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特集
19 SEPTEMBER 2013
市場規模 既存荷主の物量減少が足枷に
二〇一二年度の３ＰＬ市場規模（本誌調査の対
象となった主要五一社の売上高合計額）は一兆八
八三一億五〇〇〇万円で、前年より五・六％増加
した。
ただし、五一社中、一四社は減収、六社は
横ばいで企業によって明暗が分かれる結果となっ
た。
既存荷主の物量減少が成長の足を引っ張って
いる。
最大手の日立物流は同期に二一〇億円分の新規
案件を積み上げた。
月額の売り上げが一〇〇〇万
円以上の大口案件の立ち上げ件数は七七件で、前
年の五七件から二〇件増えた。
新規受注も前年よ
り一五件多い八一件だった。
ところが、既存案件
の売上減少が二七四億円に上ったことで、差し引
き減収に陥った。
物量の減少は売り上げだけでなく収益にも悪影
響を及ぼす。
施設稼働率やトラックの積載率が落
ちる。
小口化や作業密度の低下によって庫内オペ
レーションの生産性も下がる。
業務委託費をセンタ
ーの通過額に対するパーセンテージや個建てで収受
している場合、固定費負担と効率の悪化で利益を
奪われてしまう。
その影響は大手荷主を中心に手掛ける有力３Ｐ
Ｌに、より強く出ている。
これまでの３ＰＬ市場
は年を追うごとに高収益企業と低収益企業の二極
化が進む傾向にあった。
儲かっている３ＰＬはま
すます儲かり、そうでない３ＰＬは年々苦しくな
っていた。
ところが今回の調査では違う結果が出ている。
３
ＰＬ事業の営業利益率が最も高い八％以上のクラ
スに分類される五社は前年と比較した時の収益性
3PL市場は依然として成長を続けている。
顧客の拡大
ペースに衰えは見られない。
M&Aもなお活発だ。
しか
し、既存案件は物量減少が顕著になってきた。
そのま
までは効率の悪化が避けられない。
攻めと守りのバラン
スが業績の明暗を分けている。
攻めと守りのバランス問われる
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
※05〜11 年度の市場規模は調査時点での確定値
（単位：億円）
10,012
11,238
13,058 12,753 12,716
14,609
17,836 18,832
05
年度
06
年度
07
年度
08
年度
09
年度
10
年度
11
年度
12
年度
図1 日本の3PL市場規模の推移
SEPTEMBER 2013 20
12年度
（百万円）
13年度
（見込み）
約365,000※1
170,000
約150,000※1
139,085
111,364
103,810
86,806
57,700
50,000※1
49,800
48,300
44,321
42,607
35,352
33,096
28,789
28,170
25,723
24,400
20,272
19,906
19,179
18,238
15,000※1
15,000
13,000
12,772
12,298
12,000
12,000
10,580
10,500
9,485
8,810
8,761
8,500※1
7,700
7,587
6,826
6,500
6,000
5,500
5,200
約5,000※1※9
4,000
2,331
2,246
1,142※1
1,088
804
602
─
176,000
─
168,231
116,109
─
94,000
前年並み
50,000
─
─
46,000
43,500
36,560
36,000
─
29,200
27,629
─
20,415
21,000
19,400
─
15,200
15,000
14,000
11,800
12,893
13,000
13,000
12,290
11,250
10,243
9,245
9,700
9,000
8,000
8,804
7,120
6,700
10,500
6,000
4,200
─
5,500
2,400
2,375
─
1,052
841
646
※1 ヒアリングや各種資料等より、本誌推定
※2 センコー：12 年度より算定基準変更
※3 ニチレイロジグループ：08 年度より算定基
準変更
※4 トランコム：11 年度より算定基準変更
※5 近鉄エクスプレス：12年度より算定基準変更
※6 住友倉庫：11年度から遠州トラック含む。
そのため、遠州トラックはランキングから除
外した
※7 新開トランスポートシステムズ：10 年4月
に新開と新開ティ・エスが合併したため、
