77　　OCTOBER 2012 　東京・有明の東京ビッグサイトで九 月十二日、国際物流総合展に合わせ て、「アジアにおける新たなロジスティ クスソリューション」をテーマにした 講演会とパネルディスカッションが開 かれた。
全日本空輸の岡田晃・常務 取締役執行役員貨物事業室長は、那 覇空港を起点にアジア主要八都市を フレーター（貨物専用機）で結ぶ「沖 縄貨物ハブ」の成長に意欲を示すと ともに、アジアを中心に貨物輸送事 業を拡大させていく方針を強調した。
　パネルディスカッションには、岡田 氏のほか、沖縄貨物ハブを用いてア ジア各国向け宅急便サービスを拡充 する予定のヤマト運輸・塚本愼一代 表取締役常務執行役員、沖縄県の上 原良幸副知事が参加した。
　岡田氏は、一〇月でスタートから 三周年を迎える沖縄貨物ハブに関し 「輸送サービスの品質は皆さんから評 価をいただいている。
スピードは誰 にも負けない」と自信を見せた。
ヤ マトの利用で「貨物ハブの価値が高 まる。
新たなビジネスモデルを築いて いける」と期待を示した。
　全日空の貨物輸送事業については、 現在九機保有しているフレーターを、 一三年度末にさらに一機増強する予 定を明らかにした。
アジアナンバーワ ンの航空企業グループという経営ビジ ョン実現に向け、「貨物もアジアを面 でカバーしていきたい」と語った。
　一方、塚本氏は「沖縄は当社の宅 急便網でもハブ＆スポークのハブとし て最適の位置にある。
海外でも高品 質なサービスで差別化したい」と述べ た。
今後は製造業に加え、小売業の 海外進出が加速すると予測した上で、 「リスク軽減のため、当初は日本から 少量で品物を送り、成長後に各国で 在庫拠点を持つ形になるだろう。
沖 縄に在庫を集める『沖縄在庫』が主 流になるのではないか」と分析。
中 国や韓国、東南アジア諸国に近い地理 的優位性を持つ沖縄は、国際物流で も今後重要な位置を占めると指摘し た。
上原氏は県として、インフラ整備 などで全日空やヤマトの事業拡大を支 援していく姿勢を示した。
　 （藤原） 一三年度末にフレーター一機増強 全日空が貨物事業拡大に意欲 パネルディスカッションに出席した（左から） 上原氏、岡田氏、塚本氏