注目企業トップが語る強さの秘訣第2位　日立建機ロジテック──機能会社に徹してグループに貢献　栁本仁　社長[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年2号

特集
注目企業トップが語る強さの秘訣第2位　日立建機ロジテック──機能会社に徹してグループに貢献　栁本仁　社長

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

FEBRUARY 2013　　24 日立建機ロジテック ──機能会社に徹してグループに貢献　中国など新興国を中心に建機需要が持ち直し、世界同時不況で大打撃を受けた業績は急回復した。
ただし、親会社の日立建機は2011〜13年度で国内の物流コストを 30 ％削減する目標を打ち出している。
こうした方針や経済情勢の変化を踏まえ、中期計画の業績目標を減額修正。
物流子会社として建機事業の競争力向上に徹する方針だ。
中国の建機需要は一三年後半に回復へ ──二〇一〇年三月期は売上高が前期からほぼ半減と、成長に急ブレーキが掛かりました。
しかし、その後は業績が急速に持ち直しています。
　「かなりのＶ字回復となりました。
主に中国を始めとした新興国向けの建機などの需要が再び拡大に転じたためです。
特に鉱山関係の大型、超大型機械が急激に伸びました。
増産が続き、売上高はリーマンショック前の水準までほぼ戻りました」 ──ただし、日立建機は昨年一〇月に一三年三月期の業績予想を下方修正しました。
主力の油圧ショベルの需要見通しは前期比九％減に引き下げており、特に成長が鈍化している中国（三四％減）、インド（十三％減）の落ち込みが目立ちます。
　「現状では今期（一三年三月期）の売上高は四〇〇億円超と、前期並みを確保できる見込みです。
しかし、一三年の前半は厳しいと感じています」　「中国関係の建機の仕事が落ち込んだのは一二年に入ってからでした。
超大型ショベルといった鉱山関連機器もユーロ危機などのあおりで中国の鉄鋼がだぶつき、インドネシアなどの石炭や鉄鉱石に飛び火した影響で、やはり昨年から需要が減ってきています」　「今は在庫調整の局面ですが、今年の一〜三月辺りが一番の底になるのではないかと見ています。
中国関係も今年後半ごろからは在庫調整が一巡し、生産が再び始まることで荷物が動いていきそうです」 ──業務の大半が親会社向けだけに、業績が建機需要の上下に大きく左右されています。
そうした環境からの脱却も課題では。
　「もう少し大きな周期で需要が変動するのであれば我々も対応できるのですが、現状では生産計画を毎月見直していますし、なかなか身動きが取れないのが正直なところです。
我々は事業会社と言うよりはグループの物流機能会社です。
そもそも、機能会社が利益を厳しく追求する必要があるのか。
個社としての利益の追求は外販を増やしていく時に考えていくことになるのではないでしょうか」 ──以前は外販について、「現状の五％を早期に一〇％、将来的には二〇％まで引き上げる」との目標を示していました。
どの程度まで拡大していますか。
　「その方針を示した時は経営環境が厳しく、建機の物流以外にも仕事をやらなければいけないという雰囲気が強かったのだと思います。
その後、建機の物量が底を打って再び拡大しており、現状はグループの物流をきちんとやっていくので手一杯というのが正直なところです」　「しかし、そうは言っても外販は維持していきます。
外販ができれば自身のサービスレベルが最低限世間並みの水準にあるということですし、外での経験を自身の事業に取り入れていくことも必要です。
まずは建機の物流をきちんと確立し、その後に違う展開を考えるかもしれません。
大型製品の輸送や梱包技術といったノウハウを活かせる分野で地道に取り組むことになるでしょう」親会社のコスト競争力向上を支援 ──リーマン後の業績悪化では相当の経費抑制や業務効率化を迫られたのでは。
　「海上運賃や、製品の梱包に用いる鋼材に関し、業者の方々と値下げ交渉をし、輸送運賃や鋼材の価格を見直してもらいました。
また、海外へ運ぶ部品の梱包具をリターナブルにして再利用を進めています。
栁本仁　社長注目企業トップが語る強さの秘訣第 2 位第 5 位第 7 位第 9 位第15 位第18 位 25　　FEBRUARY 2013 一二年度は原価を五％弱削減できそうです」 ──日立建機自身、中期経営計画で経営基盤強化戦略の一環として、総原価の徹底した低減を打ち出しています。
