第5部　インドネシア──沸き上がる内需　ASEAN最大の消費市場を攻める[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2013　　36 マンダムの真似はできない　�
腺咤釘腺虜蚤腓瞭蘯礼膵顱▲ぅ鵐疋優轡◆�
同国の事情に詳しい個人コンサルタントの小野耕司氏は、消費市場としての魅力をこう説明する。
　「二億四〇〇〇万人という世界四位の人口を誇り、消費力のある中間層が急激なスピードで膨れ上がっている。
しかも若年層が厚い人口構成のため、内需を牽引役とした高い経済成長が長期にわたって続くことがほぼ約束されている」　勃興する内需を目当てに、日系メーカーの進出が相次いでいる。
従来の自動車や家電に加えて、近年は日用品や食品分野の企業の投資も顕著だ。
既に多くの勝ち組も出ている。
ユニ・チャームは紙おむつや生理用品市場でトップシェアを握っている。
大塚製薬の「ポカリスエット」も、現地で年間四億本以上を売り上げる大ヒット商品だ。
　マンダムは「ギャツビー」に代表される男性用整髪料で八割のシェアを握っている。
同社は一九六九年にインドネシア現地法人を設立し、七一年から現地生産を開始した。
低所得者層向けにサチェット（少量入り袋）タイプを投入するなどの戦略が奏功。
さらに、全土をカバーする流通網の構築に成功したことが圧倒的な地位に結び付いた。
　インドネシアは東西五五〇〇?に約一万七〇〇〇もの島々が広がる島嶼国家だ。
ジャワ島に人口の六割以上が集中しているとはいえ、内需の恩恵をフルに取り込むには、そのほかの島の小規模な小売店にまで商品を届ける必要がある。
　マンダムの江藤慎一郎購買部・購買課主任は「流通に関しては現地のパートナーに恵まれた。
当初の合弁相手で、現在もインドネシアの総代理店である『ASIA P A R A M I T A INDAH』社が先頭を切って地場の代理店を一つ一つ開拓し、少しずつ販路を拡げてきた」と言う。
　各代理店が物流機能も担っている。
島から島へと商品が渡る度に、輸送の担い手は二次、三次、四次の代理店へと変わる。
物流ルートは既に確立されているため、マンダムは煩雑な物流管理にはタッチせず、商品開発や生産管理に専念することができている。
　マンダムは四〇年を掛けて現地パートナーとの信頼関係を築き、末端までの配送網を練り上げた。
これを一朝一夕でまねることはできない。
これから市場を攻める日系メーカーは、ユニ・チャームが日立物流に販売物流の元請け機能を委託しているように、日系物流企業をパートナーに置くことが現実的な選択肢になる。
　日系物流企業にとっては好機だ。
従来の自動車部品や電子部品に加え、消費財を視野に入れた新会社や倉庫拠点を設立する動きが相次いでいる。
　日本通運は今年一月から「ミトラカラワン・ロジスティクス・センター」を本格稼働させた。
インドネシア日本通運の中村雅之社長は「川下までを含めた国内３ＰＬを強化し、主力の航空輸送事業とのシナジーを図る。
まずはジャワ島の主要都市であるジャカルタとスラバヤの間の幹線輸送網 ASEAN最大の消費市場を攻める　沸き上がる内需をものにしようと、日系メーカーが大攻勢を掛けている。
成功の鍵は販売ネットワークの確立だが、インドネシアには全土をカバーできる大手物流企業は存在しない。
荷主が自らエリアごとの現地物流企業をまとめ上げ、オペレーションを管理するのは負担が重い。
日系物流企業が有力なパートナー候補になる。
　　　　　　　（石鍋　圭）インドネシア日本通運の小野耕司氏中村雅之社長第 5　部インドネシア──沸き上がる内需ジャカルタデンパサールニューギニア島スラウェシ島ティモール島スマトラ島カリマンタン島ジャワ島バリ島シンガポールマレーシアブルネイバンドンスラマヤメダンスマラン 37　　MAY 2013 げるのが我々の役目だ」と認識している。
