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JANUARY 2012 80
《トラック》
74,780,448 △0.7 - 3,027,182 3.4
73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7
66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1
68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0
74,753,753 △0.5 - 3,040,098 3.1
70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7
68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0
67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7
18,158,210 △5.7 - 926,730 4.0
15,743,651 △5.9 - 721,746 1.1
15,913,026 △4.5 - 791,355 5.6
16,507,055 △1.0 - 840,659 5.0
5,243,940 7.5 3.4 251,411 4.0
5,523,589 3.5 2.6 243,679 0.3
5,642,530 △5.2 △0.9 255,897 3.3
5,933,150 2.2 3.3 282,964 4.7
6,582,530 △1.0 1.7 387,869 3.8
4,845,507 △0.2 3.2 234,495 4.7
5,131,328 0.2 4.1 240,249 2.7
5,766,816 △6.2 △3.0 247,002 △3.5
5,500,301 △3.0 △0.1 262,832 4.3
4,902,445 1.4 2.8 253,808 5.9
5,510,280 0.9 4.0 274,715 6.6
5,746,980 △2.6 1.8 316,442 3.7
5,339,147 1.8 4.4 265,862 5.7
5,420,928 △1.9 2.5 258,355 6.0
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2010年 8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
５月
6月
7月
8月
9月
（1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正
値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原
数値は、四捨五入の関係で
各月の積上げ値と一致しな
いことがある。
（注）
年度暦年四半期月次
トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数
約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）
ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜21年3月は
26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月以降は26社となっており、前年同月比は26社ベ
ースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１月以前は20社、2005年2月〜2008年3
月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜2010年3月は19社、2010年4月〜
2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及
して前年同月比を算出していない。
資料出所
特別積合せトラック
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
一般トラック宅配貨物取扱個数
（千個）
国土交通月例経済 （国土交通省）
７月
９月
10
月
11
月
12
月
１月
２月
３月
８月
２月
４月
５月
６月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
９月10
月
11
月
12
月
1月
800
700
600
500
400
300
200
100
0
特積み輸送量（重量）：万トン
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
トラック貨物の輸送量
※括弧内数値は前年同月比：％
2009年 2010年 2011年
宅配取扱量（個数）：百万個一般トラック（前年同月比）：％
590
（＋2.6）
524
（＋7.5）
552
（＋3.5）
564
（▲5.2）
593
（＋2.2）
658
（▲1.0）
485
（▲0.2）
513
（＋0.2）
577
（▲6.2）
240
（＋2.7）
247
（▲3.5）
234
（＋4.7）
251
（＋4.0）
244
（＋0.3）
256
（＋3.3）
283
（＋4.7）
388
（＋3.8）
550
（▲3.0）
556
（▲8.6）
618
（▲3.6）
605
（＋4.0）
703
（＋4.2）
505
（＋6.4）
531
（＋12.6）
637
（＋15.3）
590
（＋5.0）
507
（＋4.1）
571
（＋3.2）
305
（＋3.7）
263
（＋4.3）
490
（＋1.4）
254
（＋5.9）
551
（＋0.9）
275
（＋6.6）
575
（▲2.6）
316
（＋3.7）
534
（＋1.8）
542
（▲1.9）
266
（＋5.7）258
（＋6.0）
243
（▲7.2）
248
（▲7.0）
270
（▲0.8）
374
（▲4.6）
224
（＋2.2）
234
（＋1.9）
256
（＋3.3）
252
（＋4.2）
240
（＋3.1）
258
（＋0.4）
-0.1
-1.7
2.0
11.3
5.8
8.9
6.7
4.7 4.4
4.4
3.4
2.6
-0.9
3.2
1.8
2.8 2.5
4.1 4.0 4.4
-3.0
3.3
1.7
-5.2
-7.0
81 JANUARY 2012
《内航・外航海運》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年?期