05〜09 年度は両社の3PL 事業を簡易連
結した数値
※8 三菱化学物流：11年度より算定基準変更
※9 オー・オー・シー・エル・ロジスティクス（ジャ
パン）：日本法人のみの概算値
※10 ハマキョウレックス：決算修正に伴い、
10 年度、11 年度の数値を変更
※11 三菱商事ロジスティクス：全て単体の数値
1,883,150
参考資料 米3PL 市場規模（単位・10 億ドル）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
141.8
148.4
96
年
97
年
98
年
99
年
00
年
01
年
02
年
03
年
04
年
05
年
06
年
07
年
08
年
09
年
10
年
12
年
11
年
13
年見込み
※米アームストロング&アソシエイツ社調べ
の傾向を全社とも「横ばい」と答えた。
それに続
く営業利益率が五〜八％未満のクラスは、収益性
が「低下している」との回答が二二・二％を占め、
全クラスの中で最も多かった（図６）。
?勝ち組?が
変調を来している。
大手荷主の案件はほとんどが専用センターだ。
空
いたスペースに他の荷主を入れることができない。
荷主がそれを許しても３ＰＬ側にその用意がない。
うまく組み合わせることのできる荷物を見つける
には地元の中小荷主とのパイプが必要だ。
しかし、
センター長はそれを役目としていない。
本社にも
その機能はない。
これまで３ＰＬ事業は市場拡大の波に乗り、攻
め続けていれば守りの弱さを露呈させずに済んだ。
売上増が七難を隠してくれた。
しかし局面は変わった。
一件当たりの売り上げ
規模は従来より小さくなっている。
新規顧客の開
拓と既存案件のケアにバランス良くリソースを配分
しなければ、成長を維持することができなくなっ
てきた。
案件の立ち上げから時間が経つに連れ、当初の
スキームは陳腐化していく。
改善のペースは鈍り、
環境の変化によってほころびが生じてくる。
放置
すれば荷主の満足度は下がっていく。
それが閾値
を超えると、荷主はアウトソーシングの見直しを検
討し始める。
既存のパートナーに見切りを付け、再コンペや物
流の内製化に動く荷主が出始めている。
３ＰＬパ
ートナーの切り替えには大変なエネルギーを要する。
オペレーションが混乱をきたすリスクもある。
そのため、いったん受託した３ＰＬ案件はよほ
どのことがない限り、打ち切られる心配はないと
されてきた。
しかし、その常識はもはや通用しな
くなっている。
既存案件の維持にスマートなプレゼンテーション
は役に立たない。
現場の運営能力と荷主とのコミ
ュニケーション能力を兼ね備えたセンター長が、案
件の数だけ必要だ。
新規受託のスピードにセンター
長の育成が追い付かないと、事業が土台から崩れ
てしまう。
効果的な人事制度、現場をバックアップする本社
機能、波動対応を念頭に置いたエリア展開、荷主
や荷物を選別するマーケティング、合理的なアセッ
ト戦略など、ビジネスモデルを作り込んで、その完
成度で勝負する時代に入った。
トップのかじ取りが
これまで以上の重みを持ってきた。
（大矢昌浩）
21 SEPTEMBER 2013
特集3PL白書 2013
2012 年度 3PL 売上高ランキング
日立物流
センコー※2
日本通運
郵船ロジスティクス
日本アクセス
キユーソー流通システム
ヤマトホールディングス
ニチレイロジグループ※3
三井物産
SGホールディングス
山九
SBSホールディングス
ハマキョウレックス※10
トランコム※4
三井倉庫
三菱商事ロジスティクス※11
近鉄エクスプレス※5
セイノーホールディングス
鈴与
住友倉庫※6
日本梱包運輸倉庫
トナミ運輸
安田倉庫
名糖運輸
住友商事
日本ロジテム
第一貨物
日本トランスシティ
丸全昭和運輸
NECロジスティクス
エヌ・ティ・ティ・ロジスコ
ロジパートナーズ
丸協運輸
伊藤忠ロジスティクス
日新
新開トランスポートシステムズ※7
三菱化学物流※8
商船三井ロジスティクス
キムラユニティー
富士ロジテック
南日本運輸倉庫
富士フイルムロジスティックス
プラスロジスティクス
OOCLロジスティクス（ジャパン）
アサヒロジ
ハウス物流サービス
ダイワコーポレーション
名港海運
JFE物流
東海運
安川ロジステック
51 社計
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
〃
26
27
28
29
〃
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
