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DECEMBER 2012　　62 2012年10月発表分 仏ノルベール・ダントルサングル スリランカのフォワーダーを買収 ■同社プレスリリース　 10 ・１ 　フランスの大手ロジスティクス企 業であるノルベール・ダントルサン グルは、スリランカのフォワーダー、 ジョン・キールス・グループ（ John Keells Group）の買収を完了した。
ジ ョン・キールスの従業員数は一二〇 人、直近の売上高は一〇〇〇万ドル （八億一〇〇〇万円）。
　今回の買収により、ノルベール・ ダントルサングルはフォワーディング 業務の強化を図るとともに、インド、 スリランカ市場に参入する足掛かり を作ったことになる。
同社は昨年に も中国のフォワーダー、ＡＰＣ北京 インターナショナルを買収している。
蘭ＣＥＶＡのパタロＣＥＯが退任 後任にシュランガー現会長 ■同社プレスリリース　 10 ・９ 　オランダの３ＰＬ企業であるＣＥ ＶＡロジスティクスは、ジョン・パタ ロＣＥＯ（最高経営責任者）が退任 し、後任として同社役員会のマービ ン・Ｏ・シュランガー会長が新ＣＥ Ｏに就任する人事を発表した。
パタ ロ氏のＣＥＯ職退任は自発的なもの であり、役員会には引き続きメンバ ーとして残るという。
同氏は二〇〇 七年六月のＣＥＯ就任時、「五年間 は会社を率いていきたい」と語って おり、その言葉通り五年後に退任す ることになった。
　シュランガー氏は、「当社はＴＮＴ ロジスティクスを買収することから出 発した。
その後、パタロ氏のリーダー シップの下、米ＥＧＬを買収し両社 の業務を統合することで、顧客にエ ンド・ツー・エンドで３ＰＬ業務を 提供できる企業に成長した」とパタ ロ氏の足跡をたたえている。
英ウィンカントン 小売り二社から業務受注 ■同社プレスリリース　 10 ・８など 　英国の大手３ＰＬ企業であるウィ ンカントンは、コンビニチェーンのモ リソンズ（Morrisons）と五年間の物 流業務受託契約を新規に結び、加え て、食品小売り大手のアスダと契約 を更新した。
　モリソンズは現在、ロンドンを中心 に店舗網を拡大している。
ウィンカ ントンは、二〇一三年初頭にロンド ン郊外のファルサムで稼働する一〇 万平方フィート（九〇〇〇平方メー トル）のクロスドッキング・センター での構内作業と配送業務を請け負っ た。
　アスダとはマンチェスター近郊のド ンカスターおよび北アイルランドのラ ーンの物流センター業務について三 年間の契約を更新した。
ウィンカント ンは〇五年からラーンの物流センタ ーの業務を請け負い、構内の管理・ 運営業務やアスダの店舗一六カ所へ の配送を行ってきた。
　ドンカスターの物流センターの面 積は六五万五〇〇〇平方フィート （五万八九五〇平方メートル）。
〇七 年にアスダのハブ拠点として開設さ れ、ウィンカントンが運営業務を受託 した。
ウィンカントンは、一万ライン 以上の商品をこのハブから他の物流 センターに配送してきた。
独フォルクスワーゲン 新物流センターを稼働 ■同社プレスリリース　 10 ・９ 　ドイツのフォルクスワーゲンは、同 国北部のヴォルフスブルクでマルチモ ーダルの物流センターを稼働させた。
投資額は二六〇〇万ユーロ（二七億 四〇〇万円）。
二〇一一年夏に建設 工事に着工し、一二年九月に竣工し た。
同センターは、トラック輸送、鉄 道輸送、海上輸送の三つの輸送モー ドに対応する。
　新センターからは、ＣＫＤ（コンプ リート・ノックダウン）生産の部品・ 部材を工場へ供給する。
また、周辺 地域のディーラーへの新車・中古車 の配送も管理する。
ダムコが豪フォワーダーを買収 アジア太平洋地域で事業強化 ■同社プレスリリース　 10 ・ 10 　海運大手Ａ・Ｐ・モラー・マース クのロジスティクス部門であるダムコ は、パシフィック・ネットワーク・グ ローバル・ロジスティクス（パックネ ット）社を買収する。
パックネット は豪州に本社を置き、同国と中国を 中心にフォワーディング業務を行って いる。
従業員数は三八二人、直近の 売上高は一億八〇〇〇万米ドル（一 四五億八〇〇〇万円）。
　買収により、ダムコはアジア太平 洋地域で小売業や衣料関連業界の荷 主の業務遂行能力を高めたい考え。
米ＵＰＳのＴＮＴ買収 欧州委員会から「異議告知書」 ■同社プレスリリース　 10 ・ 19 など 　�
妝丕咾蓮�閏劼硲圍裡團┘�好� レスが欧州委員会から、両社の合併 に関する「異議告知書（ Statement of Objections）」を受け取った、と 発表した。
この異議告知書は、買収 が欧州の国際宅配市場の競争に及ぼ す影響について指摘しており、詳細 は今後の調査で明らかにされる予定。
