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MARCH 2013　　80 国土交通月例経済（国土交通省） 《トラック》 73,170,371 △2.2 - 3,228,921 6.7 66,973,671 △8.5 - 3,097,776 △4.1 68,226,362 1.9 - 3,190,092 3.0 66,035,478 △3.2 - 3,313,977 3.9 70,647,939 △5.5 - 3,243,880 6.7 68,712,771 △2.7 - 3,115,217 △4.0 67,238,388 △2.1 - 3,198,162 2.7 66,245,024 △1.5 - 3,364,941 5.2 17,871,746 △1.6 - 960,217 3.6 15,953,197 1.3 - 772,710 7.1 16,316,395 2.5 - 833,653 5.3 16,417,322 △0.5 - 865,802 3.0 5,639,320 △0.1 5.0 269,610 5.4 5,792,068 △2.4 2.5 289,295 2.2 6,440,358 △2.2 2.4 401,312 3.5 4,772,582 △1.5 △0.2 248,651 6.0 5,235,753 2.0 2.4 252,829 5.2 5,944,862 3.1 9.7 271,230 9.8 5,621,263 2.2 1.8 278,237 5.9 5,261,971 7.3 8.0 266,023 4.8 5,433,161 △1.4 1.6 289,393 5.3 5,865,552 2.1 1.7 328,105 3.7 5,292,005 △0.9 0.3 270,554 1.8 5,259,765 △3.0 △0.2 267,143 3.4 5,868,428 4.1 3.1 282,047 4.6 5,898,996 1.8 1.2 305,509 5.6 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2011年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 10月 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 （1）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正 値を示す。
（2）暦年、年度及び四半期の原 数値は、四捨五入の関係で 各月の積上げ値と一致しな いことがある。
（注） 年度暦年四半期月次 トラック輸送情報（特別積合せトラック大手25社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数 約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社） ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、2008年3月以前は32社、2008年4月〜2009年3月 は26社、2009年4月〜2010年6月は27社、2010年7月〜2012年6月は26社、2012年7月以降は 25社となっており、前年同月比は25社ベースでの比較である。
また、宅配貨物取扱事業者は、2005年１ 月以前は20社、2005年2月〜2008年3月は19社、2008年4月〜2009年3月は20社、2009年4月〜 2010年3月は19社、2010年4月〜2010年6月は18社、2010年7月以降は17社であり、月次の前年 同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月比を算出していない。
資料出所 特別積合せトラック （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 一般トラック宅配貨物取扱個数 （千個） 《鉄道》 34,798,016 △3.8 11,512,378 △10.6 23,285,638 △0.0 30,531,164 △12.3 10,547,912 △8.4 19,983,252 △14.2 31,614,443 3.5 10,589,271 0.4 21,025,172 5.2 29,112,205 △7.9 9,957,001 △6.0 19,155,204 △8.9 33,083,163 △8.6 10,904,716 △14.7 22,178,447 △5.3 31,058,663 △6.1 10,700,547 △1.9 20,358,116 △8.2 30,987,778 △0.2 10,511,657 △1.8 20,476,121 0.6 29,838,600 △3.7 10,220,583 △2.8 19,618,017 △4.2 8,285,034 9.6 3,258,801 8.8 5,026,233 10.1 6,832,358 4.7 1,863,539 △8.9 4,968,819 10.9 7,167,848 3.5 2,119,123 △2.9 5,048,725 6.5 p 8,217,979 1.4 p 2,728,652 △0.2 p 5,489,327 2.2 2,631,661 △5.8 866,389 △9.4 1,765,272 △3.9 2,901,290 △2.8 1,109,990 △0.9 1,791,300 △4.0 2,628,400 1.7 1,125,003 6.7 1,503,397 △1.8 2,721,035 1.5 1,128,056 9.1 1,592,979 △3.2 2,935,599 28.0 1,005,742 10.9 1,929,857 39.2 2,436,162 9.2 689,106 △9.2 1,747,056 18.7 2,141,037 5.1 573,060 △10.0 1,567,977 11.9 2,255,159 △0.2 601,373 △7.5 1,653,786 2.8 2,385,331 0.6 688,168 △7.9 1,697,163 4.5 