2011年?期
2011年?期
2011年?期
2010年 9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
年度暦年四半期月次
内航海運（貨物船）
（千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
内航海運（油送船）
（千トン）
海上貨物（輸出）
（百万円）
海上貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）海上貨物は平成17 年12月より、トン数から金額へ変更した。
これに伴い、過去の数値も修正した。
（3）海
上貨物の数値は輸出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（4）ｐ印は速報値を、
ｒ印は修正値を示す。
（5）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報
ただし、貨物船速報値は内航運送業７社の合計値であり、
油送船速報値は内航運送業４社の合計値である。
221,861 △4.9 156,532 △0.8 59,562,535 13.2 55,131,810 10.3
214,200 △3.5 154,123 △1.5 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0
172,384 △19.5 133,140 △13.6 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5
198,691 15.3 132,275 △0.6 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6
218,066 △6.5 159,997 3.2 60,775,240 11.9 57,078,187 12.3
203,239 △6.8 146,368 △8.5 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5
175,397 △13.7 132,089 △9.8 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6
203,603 16.1 133,339 0.9 48,915,562 16.8 47,881,287 18.2
52,413 11.5 34,555 0.7 12,437,086 12.8 11,935,517 13.1
50,717 10.7 35,287 3.1 12,096,339 4.6 12,541,046 15.8
47,153 △3.9 31,718 2.8 11,170,755 △8.2 13,398,447 14.7
12,558,562 2.8 p 13,938,324 18.9
16,959 15.5 10,838 5.1 4,174,898 16.8 3,835,721 11.4
17,147 10.4 10,890 △2.2 4,085,832 10.8 3,687,081 10.5
17,535 14.4 11,618 2.3 3,869,235 11.0 4,038,082 15.9
17,731 9.9 12,047 2.0 4,482,019 16.4 4,210,354 13.0
16,882 12.6 12,571 4.1 3,599,789 3.9 4,263,440 15.3
17,103 16.3 11,496 4.3 4,195,895 12.6 3,839,904 13.2
16,732 3.9 11,220 0.8 4,300,654 △1.6 4,437,702 18.7
15,382 △4.6 10,696 2.8 3,588,990 △15.1 4,480,738 12.0
14,882 △5.9 10,382 0.3 3,379,210 △9.7 4,424,991 17.5
16,889 △1.2 10,640 5.5 4,202,555 0.1 4,492,719 14.8
16,960 △4.2 10,727 △0.6 4,270,264 △1.6 4,498,874 14.1
17,077 1.9 11,661 5.8 3,894,822 5.3 4,961,169 25.7
p （△11.4） p （△4.7） 4,393,475 5.2 r 4,480,150 16.8
4,107,305 0.5 p 4,495,271 21.9
《鉄道》
36,162,182 △2.0 12,872,401 △7.9 23,289,781 1.6
34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0
30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2
31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2
36,199,670 △1.1 12,782,672 △4.8 23,416,998 1.0
33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3
31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2
30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6
8,416,701 0.3 2,820,822 △4.4 5,595,879 2.9
7,558,639 △7.7 2,995,219 △2.5 4,563,420 △10.7
6,528,140 △11.7 2,045,879 △12.1 4,482,261 △11.5
r 6,922,695 △9.1 r 2,182,118 △7.8 r 4,740,577 △9.7
2,634,004 3.0 804,979 1.6 1,829,025 3.6
2,637,809 △4.1 743,621 △13.5 1,894,188 0.2
2,793,084 2.5 956,735 △1.6 1,836,349 4.8
2,985,808 2.4 1,120,466 0.2 1,865,342 3.7
2,585,673 0.1 1,054,528 0.6 1,531,145 △0.2
2,679,621 2.4 1,034,064 4.4 1,645,557 1.2
2,293,345 △23.2 906,627 △12.4 1,386,718 △29.0