　「日立建機は一一年度に『総原価低減プロジェクト』を立ち上げ、当初は資材費の抑制を推進してきましたが、物流費もその対象となり、一二年度は当社から担当者四人を出して専従で取り組んでいます。
生産体制の見直しなど、当社だけでは実現できない部分もあるため、両社が共同でアイデアを考えています」 ──具体策は？　「例えば、我々が外部に借りている倉庫の集約です。
稼働状況を精査して大型拠点に集めることで横持ちの輸送費や賃借料の削減を目指しています。
また、大型建機などを国内の工場から海外へ出荷する際、顧客の需要や港に船が着くタイミングに合わせて効率的に生産、出荷する方式に変更することで、船積みまでのリードタイム短縮や保管などの費用圧縮を図っています。
やはり値引きだけでなく、抜本的に構造改革しなければなりません」 ──物流費抑制の数値目標は？　「日立建機は一一〜一三年度で日本国内と日本から相手国に届けるまでの物流費を三〇％下げることを目標にしています。
それと同時に部品の現地調達率を上げるという方針も掲げています。
これも日本から運ぶモノ自体を減らすことになります。
三〇％の半分ぐらいは現地調達の形で実現されそうです。
物流費の低減は我々にとっては売価の低減を意味しますが、まずは総原価低減に貢献することで建機のコスト競争力を高め、グループの一員として連結業績の成長を支えていきます」 ──一一年度からのロジテックの中計では、一四年度に売上高五〇〇億円、経常利益二五億円という数値目標を掲げていましたが、達成の可能性は。
　「その後の経済情勢の変化や物流費削減の方針などを踏まえ、内部で数字を見直しています。
それでも一四年度の売上高は現状の四二〇億円より増えそうです。
建機の需要が拡大していけば、日本から海外の生産拠点に送る部品のうち肝になる重要なものは物量が増えますが、それ以外は現地調達率を上げることで全体の輸出量は大きく伸びない。
そういう中では我々も物流面の新規投資は慎重にしなければならないし、既存のリソースを活用していく中で物流効率化の余地がまた出てくるでしょうから、適切に対応していきたい」 ──日立建機は今やグループの海外売上比率が七割を超えています。
グローバル化は今後も進む。
どのように対応しますか。
　「物流会社のグローバル化となると、海外に拠点を作るという話になるのでしょうが、日立グループ全体として会社をあまり増やさないという方向性があるので、従来通り海外にある日立建機の販売や生産の子会社に人を出して物流のネットワーク構築などをサポートするというかたちで関わっていきます」 ──親会社向け物流の品質向上という面で進めていることはありますか。
　「昨年四月に国内の建機販売とリース・レンタルの部門を統合した『日立建機日本』が発足し、初めてリースやレンタルに絡む物流も我々が担当することになりました。
販売はある程度計画的な輸送になりますが、リース・レンタルはぱっと依頼が来て、注文を受けたらすぐに製品を運ばなければいけない。
その時々で一番安くて効率が良い物流業者さんをすぐに選べるネットワークを構築しようと検討しています」日立建機の国際物流を後押し　1999年10月、日立建機の物流業務の一部と、同社傘下で出荷梱包を手掛ける「建機発送エンジニアリング」、構内物流が主力の「日立建機サポートエンジニアリング」を統合する形で発足した。
2000年代に入り、新興国向けの建機需要の伸びに後押しされ、業績を一気に拡大してきたが、リーマンショックで物量が激減した際は一時帰休や残業削減など人件費の抑制を強力に進めて乗り切った。
　親会社が欧米や中国、東南アジアなどでグローバル展開を加速しているのに伴い、国際物流への対応を迫られている。
基本的に自らが拠点を置くのではなく、日立建機の生産や販売の現地法人に対し、効率的な輸送ルート設定や梱包の採用をアドバイスするなどのサポート体制を取っている。
通関業やNVOCC（非船舶運航業者）の資格を取得するなど、業務内容の拡充にも努めている。
本誌解説 60 50 40 30 20 10 0 -10 -20 -30 -40 建機出荷金額の推移（前年同期比増減率％） 2011年 1～3 4～6 7～9 10～12 12年（月） 1～3 4～6 7～9 10～12 国内計輸出出所：日本建設機械工業会統計より作成