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妝丕咾離廛譽好螢蝓璽垢砲茲襪函� 63　　DECEMBER 2012 換算レート：1ドル＝ 81円、1ユーロ＝ 104円、１ポンド＝ 129円 異議告知書を受け取ることは合併 の手続きとしては「普通のステップ （normal step）」であり、また、「異 議告知書は欧州委員会の一時的な立 場を述べたもので、最終的な結果を 前もって判断しているものではない」 という。
　しかし業界内には、欧州委は特に 南欧などの周辺国における競争環境 への影響を懸念している、とする声も ある。
民間の調査会社によると、両 社が合併すれば、欧州での国際宅配 市場におけるシェアは二五％前後と なり、これまでトップシェアを握って いたドイツポストＤＨＬの一九％を 大きく上回る見込みだという。
　欧州委はＵＰＳとＴＮＴエクスプ レスの主張を聞いたうえで、二〇一 三年一月一五日までに両社の合併に ついて判断を下す予定となっている。
ＤＢシェンカー 中国に従業員教育の専門学校 ■同社プレスリリース　 10 ・ 19 　ドイツ鉄道のロジスティクス部門で あるＤＢシェンカーは、中国での従業 員教育のため、ロジスティクス専門学 校を開設した。
同社によると、各国 のプレーヤーが中国のロジスティクス 市場に相次いで参入しており、質の 高い従業員に対する必要性が高まっ ているという。
加えて、中国では従 業員の離職率が比較的高いため、ロ ジスティクス専門学校の開設は、そ うした中国特有の雇用問題を解決す る一助にもなり得るとしている。
　同校では、コントラクト・ロジステ ィクスのオペレーション管理などを中 心に、社内外の講師が教育にあたる。
同社は現在、中国六〇都市で約五〇 〇〇人を雇用している。
ドイツポストＤＨＬ ドイツに過去最大の貨物センター ■同社プレスリリース　 10 ・ 22 　ドイツポストＤＨＬは、同社にと て最大の国際宅配貨物センターを新 設すると発表した。
既にフランクフ ルト郊外のヘッセンに一四万平方メ ートルの用地を取得しており、一時 間当たり五万個の仕分け能力を持つ 最新のセンターを作る計画。
仕分け 施設に隣接する配送施設も設置する。
　これは七億五〇〇〇万ユーロ（七 八〇億円）を投じて行うドイツ国内 のネットワーク刷新の一環で、二〇一 四年春に竣工する予定。
キューネ＋ナーゲル 玩具のレゴから業務受注 ■同社プレスリリース　 10 ・ 22 　スイスの大手ロジスティクス企業 であるキューネ＋ナーゲルは、玩具大 手のレゴから、インターネット通販業 務に関する物流プラットフォームとセ ンターの管理業務を請け負った。
加 えて、欧州、豪州、ニュージーラン ドでの配送業務も受託した。
　キューネ＋ナーゲルは、レゴのネッ ト通販業務を倉庫管理システムに統 合し、シームレスなデータ転送や貨物 のステータス管理を行う。
ベルギー国 内の物流センターを使用し、ネット 通販に特有の物量の波動や今後見込 まれる売り上げ増に対応する。
　ベルギーの物流センターの面積は 四万五〇〇〇平方メートルで、将来 的にはさらに三万平方メートルの増 床が可能。
構内業務にはＩＣタグを 導入している。
フェデックス・エクスプレス 上海に新ハブ、仕分け能力三倍に ■同社プレスリリース　 10 ・ 25 　フェデックス傘下のフェデラル・エ クスプレスは、二〇一七年をめどに、 上海浦東国際空港で「国際エクスプ レス＆貨物ハブ拠点」を稼働させる。
一時間当たりの仕分け能力は三万六 〇〇〇個とする計画で、これは現在、 同社が上海に置く施設の処理能力の 三倍に当たる。
投資額は一億ドル（八 一億円）を上回る見込み。
　同社によると、上海浦東国際空港 の貨物取扱量は急増しており、この ままいけば今後数年で世界一の取扱 量になる見込みだという。
英ロイヤルメール 約百億円投資し小包部門を強化 ■同社プレスリリース　 10 ・ 30 　英国で郵便事業を行うロイヤルメ ールは、英国内の小包部門である パーセルフォース・ワールドワイド （Parcelforce Worldwide）に今後四 年間で七五〇〇万ポンド（九六億七 五〇〇万円）を投資し、同部門の強 化を図る。
　まず、英国中西部ランカシャー地 方のチョーリーに新しい小包専用の ハブ拠点を二〇一三年春に設置する。
これは現在のコンベントリーの拠点に 次ぐ二カ所目のハブとなる。
また、コ ーンウォールとハンプシャーで新たな デポを稼働させる。
さらに、現在稼 働中の九カ所のデポについても、今 後四年間で拡張またはより大きな土 地へと移転する計画。
　同社の小包部門全体の売上高は直 近では四二億ポンドとなっており、グ ループの総売上高の四八％を占める までに成長している。
同社は英国内 外の小包市場でドイツポストＤＨＬ やＴＮＴエクスプレスといった外国 勢に後れをとってきた。
今回の投資 を巻き返しを図るための第一歩とす る考え。