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AUGUST 2012　　82 　不動産業界の盟主、三井不動産と 三菱地所が物流施設開発に本腰を入 れている。
両社ともに大型物件の建 設に着手したほか、開発の専任部署 も四月にそろって新設した。
これま で物流施設市場の成長をけん引して きた外資系や新興不動産などとの競 争が激しくなりそうだ。
　三菱地所は七月、米系投資顧問会 社のラサールインベストメントマネー ジメントと組み、神奈川県相模原市 で地上五階建てのマルチテナント型 物流施設「ロジポート相模原（仮称）」 の建設を開始。
完成は二〇一三年八 月の予定で、延べ床面積は東京ドー ム四・五個分の約二一万平方メート ルと国内最大級になる見通しだ。
一 二年度に開通予定の圏央道新インタ ーチェンジに近い地の利や、高い耐震 　スティールウェッジ・ソフトウェア （米カリフォルニア州、グレン・マーゴ リスＣＥＯ）は七月十二日、東京都内 で会見を開き、アジア太平洋地域の統 合本部となる日本法人のスティールウ ェッジ株式会社を都内に開設したと発 表した。
　マーゴリス氏は会見で「ここ数年の ＩＴ技術の飛躍的な進化、特にクラウ ドの普及に伴って、日本を始めとする アジア企業にＳ＆ＯＰが受け入れられ る土壌は整った」とし、今後日本を拠 点にアジア太平洋地域で積極的に営業 展開していく考えを表明した。
主なタ ーゲットは年商五〇〇〇億円以上のグ ローバル製造業だという。
　同氏は米Supply Chain Insights社 の調査を引用しながら「自社のサプライ チェーンにとって俊敏性が必須だと認 識している企業は九割に上るのに、実 際に我が社は俊敏性に優れていると答 えた企業は三割に満たない」とし、俊 敏性の向上が多くの企業にとって課題 となっている現状を指摘。
その対策と しては、Ｓ＆ＯＰを導入して、企業横 断の連携や、需要と供給の一括管理、 売上・利益・数量計画の分析速度を向 上することが一番だと訴えた。
　同社によると、クラウド型Ｓ＆ＯＰ は、従来の非クラウド型システムに比 べて導入期間が約四五％短縮できるほ 性などをアピールしていく方針だ。
　三菱地所にとっては、二月に三井 物産と共同で東京都江東区に開設し た「ナカノ商会辰巳センター」に次 いで二番目の案件。
三菱地所の伊藤 裕慶専務執行役員は「今年度中にあ と二物件ぐらいは用地を取得したい」 と事業拡大に意気込みを見せる。
　一方、三井不動産は三月、ＧＬプ ロパティーズと組んで、千葉県市川 市に地上五階建てのマルチテナント型 物流施設を建設する計画を発表。
完 成は一三年九月の予定で、東京都心 への交通アクセスの良さや災害対策を 売り物にしたい考えだ。
　三井不、三菱地所はこれまで、オ フィスビルやマンション、商業施設が 事業の中核だった。
しかし、インタ ーネット通販の隆盛で大型物流施設 のニーズが高まっていることや、安定 的なリターンを期待できる投資対象と して注目されていることなどを踏ま え、「参入するのに好機」（三菱地所 関係者）と判断した。
　近年、工場や倉庫の跡地など企業 の保有する不動産（ＣＲＥ）の有効 活用が叫ばれている。
両社はいずれ も、オフィスビルや郊外型商業施設の 開発を通じて培った用地取得や不動 産の維持・管理などのノウハウを活用 し、需要の獲得を狙う構えだ。
（藤原） か、ユーザー数増加への対応、個々の ビジネスに合わせた形でのカスタマイズ も容易で、サポートコストも抑えられ るのが特徴だとしている。
　日本法人の代表取締役には、日本 におけるサプライチェーン管理の第一 人者で、これまでいくつもの有力ＳＣ Ｍ／ＥＲＰ企業の上級経営幹部職を歴 任してきた津村謙一氏が就任した。
津 村氏は「日本企業の強みはものづくり だが、良いものを作れば売れるという 時代ではなくなった。
消費者のニーズ を先取りし、市場で必要とされている 製品を作り出すには、素早い経営判断 でＰＤＣＡのサイクルをきちんと回し ていかなければならない。
Ｓ＆ＯＰが その助けになる」と語った。
（渡邉） 不動産盟主二社、物流施設に本腰 三菱地所が国内最大級の案件着手 クラウドベースＳ＆ＯＰのプロバイダー 米スティールウェッジが日本法人開設 「ロジポート相模原（仮称）」の完成予想図 会見するグレン・マーゴリスCEO（左）と日本法人 の津村謙一代表（右）