2,383,059 3.5 748,474 △1.8 1,634,585 6.1 2,399,458 6.7 682,481 1.4 1,716,977 8.9 2,672,337 4.0 765,557 1.1 1,906,780 5.2 r 2,635,760 0.2 r 862,080 △0.5 r 1,773,680 0.5 p 2,909,882 0.3 p 1,101,015 △0.8 p 1,808,867 1.0 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年度暦年四半期月次 JR貨物会社（合計） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） （トン） 前年同月比（%） 車扱コンテナ 資料出所日本貨物鉄道株式会社 81　　MARCH 2013 《外航海運》 《内航海運》 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年度暦年四半期月次 外貿コンテナ（輸出） （万TEU） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 外貿コンテナ（輸入） （万TEU） 海上貨物（輸出） （百万円） 海上貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所 外貿コンテナ取扱実績速報 財務省貿易統計 （注）（１）外貿コンテナは、港湾運送事業法が適用される指定港湾93港に係る港湾運送事業報告によるものである。
このため、2011年に外貿コンテナ貨物の取 扱実績があった66港のうち、非指定港湾である志布志港、石狩湾新港、三島川之江港、御前崎港、茨城港（常陸那珂港区）、川内港、熊本港、浜田港、 大竹港は含まれない。
（2）TEU 型への換算に際しては、20フィート型は１TEU、40フィート型は2TEU、それ以外の型は1TEUとして換算している。
（3）「外貿 コンテナ取扱実績速報」は、国土交通省総合政策局が発表する「港湾調査」や、各港湾管理者の発表等の統計情報とは異なる。
（4）貿易統計の数値は輸 出入とも総額から航空貨物の金額を差し引いた数値を、海上貨物として算出しており、航空郵便貨物の数値も含まれている。
（5）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を 示す。
（6）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
803.2 - 827.6 - 59,516,023 △0.1 62,295,728 13.0 686.3 △14.6 705.5 △14.8 38,585,814 △35.2 38,921,695 △37.5 799.8 16.5 836.2 18.5 48,379,373 25.4 46,169,109 18.6 842.6 5.4 871.2 4.2 47,956,364 △0.9 53,692,522 16.3 765.6 - 780.9 - 52,456,751 △13.7 56,770,536 △0.5 708.1 △7.5 739.3 △5.3 41,868,304 △20.2 40,507,425 △28.6 815.6 15.2 854.4 15.6 48,912,858 16.8 47,919,371 18.3 846.7 3.8 871.4 2.0 47,996,221 △1.9 55,159,005 15.1 198.9 2.1 209.4 0.1 12,133,492 0.3 14,045,613 11.7 218.8 2.3 222.2 2.0 12,425,948 11.3 14,133,305 5.4 212.7 △0.2 219.4 △1.1 11,749,246 △6.4 13,807,598 △0.9 11,450,363 △5.7 13,567,586 △1.5 72.3 2.8 76.3 △0.5 3,857,833 △0.3 4,640,368 14.9 75.8 1.7 72.7 △1.2 4,173,350 △6.9 4,638,645 10.2 61.3 △0.6 69.7 2.9 3,345,389 △7.1 4,834,288 13.0 64.5 1.2 60.4 △0.2 4,089,115 △2.5 4,233,813 9.9 73.1 5.3 79.3 △1.9 4,698,988 9.3 4,977,512 11.9 74.0 △0.1 75.1 1.7 4,205,776 17.2 4,846,489 8.0 72.6 8.9 75.9 7.9 3,960,994 17.2 4,923,935 11.3 72.2 △1.2 71.2 △3.2 4,259,178 1.4 4,362,881 △2.9 71.5 △0.3 75.1 △0.7 4,027,185 △5.7 4,543,298 1.1 69.4 △3.4 71.1 △5.3 3,766,254 △3.3 4,610,135 △7.0 71.8 3.4 73.2 2.8 3,955,806 △9.9 4,654,165 3.9 75.6 3.9 77.4 5.7 3,816,835 △7.1 4,340,724 △3.5 72.7 0.5 75.7 △0.8 3,698,459 △4.1 r 4,549,460 △2.0 3,935,069 △5.7 p 4,677,402 0.8 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2011年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 10月 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 年度暦年四半期月次 内航海運（貨物船） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 内航海運（油送船） （千トン） 資料出所 （注）（1）内航海運の数値に自家用は含まない。
