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FEBRUARY 2013 32
商船三井ロジスティクス
──テーラーメイドのサービスで大手に対抗
リーマンショック後の苦境を機に、構造改革を強
力に推進。 地道な改善で固定費を下げ、ドア・ツー・
ドアの提案強化で主力のフォワーディング事業を反
転させた。 新興国における3PL事業を今後の成長の
柱に据える。 顧客の細かなニーズを汲み上げるテーラー
メイドのサービスで大手フォワーダーらに対抗する。
ロジ事業の売上比率を三割に
──リーマンショックの直撃を受けた後、業績が再
び伸びています。
「リーマンの後は大変でした。 我々が中核とする航
空フォワーディングは二〇〇九年に入って日本から
の貨物量が前年の半分以下に減ってしまいました。
これを機に、環境の激変にも対応できる体制を構築
しようと、収益構造の見直しと社内の意識改革に努
めました。 その成果が挙がり、業績が再び上向いて
きました。 一三年三月期も中国の落ち込みなどはあ
りますが、何とか前年並みぐらいに行けるかなとは
思っています」
──一〇〜一二年度を対象とした現行の中期経営計
画「VISION二〇一二」には、基本方針の一
つに「全社構造改革の推進」が盛り込まれています。
「あらゆる業務にメスを入れ、合理化と業務量の
平準化を推進しました。 例えば、書類作成などのバッ
クオフィスの業務内容を合理化して浮いたスタッフ
を営業部門に投入して担当者を増やすことで、一人
当たりの業務負担を減らし、より仕事に集中できる
ようになりました。 関係書類のコピー部数を減らし
たり、急ぎでない資料は顧客の理解を得た上でバイ
ク便による配送を控えたりといった地道な取り組み
を積み重ねました。 その結果、一般管理費は〇九年
度に比べて四億〜五億円ぐらい減りました」
「同時に全体の要員を増やすことなく、質を落と
さずに営業活動を強化しました。 フォワーディング
事業では顧客のニーズを先取りした提案営業の強化
などに取り組んでいます。 アジアや南米、アフリカ
などの新興市場の拡大に向けた布石を打つため、海
外でのコントラクト・ロジスティクス(3PL)の積
極推進も打ち出しています」
──海外でコントラクト・ロジ拡大を目指す背景は。
「日本の大手フォワーダーさんはグローバルに動い
ている貨物を狙っていこうという姿勢です。 もちろ
ん我々もグローバルな貨物をこれまで通り追い掛け
ますが、価格競争は厳しいし、そこで他社と激しく
競い続けるだけの規模や体力は残念ながら無い。 そ
こで、それぞれの国に根ざした、特徴あるサービス
を売っていくことで独自性を発揮したい。 特定の地
域、特定の荷物を対象にするようなテーラーメイド
のサービスで、お客様の細かなニーズに応えていき
ます。 よそがやらない仕事でも収益を上げられるア
イデアがあれば積極的に取っていきます。 我々は組
織がそれほど大きくない分、小回りが利く」
「製品や部品を配送した後も、最適な保管方法の提
案とか、倉庫のオペレーション改善とか、そういった
ところでお客様と関係を深めて商売を取っていければ、
フォワーディング、通関業務といった部分でも仕事に
繋がり、シナジーを発揮できるチャンスはある」
──テーラーメイドの物流サービスとは具体的には?
