて作成
作成基準：東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）および大阪圏（大阪府・兵庫県）に所在する敷地面積33,000 ?
（約1 万坪）以上の賃貸物流施設の開発計画を選定し、入手先と従前用途を調査。
注1：所有者が信託銀行の場合、プロバイダー名および入手先に受益権者名を記載している。
注2：開発用地の入手において、所有権の取得ではなく賃借権を設定している場合がある。
トピックス
国土交通月例経済（国土交通省）
大型の賃貸物流施設の開発計画の発表が相次いでいる。
そこで、本レポートでは敷地面積1万坪以上
の超大型の開発用地について、その入手先と従前用途を調査した。
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