（2）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（3）暦年、年度及び四半期 の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
内航船舶輸送統計月報 ただし、貨物船速報値は内航運送業5 社の合計値であり、油送船速報値は内航運送業 4 社の合計値である。
214,200 △3.5 154,123 △1.5 172,384 △19.5 133,140 △13.6 198,691 15.3 132,275 △0.6 199,682 0.5 134,167 1.4 203,239 △6.8 146,368 △8.5 175,397 △13.7 132,089 △9.8 203,603 16.1 133,339 0.9 198,506 △2.5 135,060 1.3 52,328 △0.2 34,432 △0.4 49,541 △2.3 36,180 2.5 48,247 2.3 32,732 3.2 50,885 2.8 33,735 3.1 17,683 3.1 11,573 6.3 17,077 △2.6 10,901 △6.2 17,568 △0.9 11,958 △0.7 15,888 △5.9 12,379 △1.5 16,416 △4.0 11,941 3.9 17,237 3.0 11,860 5.7 15,468 0.6 11,551 8.0 15,966 7.3 10,871 4.7 16,813 △0.4 10,310 △3.1 17,817 5.1 11,509 7.3 16,452 △3.7 11,356 △2.6 16,616 7.6 10,870 5.1 p （△4.8） p （5.3） p （△2.9） p （13.4） MARCH 2013　　82 《普通倉庫》 航空輸送統計速報（邦社全社） ただし、国内線速報値は日本航空及び全日本空輸の合計値であ り、国際線速報値は日本航空、全日本空輸及び日本貨物航空の 合計値である。
年度暦年四半期月次 航空（国内線） （トン） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 前年同月比（%） 航空（国際線） （トン） 航空貨物（輸出） （百万円） 航空貨物（輸入） （百万円） 前年同月比（%） 資料出所財務省貿易統計 （注）（1）航空（国際線）は、邦社の輸送量を集計したもので、三国間の貨物輸送量を含む。
（2）航空貨物は2005 年12月より金額ベースに変更。
これに伴い、 過去値も修正。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2011年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 10月 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 年度暦年四半期月次 普通倉庫（月間入庫高） （千トン） 前年同月比（%） （千トン） 前年同月比（%） 前年同月増減（%） 普通倉庫（月末保管残高） 普通倉庫回転率 2,554 △0.6 4,852 1.2 52.4 △0.7 2,167 △15.1 4,750 △2.1 46.2 △6.2 2,341 8.0 4,693 △1.2 50.2 4.0 2,284 △2.4 4,591 △2.2 50.3 0.1 2,433 △6.4 4,922 2.6 48.8 △5.0 2,225 △8.5 4,653 △5.5 49.3 0.5 2,312 3.9 4,669 0.3 49.4 0.1 2,294 △0.8 4,627 △0.9 49.8 0.4 2,297 0.9 4,608 0.6 50.1 △0.7 2,169 2.0 4,669 3.1 46.1 △1.2 2,369 0.0 4,669 2.2 50.7 △0.9 2,273 △3.0 4,750 1.9 47.4 △2.4 2,261 △0.1 4,642 △2.2 48.7 1.0 2,282 1.5 4,602 0.6 49.8 △0.3 2,348 1.1 4,581 3.5 51.4 △1.9 2,028 2.4 4,738 4.9 41.8 △1.4 2,136 1.3 4,707 2.7 45.6 △0.0 2,342 2.2 4,560 1.8 52.1 0.4 2,372 △0.9 4,561 1.2 52.0 △1.0 2,406 4.1 4,725 2.6 50.1 0.4 2,330 △2.9 4,722 2.8 49.4 △2.9 2,432 2.4 4,780 4.1 50.6 △1.2 2,243 △7.7 4,759 0.3 47.2 △3.1 2,144 △3.8 4,713 1.4 45.8 △2.7 2,266 0.2 4,699 1.2 48.3 △0.4 2,248 △1.5 4,655 1.2 48.5 △1.3 （注）（1）普通倉庫の入庫高・保管残高の暦年、年度、四半期の数値は月平均である。
（2）回転率は、（入庫高＋出庫高）÷（前 月末残高＋当月末残高）×100で算出した。
（3）ｐ印は速報値を、ｒ印は修正値を示す。
（4）暦年、年度及び四半期の原数値は、四捨 五入の関係で各月の積上げ値と一致しないことがある。
資料出所営業普通倉庫統計速報（21社） 《航空貨物》 2008年 2009年 2010年 2011年 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2012年 ?