日系物流業が続々と参入　近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）は一一年九月に倉庫会社「近鉄ロジスティクス・インドネシア」を設立。
昨年十二月からプロガドゥン地区で約二六〇〇?の新倉庫の営業を開始した。
　現地では以前から「ＫＷＥインドネシア」がフォワーディング事業を行っているが、この三年ほどは主力の航空貨物が伸び悩んでいた。
海上貨物は好調に推移しているものの、売り上げの絶対額は小さい。
ニーズの旺盛な国内物流に参入することで、インドネシア事業の強化を図る狙いだ。
　両現地法人の指揮を執る池内正悟社長は「ＫＷＥは航空貨物偏重というイメージがあるが、実はグローバルでトータル一〇〇万?近い倉庫を運営し、様々な種類の荷物も扱っている。
インドネシアでは参入が遅れたが、国内倉庫ナンバー１になるつもりで取り組む」と語る。
　山九も今年十二月に新倉庫を稼働させる。
同社はこれまでプラントの据付などの機工事業を切り口に、そこから派生する物流を取り込んできた。
しかし、プラントの開発ラッシュは永久には続かない。
新たな柱として消費財物流へを構築し、つないだ各都市を面でカバーする体制を整える」と展望を明かす。
　これを実現するため、倉庫拠点や配送網の構築に力を入れる。
倉庫拠点への投資では従来とは違った戦略が求められる。
これまでの国内物流の取り扱いは部品などの生産財が中心だったため、郊外の工業団地内に拠点を設けることが多かった。
しかし、川下への配送に踏み込むとなれば拠点は消費地に近いエリアに構えるのがセオリーだ。
　末端配送では現地物流会社の選定がポイントとなる。
中村社長は「重要エリアでは自社配送を志向しているが、すべてを賄うのはコスト的にも時間的にも現実的ではない。
実力を備えた物流企業を選び抜き、競争力のある物流サービスを作り上の取り組みは不可欠と判断し、倉庫を先行投資した。
　別の狙いもある。
山九インドネシアの山田順三ＧＭは「近年の３ＰＬ案件のビッドでは、国ごとや機能ごとではなく、グローバルレベルでの対応を求められる。
成長著しいインドネシアの内販に対応できなければ、それだけでビッドから外されてしまう。
山九のグローバル戦略上からも、ここに拠点を構えることに価値がある」と説明する。
　投資を活発化させているのは日系だけではない。
ＤＨＬエクスプレス・インドネシアは昨年九月、二五万ドルを投じて「ジョグジャカルタ・サービスセンター」を開設した。
さらに、今後三年を掛けて国内拠点二五ケ所の処理能力を拡大させる方針を打ち出している。
　同社はジャカルタやスラバヤなどの主要空港を中心に豊富なインフラを構え、一日に八〇便の航空輸送を行っている。
エクスプレス事業の収益ベースでは、ライバルのインテグレーターに大きく水をあけて首位に立っていると見られる。
今回の投資で、その基盤をさらに強固にする構えだ。
　同社のアーマッド・モハマド・マネージングディレクターは「消費力の向上とともに、取扱貨物も順調に増えている。
特に輸入の伸びが顕著だ。
今後もインドネシアに強くコミットしていく」と語る。
　また国内ロジスティクス事業を担当するＤＨＬサプライチェーンも、インドネシア事業に約五〇億円を投下し、倉庫や車両の拡充を図る計画を発表している。
既に西ジャワ州のチマンギスには一万七〇〇〇?の倉庫を新設している。
日系物流企業とは正面からぶつかる領域だ。
内需をめぐる激しい争いが、今始まろうとしている。
KWEインドネシアの池内正悟社長 DHLエクスプレス・インドネシアのアーマッド・モハマド・マネージングディレクター（上）生理用品や紙おむつは日系メーカーの独壇場（左）マンダムのサチェットタイプの整髪料。
デートや仕事の前に気軽に買えるのが人気特集中国物流