12.11
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
12.12
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
12.8
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
12.8
12.8
13.3
13.5
12.12
12.12
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
13.3
05 年度06 年度07 年度08 年度09 年度10 年度11年度順位 会社名 決算期 138,500 152,000※1 180,000※1 197,500※1 197,500※1 215,000※1 約370,000※1
68,600 73,500 77,000 93,000 112,000 120,000 137,700
130,000※1 140,000※1 150,000※1 150,000※1 150,000※1 約150,000※1 約150,000※1
─ ─ ─ ─ ─ ─ 120,512
─ ─ ─ ─ ─ ─ 108,354
95,660 99,488 103,163 105,284 100,841 101,816 104,951
111,500 91,392 95,692 92,947 78,927 82,007 82,478
41,400 42,800 42,800 40,200 44,400 47,800 53,500
57,500※1 62,500※1 62,500※1 52,500※1 52,500※1 52,500※1 52,500※1
─ ─ 67,400 54,700 51,900 50,000 50,300
37,700 42,000 45,900 43,448 41,900 42,780 47,800
─ ─ ─ ─ ─ 35,400 41,467
28,500 32,102 34,632 36,167 37,620 39,570 42,317
21,815 23,504 25,076 26,614 29,291 30,900 33,296
8,904 9,100 10,000 10,200 10,500 11,700 12,961
─ ─ 49,269 44,019 21120※1 26,251 26,200
51,496 54,878 55,100 48,395 44,805 52,234 27,660
9,000 16,299 16,600 18,298 24,805 29,717 25,003
─ 19,800 25,000 25,000 21,169 21,922 23,157
─ ─ ─ ─ ─ 12,663 18,182
約18,000 約20,000 約21,000 約17,000 18,500 18,500 19,063
─ ─ 22,343 15,128 21,173 21,054 19,637
─ ─ 17,249 17,389 16,379 16,642 17,989
約15,000 約15,000※1 15,000※1 13,200※1 12,276※1 15,000※1 14,800※1
─ ─ ─ ─ 24,000 25,000 20,000
─ ─ 約13,000 約13,500 12,500 約13,000 13,000
11,000 11,750 12,612 13,512 13,647 14,570 13,751
約9,000 約9,800 10,678 10,624 10,275 9,854 11,334
5,100 14,000 15,000 12,000 12,000 12,000 12,000
14,600 16,500 19,000 17,000 13,000 14,000 11,000
─ ─ 10,500 約10,400 約10,300 約10,200 約10,200
─ ─ ─ ─ ─ 6,400 8,520
─ ─ ─ 4,691 5,662 7,077 8,977
─ ─ ─ ─ 6,828 7,094 8,040
─ ─ 7,084 6,150 4,930 5,780 9,000
6,000※1 6,000※1 6,500※1 7,500※1 8,500※1 9,000※1 8,500※1
6,297 6,360 8,673 6,500 約7,100 7,200 8,446
4,100 4,400 8,237 7,319 6,725 7,459 7,950