2,231,099 △18.7 758,716 △19.5 1,472,383 △18.3
2,037,677 △7.1 636,767 △3.7 1,400,910 △8.5
2,259,364 △8.1 650,396 △10.3 1,608,968 △7.2
2,370,727 △5.4 747,058 0.2 1,623,669 △7.8
2,302,520 △7.0 762,211 △6.6 1,540,309 △7.2
r 2,249,448 △14.6 r 672,849 △16.4 r 1,576,599 △13.8
p 2,570,539 △2.6 p 758,110 1.9 p 1,812,429 △4.3
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年?期
2011年?期
2011年?期
2011年?期
2010年 9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
年度暦年四半期月次
JR貨物会社（合計）
（トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%）
車扱コンテナ
資料出所日本貨物鉄道株式会社
JANUARY 2012 82
《普通倉庫》
航空輸送統計速報（邦社全社）
ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ
り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の
合計値である。
年度暦年四半期月次
航空（国内線）
（トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%）
航空（国際線）
（トン）
航空貨物（輸出）
（百万円）
航空貨物（輸入）
（百万円） 前年同月比（%）
資料出所財務省貿易統計
（注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、
過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2010年 8月
9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
６月
7月
8月
9月
年度暦年四半期月次
普通倉庫（月間入庫高）
（千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%）
普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率
2,568 1.3 4,795 2.0 53.1 △1.4
2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7
2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2
2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0
2,598 2.4 4,798 1.5 53.8 △0.2
2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0
2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5
2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1
2,277 △1.9 4,583 1.9 50.8 △1.8
2,127 △5.1 4,527 △2.1 47.3 △0.4
2,368 △0.4 4,568 △4.3 51.6 2.5
2,344 △5.0 4,661 △2.8 49.8 △1.6
2,357 11.6 4,780 1.8 49.6 4.4
2,509 13.1 4,766 2.5 52.7 4.8
2,262 △3.0 4,749 3.5 47.7 △3.4
2,247 △0.2 4,573 1.9 50.1 △0.6
2,322 △2.4 4,426 0.1 53.2 △0.9
1,981 △5.9 4,518 △2.4 43.3 △1.0
2,108 △4.0 4,585 △1.0 45.6 △1.8
2,290 △5.5 4,477 △3.0 51.7 △0.8
2,393 △3.8 4,506 △4.5 53.0 0.7
2,311 2.7 4,604 △4.0 49.7 3.2
2,400 0.1 4,594 △4.4 52.3 2.4
2,374 △6.3 4,591 △5.0 51.7 △0.5
2,429 3.0 4,746 △0.7 50.4 0.8
2,228 △11.2 4,647 △2.5 48.5 △4.2
（注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前
月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨
五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社）
《航空貨物》
2007年
2008年
2009年
2010年
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2010年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2011年 ?期
2010年 9月
10月
11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
７月
8月
9月
10月
950,337 2.4 1,350,408 3.1 24,368,902 7.7 18,004,111 3.7
1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5
945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5
960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0
951,618 1.9 1,376,070 5.0 24,338,141 5.1 17,879,887 1.4
995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3
959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1
