第2部　注目5カ国の物流市場勢力図　タイ──洪水後も輸出拠点の地位は健在[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年3号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

　大規模洪水の復興特需が発生している。
長期間にわたるサプライチェーンの寸断を経験したが、アセアン随一の輸出基地の地位は揺らぎそうにない。
日系物流企業各社は今後も物流需要の拡大を見込む。
現地の所得水準の向上に伴い、内需関連の物流ニーズも増加している。
　　　　　　　（梶原幸絵）洪水からの復興特需　タイ発着の航空貨物輸送が急増している。
タイにとって最大の貿易相手国である日本からタイ向けの輸出混載重量は、昨年十二月には前年同月比約二・五倍の一万四九〇・九トンを記録した。
昨年一〇月の大洪水の影響で、緊急輸送需要が発生している。
　タイには自動車産業を中心に多くの日系企業が進出し、部品メーカーも含めた分厚い産業集積を形成している。
二〇一〇年のタイの自動車生産台数は一六四万台で、そのうち五割以上が輸出される。
自動車産業にとってタイはＡＳＥＡＮ最大の完成車輸出基地であり、同時に部品の供給基地としての役割も担っている。
　それだけに大洪水は日系自動車産業のサプライチェーンに深刻な被害をもたらした。
タイ中部のアユタヤ県やパトゥムタニ県の七つの工業団地が冠水し、日系製造業約四五〇社の工場が生産を停止。
その混乱は全世界に波及した。
　現地の日系物流業者は荷主の貨物や生産設備を他地域に移動させるなどの初動を取った。
その後も日本や中国、他のアジア諸国、ブラジルなどとの間で緊急輸送が急増し、今も対応に追われている。
メーカーの多くは三月までの生産再開、四月からの本格操業を目指し復旧作業を続けている。
このためしばらくは高水準の輸送需要が続くとみられている。
　阪急阪神エクスプレスは、これまでタイで航空機五〜六機をチャーターするなど、緊急需要を多く取り込んでいる。
同社は日本発航空貨物市場で第四位の準大手だが、タイ発の航空輸送では日本通運、郵船ロジスティクスに次ぐシェアを持ち、近鉄エクスプレスとはほぼ互角の位置につけていると推測される。
　昨年まで阪急阪神エクスプレスのタイ現地法人でマネージング・ダイレクターを務めていた平田耕二中四国支店支店長は、「既存顧客ばかりでなく、新規顧客の貨物が増えている。
洪水時には水没した工場に行くためのゴムボートまで手配するなど、どのような要望にでも応え、大手には難しい、きめ細かな対応で荷主のサポートを続けた。
その分だけ新規の取り扱いが増えている」と話す。
　洪水の被害のなかった東南部のレムチャバン地域に、新たに倉庫も設置した。
同社はスワンナプーム空港外に四〇〇〇平方メートルの基幹物流センターを構えているが、満床状態が続いていた。
レムチャバンにはタイ最大の貿易港があり、周辺には日系自動車関連企業が多く集まっている。
今後の需要増が期待できる。
既に新規の配送業務の受託に成功しているという。
　国際緊急輸送に続いて国内の復興需要も生まれている。
破損した生産設備の修繕や新規設備の据え付けなどが一月頃から始まった。
機工業務に強い物流業者が活躍している。
その筆頭の山九は、作業員の増員を進めて百数十人を確保し、対応に当たっている。
同社は機工事業からタイに進出し、工場構内作業の支援、一般物流に事業を広げてきた。
物流事業では主にティア１、ティア２の自動車部品メーカーをターゲットとし、輸出入業務と倉庫保管、セットメーカーへの納入などを手掛けている。
　同社のタイ事業はこれまで右肩上がりを続けている。
山九の吉野光宣ロジスティクス・ソリューション（ＬＳ）事業本部企画部部長は「今後もタイはＡＳＥＡＮの中心であり続ける。
当社のタイ事業もまだまだ伸びる」と強気の見通しを立てている。
とくに日本以外との三国間輸送が加速すると予想しており、各国の拠点との連携強化によって物量の拡大を目指す。
MARCH 2012　　34 タイ ──洪水後も輸出拠点の地位は健在注目5カ国の物流市場勢力図第2部小売物流ではＤＨＬが他を圧倒　日系物流業者のタイ進出は一九八〇年代に本格化し、二〇〇〇年頃には大手が出揃った。
進出物流企業の増加に伴い、日系同士の競争は激しくなっている。