「例えば、ある自動車部品のメーカー向けに、ベ
トナムで岸壁から荷受けした後、工場まで素材をト
レーラーで輸送する仕事を提供しています。 コイル
状の特殊な形の素材であるため、従来は荷降ろしや
陸上輸送の際にダメージを受けることが多く、メーカー
の方々にとって悩みの種でした。 そこを我々が素材
に損傷を与えないよう工夫して取り扱っています」
「現地の物流業者選定など、我々が元請けとして
すべて責任を持ってやるということです。 ビジネス
チャンスがあれば商船三井グループ内の専門知識や
経験を持った人たちの力も借りていく。 お客様自身
でやろうとすればできないことはないが負担が大き
加藤敏文 社長
注目企業 トップが語る強さの秘訣 第15位
33 FEBRUARY 2013
い仕事を、我々が代わりに手掛けることは、インフ
ラが整備されていない国では売り物になります。 現
地法人にはいちいち日本にお伺いを立てなくていい
から積極的にビジネスチャンスを見つけなさいと言っ
てあります。 現法でも自分の責任でビジネスを進め
るという意識が以前よりも出てきました」
──コントラクト・ロジ部門はどの程度まで伸ばし
ていく計画ですか。
「一一年度は航空貨物が営業収益の五割、海上貨
物が三割、その他のコントラクト・ロジスティクスサー
ビスなどが二割となっています。 中核の航空貨物の
取扱額は下げずに、全体の比率が四対三対三ぐらい
になれば我々の経営基盤もかなり強くなる」
ミャンマーとインドネシアに新拠点準備
──中国ではどのように事業展開していますか。
「〇四年に『上海外高橋保税物流園区(以下、W
BLZ)』へ進出し、大型の総合物流倉庫を運営し
ています。 WBLZを使えば国外から輸入した原料
や部品に加え、中国国内で生産された部品や製品も
税制優遇の対象になる。 ここで在庫を管理し、必要
に応じて日本へ配送する形態を取ればコストを削減
できる。 そこで中国各地のサプライヤーから調達し
た商品をWBLZで混載して日本に送る“買付物流”
を日本の通販会社などに提供しています。 WBLZ
の倉庫は当初の赤字から脱却し、今では累損も解消
しました」
「上海の他の地域や深圳でもWBLZのような優
遇策がある地区内の倉庫などを活用したロジスティ
クスサービスを手掛けているほか、自動車部品の調
達物流などにも積極的に取り組んでいます。 時間を
掛けて進める必要がある大きなプロジェクトでは現
地法人からその支店に担当を派遣したりと、中国の
各拠点を有機的に結合できるようになってきました。
今後は西部、北部といった内陸部の対応を強化して
いこうと考えています。 ただ、経済成長の鈍化や昨
年の日本政府の尖閣諸島国有化による対日感情悪化
で、荷動きは鈍くなっています。 今年の旧正月明け
ぐらいには何とか回復してくれればいいのですが」
──他のアジア諸国での対応は?
「ベトナムは現地の日本人スタッフを増員し、だい
ぶ軌道に乗ってきました。 カンボジアには昨年、商
船三井の現地法人内に拠点を開き、ミャンマーは商
船三井の定期航空代理店でもある現地企業と業務提
携しました。 ミャンマーは今年か来年早々には何と
か事務所を開設したいと思っています」
「このほか、インドネシアは現地法人を置こうと準
備しています。 ビジネスチャンスが増えてきたのに
対応していきます。 アジアを一つの面として捉え、
広大な地域経済圏の中で、日本が絡む物流だけでな
く、アジア域内の物流、『ツー・アンド・フロム・ア
ジア』を広く手掛けていくことを目指しています」
──ナショナルスタッフの人材教育も課題では。
「我々は航空フォワーダーとして出発しました。 日
本を起点とする輸出入がかなり旺盛だったので、き
ちんとデリバリーをやればいいとか注文を受けてき
ちんと品物を積み込めばいいとか、そういうところ
にスタッフを使ってきました。 そのため、一番良い
姿を描いて提案営業するといった能力はまだまだ足
りないし、教育をやっていかなければいけない。 外
から能力のある人を招くこともあるでしょう。 中国
では人材がかなり育ってきて、マネージャーやGM
クラスは中国人が担っていますが、他のアジアでは
まだまだこれからです」
グループの中核物流企業
商船三井グループの三井航空サービス、商船航空サービ
スが1989年に合併して貨客兼業の「エムオーエアシステム」
となった後、2001年に旅客部門を分割して現在の社名に変
更。 国際物流事業に専念している。 グループの中核的な物
流企業として、「MOL」ブランドを活用した航空・海上貨
物のフォワーディング事業のほか、海外を舞台にしたコント
ラクト・ロジスティクス(3PL)サービスにも力を注いでいる。
09年に国内で初めてAEO運送者に認定されるなど、積極
的に事業拡大を図ってきた。 特に中国市場で早くからネッ
トワーク整備を進め、現在は上海や北京、香港、広州など
に計16の拠点を持つ。 12年3月期の連結営業収益は前期比
8%増の410億円、営業利益は3割増の16億円。
本誌解説
08 年
3月期
09 年
3月期
10 年
3月期
11 年
3月期
12 年
3月期
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
(百万円) 業績推移(連結)
売上高(左軸)
営業利益(右軸)
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