3,568 3,970 5,414 5,357 5,140 5,432 6,353
6,054 約6,800 7,400 約7,500 6,500 6,100 6,300
─ ─ ─ ─ ─ ─ 3,500
─ ─ ─ ─ ─ ─ 5,500
─ ─ ─ ─ ─ 676 2,100
─ ─ ─ ─ ─ 約4,100※9 約5,000※1※9
─ ─ 773 1,700 2,932 2,486 1,652
─ ─ ─ ─ ─ 2,077 1,850
─ ─ ─ ─ ─ 2,400 2,527
─ ─ 765※1 702※1 905※1 1,047※1 1,145※1
1,630 1,711 1,730 1,600 1,003 1,074 1,110
─ ─ 978 652 619 746 772
─ ─ 605 639 504 583 626
SEPTEMBER 2013 22
営業利益率8％以上の勝ち組企業の収益性は年を追うごとに
向上する傾向にあった。
今期はそれがストップした。
収益性 勝ち組の収益力向上に陰り
図4 �
械丕婿�業の収益性の傾向（１2年度）
（N=46）
図5 3PL 事業の収益性の傾向の推移
図6 3PL 事業の営業利益率水準別に見た収益性の傾向推移（12 年度）
（N=44）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
向上している 4.3％
どちらかと言えば
向上している
21.7％
横ばい
60.9％
どちらかと言えば
低下している
13.0％
低下している 0％
7.7 7.7 69.2 15.4
5.9 29.4 52.9 11.8
0.0
0.0
33.3 44.4 22.2 0.0
0.0 100 0.0
向上している
どちらかと言えば向上している
横ばい
どちらかと言えば
低下している低下している
1〜3％未満
（Ｎ＝13）
３〜５％未満
（Ｎ＝17）
５〜８％未満
（Ｎ＝9）
８%以上
（Ｎ＝5）
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
図7 営業利益率水準別の平均売上高（12年度）
3PL事業の営業利益率
3PL事業の
営業利益率
3PL事業の売上高平均（単位：百万円）
20,149
51,632
16,827 16,501
31,563
３〜５％
未満
（Ｎ＝
17
）
１〜３％
未満
（Ｎ＝
13
）
５〜８％
未満
（Ｎ＝８）
８％以上
（Ｎ＝５）
全体
（Ｎ＝
43
）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
向上している
どちらかと言えば
向上している横ばい
どちらかと言えば
低下している低下している
図2 3PL 事業の営業利益率（12 年度）
（N=44）
図3 3PL 事業の営業利益率の推移
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
赤字 0％
1〜３％未満
29.5％
３〜５％未満
38.6％
５〜８％未満
20.5％
８%以上 11.4％ 赤字 1〜3％未満 ３〜5％未満 5〜8％未満 8％以上
0.0
0.0 35.9 30.8 17.9 15.4
0.0 38.1 38.1 16.7 7.1
0.0
0.0
0.0
29.5 38.6 20.5 11.4
2.6 34.2
13.2
12.2
20.5
12.8
4.3 21.7 60.9 13.0
10.6 61.7 12.8 2.1
13.6 47.7 11.4 6.8
14.6 48.8 19.5 4.9
9.3 7.0 46.5 20.9 16.3
34.2 39.5 13.2
42.1 15.8 5.3
2.7 40.5 21.6 24.3 10.8
07年度 17.6 38.2 32.4 11.8
（N=34）
08年度
（N=38）
09年度
（N=37）
10年度
（N=39）
11年度
（N=42）
12年度
（N=44）
07年度
（N=38）
08年度
（N=43）
09年度
（N=41）
10年度
（N=44）
11年度
（N=47）
12年度
（N=46）
23 SEPTEMBER 2013
特集3PL白書 2013
図8 取扱品目・業種（Ｎ=52）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
100
80
60
40
20
0
図9 取扱品目・業種別の収益性
（点）
※各項目ごとに、企業の収益性の５段階評価を基に配点（赤字＝１点、営業利益率１％〜３％未満