941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,292 10.1 14,531,768 9.2
249,058 1.3 344,530 9.7 4,817,702 13.6 3,682,251 13.3
258,288 △3.1 297,220 △15.2 4,839,207 3.3 3,648,978 5.8
209,309 △8.5 254,988 △21.2 4,324,182 △3.3 3,522,217 △1.8
r 204,746 △8.8 r 267,528 △25.2 4,521,432 △7.7 3,551,395 △3.5
79,938 0.3 112,883 2.3 1,665,639 8.4 1,229,599 7.0
83,768 0.3 107,923 △5.8 1,638,305 1.1 1,222,787 4.5
78,246 △2.3 96,972 △19.7 1,570,588 4.5 1,244,102 9.4
96,275 △6.4 92,325 △19.7 1,630,314 4.5 1,182,089 3.5
63,472 △8.2 83,134 △19.0 1,370,493 △4.7 1,186,248 2.2
64,537 △7.3 75,204 △21.8 1,393,106 △0.6 1,098,772 0.2
81,300 △9.6 96,650 △22.6 1,560,582 △4.5 1,237,196 △6.9
71,499 △8.6 94,520 △22.7 1,567,630 △5.8 1,143,569 △1.5
64,632 △8.7 82,401 △29.5 1,380,806 △11.8 1,192,330 △3.4
68,615 △9.0 90,607 △23.5 1,572,995 △5.7 1,215,496 △5.3
79,790 △9.1 90,428 △25.4 1,510,753 △8.0 1,214,279 △3.2
r 75,639 △7.0 r 82,047 △25.7 1,461,735 △3.2 1,174,957 △1.9
p 68,481 △10.9 p 94,030 △21.3 1,583,241 △4.9 r 1,202,667 △2.2
1,400,153 △14.5 p 1,292,356 5.7
国土交通月例経済 （国土交通省）
83 JANUARY 2012
〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜
東京圏の空室率は5.4％で、再び改善基調に
一五不動産情報サービス 調査レポート
東京圏の賃貸マーケット動向
大阪圏の賃貸マーケット動向
トピックス
8,000
6,000
4,000
2,000
0
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
（円／坪）
（円／坪）
（千?）
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
400
300
200
100
0
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
6,000
4,000
2,000
0
（千?） （％）
14.5
12.6
12.6
9.4 8.9
8.5
5.4 5.4
5.9
818
725 743 554 542 524 336
387 350
4,839
5,006
5,164
5,353
5,535
5,608
5,932 6,176
6,116
73
167 177
159
189
0
170
182
136
325
234
183
23
60
54
73
新規供給新規需要
4,000 4,000 3,990 4,000 3,990 3,990 3,890 3,890
09 年10月
（Ｎ＝324）
10 年1月
（Ｎ＝307）
10 年4月
（Ｎ＝429）
10 年7月
（Ｎ＝455）
10 年10月
（Ｎ＝409）
11 年1月
（Ｎ＝371）
11 年4月
（Ｎ＝380）
11 年7月
（Ｎ＝379）
図3 東京圏の募集賃料の動向
15.0
10.0
5.0
0.0
図1 東京圏の空室率の動向
図4 大阪圏の空室率の動向図5 大阪圏の募集賃料の推移
図6 東京湾の需給バランスの見直し
図2 東京圏の需給バランスの動向
199 208 165 138 138 129 96 84
1,803
1,795
1,837
1,891
1,996
2,006
2,014
2,027
9.9 10.4 8.3
6.8 6.5 6.0
4.6
4.0
77
2,028
3.6
3,540 3,500 3,500 3,490 3,330 3,280 3,280 3,200 3,200
3,910
11 年10月
（Ｎ＝407）
09
年
１０
月
１０
年１月
１０
年４月
１０
年７月
１０
年
１０
月
１１
年１月
１１
年４月
１１
年７月
１１
年７月
09
年
11
月
〜
10
年１月
10
年２月
〜４月
10
年５月
〜７月
10
年８月
〜
10
月
10
年
11
月
〜
11
年１月
11
年2月
〜4月
11 年
5
月
〜7月
11
年8月
〜
10
月
09年
10月
10年
1月
10 年
4月
10 年
7月
10 年
10月
11 年
1月
11 年
4月
11 年
7月
11 年
10月
空室面積（左軸） 稼働面積（左軸） 空室率（右軸）
09
年
１０
月
（Ｎ＝１７８）
10
年１月
（Ｎ＝２０６）
１０
年４月
（Ｎ＝２０６）
１０
年７月
（Ｎ＝２４８）
１０
年
１０
月
（Ｎ＝２５１）
１１
年１月
（Ｎ＝２７１）
１１
年４月
（Ｎ＝２４４）
１１
年７月
（Ｎ＝２２４）
１１
年
１０
月
（Ｎ＝１９３）
2006 年2007 年2008 年2009 年2010 年2011 年2012 年2013 年（暦年）
1,500
1,000
500
0
（千?）
447
774
552
6 割弱
更に増加
微増
新規供給
新規需要
1.366
一五不動産情報サービスは11月24日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査（10
月時点）を発表。
物流施設の不動産マーケットが活性化していることが明らかになった。
本稿では調査レポートの結果概要の一部を紹介する。
なお、詳細については一五不動産
情報サービスのホームページ（http://www.ichigo-re.co.jp/jp）で確認することができる。
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