期 2011年 11月 12月 2012年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1,000,832 5.3 1,313,860 △2.7 21,502,064 △11.8 16,659,022 △7.5 945,887 △5.5 1,165,160 △11.3 15,584,800 △27.5 12,577,683 △24.5 960,538 1.5 1,322,916 13.5 19,028,019 22.1 14,595,848 16.0 895,813 △6.7 1,057,344 △20.1 17,590,175 △7.6 14,418,665 △1.2 995,889 4.7 1,201,880 △12.7 18,688,843 △23.2 15,139,905 △15.3 959,608 △3.6 1,265,614 5.3 17,144,174 △8.3 13,313,427 △12.1 941,106 △1.9 1,254,224 △0.9 18,879,209 10.1 14,537,332 9.2 895,761 △4.8 1,072,516 △14.5 17,285,191 △8.4 14,541,035 0.0 209,258 △0.0 270,160 6.0 4,019,116 △7.1 3,650,151 3.5 211,267 3.2 277,474 3.7 4,016,201 △11.2 3,690,819 3.7 233,143 0.2 286,332 10.0 3,967,560 △12.9 3,760,433 4.5 p 233,389 △6.3 p 325,073 18.5 3,981,664 △4.9 4,018,825 7.6 76,382 △2.4 93,809 △3.3 1,338,341 △14.8 1,247,042 0.2 93,841 △2.5 91,501 △0.9 1,450,532 △11.0 1,193,545 1.0 61,786 △2.7 74,337 △10.6 1,165,061 △15.0 1,157,629 △2.5 68,280 5.8 90,587 20.5 1,349,309 △3.1 1,179,201 7.2 79,192 △2.6 105,237 8.9 1,504,746 △3.6 1,313,321 5.9 72,223 1.0 94,020 △0.5 1,360,189 △13.2 1,243,400 8.5 69,802 8.0 90,512 9.8 1,272,190 △7.9 1,226,462 2.7 69,242 0.9 92,941 2.6 1,383,822 △12.0 1,220,956 0.3 80,112 0.4 94,953 5.0 1,285,903 △14.9 1,292,343 6.3 77,002 1.8 91,757 11.8 1,279,094 △12.5 1,199,028 1.9 76,028 △1.6 99,621 13.3 1,402,563 △11.4 1,269,062 5.2 p 73,756 △6.5 p 105,714 18.6 1,332,320 △4.8 1,363,025 5.4 p 71,209 0.6 p 113,592 12.2 1,285,196 △4.0 r 1,390,692 11.5 p 88,424 1.6 p 105,767 8.6 1,364,148 △6.0 p 1,265,108 6.0 国土交通省　月例経済報告 83　　MARCH 2013 〜賃貸物流施設の市場動向（2012 年第4 四半期）〜 首都圏の既存施設の空室率が過去最低水準に シービーアールイー 　シービーアールイーは1月23日、首都圏および近畿圏の大型マルチテナント型物流 施設の市場動向（2012年第4四半期）を発表した。
首都圏の空室率は前期（12年 第3四半期）より0.9ポイント下落し3.7％になった。
既存物件の空室率は2.5％と04 年以来、過去最低水準を更新している。
本稿では調査の一部を紹介する。
◆ 物流施設賃貸マーケットで需要のドライバーとなっているイン ターネット通販の成長モメンタムは勢いを増し、各社とも配送 網の拡充を加速させていく可能性が高い。
ファッション・アパ レル向け需要も好調、全般に堅調なマーケットを予想 ◆ コンビニエンスストアなどの新規出店拡大に伴う物量の増加も あり、賃料は底堅く中長期的に上昇傾向を期待 ◆ 首都圏の2013 年の新規供給は多いが、プレ・リーシングは 予想以上に順調、すでに約50％のスペースでテナントが内定 した模様で、需給への影響は限定的と予想 【注目動向】■今後2 年間の新規供給予定 大型マルチテナント型物流施設（賃室面積） 2013 年（暦年） 2014 年（暦年） 28.0 万坪（11 棟） 13.3万坪 （ 6棟） 首都圏 （過去5 年間の年平均新規供給：13.6 万坪） 出所：各社プレスリリース情報を基にCBREにて作成 出所：CBRE 出所：CBRE 出所：CBRE ■首都圏大型マルチテナント型物流施設　空室率 ■近畿圏大型マルチテナント型物流施設　空室率■首都圏・近畿圏　稼働床指数 25％ 20％ 15％ 10％ 5％ 0％ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年 Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 07 年Ｑ１ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 07 年Ｑ２ 07 年Ｑ３ 07 年Ｑ４ 08 年Ｑ１ 08 年Ｑ２ 08 年Ｑ３ 08 年Ｑ４ 09 年Ｑ１ 09 年Ｑ２ 09 年Ｑ３ 09 年Ｑ４ 10 年Ｑ１ 10 年Ｑ２ 10 年 Ｑ３ 10 年Ｑ４ 11 年Ｑ１ 11 年Ｑ２ 11 年Ｑ３ 11 年Ｑ４ 12 年Ｑ１ 12 年Ｑ２ 12 年Ｑ３ 12 年Ｑ４ 5.2％ 5.2％ 4.3％ 2.6％ 3.2％ 2.5％ 0.0％ 1.5％ 1.9％ 8.8％ 2.9％ 4.5％ 3.6％ 4.6％ 3.7％ 空室率 既存物件空室率 （竣工1 年以上） 【空室率算出基準】 ●対象地域　首都圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県　近畿圏：大阪府、兵庫県 ●対象施設　延べ床面積1 万坪以上 原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された施設　首都圏58 棟、近畿圏12 棟 ●空室率　　（1）3月末（2）6月末（3）9月末（4）12月末　時点集計 空室は集計時点で即入居可能のものが対象（新築施設は竣工済みのものが対象） 35 30 25 20 15 10 5 0 450 400 350 300 250 200 150 100 （％） 空室率 首都圏（2004.Ｑ1＝100） 近畿圏（2006.Ｑ3＝100） 既存物件空室率 （竣工1 年以上） 0.0％