それでも市場の成長に加え、各企業では現地化が進んでいるため、収益は安定しているようだ。
　一方で、流通業向けの物流は今のところ欧州系物流業者が主導している。
英テスコ、仏ビッグＣなどの欧州の大手小売業が現地の所得水準の上昇に伴い成長を続けている。
タイの小売市場において、これらの外資系は既に大きなシェアを占めている。
　流通科学大学商学部の森隆行教授は「欧州系の組織小売企業は専用センターを設置し、店舗への多品種少量配送など高度な物流をタイに持ちこんだ。
そうした需要に応えられる地場の物流業者はいない。
このため欧州系、中でもＤＨＬがタイの国内物流では圧倒的な強さを誇っている」と説明する。
　　タイ資本のローカル物流業者も育ってきた。
ローカル系は全国ネットワークを持たず、事業エリアはそれぞれ限定される。
物流品質も外資系荷主が満足するレベルにはない。
それでも山九の田中賢次�
味啝�� 本部営業部部長は「現時点ではローカル業者が相見積もりに入ってくることはほとんどないが、水面下ではローカルの出す料金との見合いが出てきているのではないか。
この三年ほどは顧客の要求する単価が厳しくなっている」という。
　現地の物流業者の中でも注目株が、全国ネットワークを持つ国営郵便のタイポストだ。
昨年、タイポストは物流事業会社を設立、物流市場に本格攻勢をかける体制を整えた。
今後、日系を含めた外資系物流会社の強力なライバルになる可能性がある。
35　　MARCH 2012 代表的な現地法人日本通運ヤマトホールディングス山九日立物流※3 近鉄エクスプレス日新三菱倉庫郵船ロジスティクス※5 バンテック住友倉庫日本梱包運輸倉庫会社名都市・拠点数倉庫延べ床面積合計スタッフ数運用車両台数（うち自社保有台数）主要物流企業のタイ展開 ※1　2012 年1月時点 ※2　2011 年 9月時点（外注先の運用車両台数は一定ではないため、ヒアリングベースの概数） ※3　2011 年9月30日時点、持ち分法適用会社含む。
バンテックグループは除く ※4　日本人スタッフには現地採用日本人も含む ※5　2011 年12月末時点 4 都市 5 拠点 172,548? 4,000? 114,136?※2 約123,000? 37,443? 42,500? なし 165,339.5? 約28,000? 16,098? 72,750? 日本人11 人、現地採用1879 人 7 都市 26拠点 3 都市 4 拠点 11 都市 20 拠点※1 8都市 19 拠点 6都市 12 拠点 7 都市 10拠点 3 都市 5 拠点 7 都市 15拠点 4 都市 9 拠点 3 都市 4 拠点日本人23 人、現地採用1714 人日本人・現地採用計185 人日本人39 人、現地採用2189 人※1 日本人7 人、総スタッフ約2000 人日本人22 人※4、現地採用1666 人日本人8 人、現地採用450 人日本人2 人、現地採用110 人日本人16人、現地採用1470 人日本人9 人、現地採用約530 人日本人4 人、現地採用154 人 102 台（102 台） ─ ─ ─ ─ 229 台（152 台） 150 台（60 台）約500 台（241 台） 80 台（0 台） 554 台（500 台）なし KWE-Kintetsu World Express(Thailand)、Kintetsu Logistics (Thailand) タイ日本通運、タイ日本通運倉庫、タイ日通エンジニアリングほか VIA LOGISTICS、VANTEC WORLD TRANSPORT (THAILAND) SIAM NISTRANS、BEST COLD CHAIN、 SIAM NISSIN & SEO LOGISTICS YAMATO UNYU(THAILAND) 山九タイ、山九レムチャバン、ＴＢＣＳ日立物流タイ、ＥＴＧ社泰国三菱倉庫会社 YUSEN LOGISTICS (THAILAND) ロジャナ・ディストリビューション・センター A.N.I LOGISTICS、NIPPON KONPO(THAILAND) タイラオスカンボジアベトナム友誼関カイラン港ハイフォン港ランソンフエサイハノイダナンバンコクチェンマイチェン・コーンバンコク ※2 アユタヤパトゥムタニチョンブリラヨーンスワンナプーム空港レムチャバン港山九のナワナコンフレートセンター物流大手の特集