＝２点、３％〜５％未満＝３点、５％〜８％未満＝４点、８％以上＝５点）し、その合計値を平均した
（％）
（％）
その他
外食チェーン
生鮮品
コンビニ
ドラッグストア
専門量販店
輸送用機器
鉄鋼・非鉄金属
その他の卸
素材・ガラス
繊維
食品スーパー
総合量販店
加工食品（冷凍）
ホームセンター
加工食品（チルド）
食品卸
医療機器
玩具
建設・住宅設備
日用雑貨品卸
医薬品
通信販売
ケミカル
家具
家電
機械
自動車部品
精密機器
電子部品
飲料
アパレル
加工食品（ドライ）
日用雑貨・化粧品
鉄鋼・非鉄金属（N＝
10
）
ドラッグストア（N＝9）
その他（N＝6）
日用雑貨品卸（N＝
16
）
輸送用機器（N＝
11
）
玩具（N＝
16
）
コンビニ（N＝7）
自動車部品（N＝
19
）
機械（N＝
22
）
精密機器（N＝
22
）
専門量販店（N＝
11
）
電子部品（N＝
24
）
医療機器（N＝
15
）
家具（N＝
22
）
ケミカル（N＝
21
）
総合量販店（N＝
12
）
通信販売（N＝
21
）
全取扱品目・業種平均
建設・住宅設備（N＝ 19 ）
家電（N＝
19
）
医薬品（N＝
18
）
ホームセンター（N＝
14
）
食品卸（N＝
13
）
加工食品〈ドライ〉（N＝
24
）
日用雑貨・化粧品（N＝
31
）
その他の卸（N＝
12
）
外食チェーン（N＝5）
アパレル（N＝
27
）
飲料（N＝
24
）
素材・ガラス（N＝
11
）
繊維（N＝
10
）
加工食品〈チルド〉（N＝
11
）
生鮮品（N＝4）
食品スーパー（N＝8）
加工食品〈冷凍〉（N＝
11
）
96.2 96.2 94.2
92.3
86.5 84.6 84.6 82.7
78.8 76.9
73.1 73.1 71.2 71.2 69.2 67.3 65.4 65.4
61.5
57.7
53.8
50.0 48.1
17.3
9.6
図10 3PL 案件でカバーしている業務領域（N=52）
8
18
22
16
57 57
31
69
41 41
37 37 37
47 45 45
51
39 39
33 33
35
31 31
59
22 22 20 20 22
27 25 25
31
24
3.55 3.50 3.50 3.36 3.30 3.27 3.25 3.22 3.20 3.17 3.13 3.08 3.08 3.07 3.06 3.05 3.05 3.04 3.00 3.00 3.00 3.00 2.93 2.92 2.91 2.91 2.91 2.89 2.86
2.81 2.73 2.72 2.67
3.22 3.11 2.67 2.50
2.33 2.67
2.58 2.92
2.82
2.78
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
2.40 2.50
2.92
2.38
2.56
2.70
2.89 2.88 2.62
2.80 2.79
2.57
2.91 2.90 2.89
2.38
2.85 2.81 2.71 2.75
3.13 3.14
左側：2013 年 右側：12 年
左側：2013 年 右側：12 年
その他
決済・金融
サービス
三国間輸送管理
製造支援
コールセンター
製品回収
中間流通拠点の
調達輸送
海外物流
拠点運営
国際一貫輸送
構内（生産）物流
工場倉庫運用
国際調達
環境対応強化
輸出物流
輸送梱包
一次輸送
二次輸送
クロス
ドッキング
中間流通
拠点輸送
メーカー
調達輸送
共同物流
企画・運用
流通加工
情報システム
構築
ロジスティクス
改革・改善
ロジスティクス
設計
73
63 63 62
54 52 50
46 46 46 46 46
42 40 40
37 37 35 35 35 33
29 27 25 25 25 23 23 23 23 21
17 17
13
荷主の業態としては食品スーパー、品目では冷凍、チルド、生鮮品などの
定温商品を手掛ける3PLの収益性が高まっている。
マーケティング 定温物流の高収益性が顕著に
SEPTEMBER 2013 24
図11 自社輸送比率（12 年度）
（N=52）
図12 3PL 事業営業利益率水準別の自社輸送比率（12 年度）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
38.5
58.8
55.6 11.1 11.1 11.1 11.1
80.0 20.0
7.7 15.4 7.7 15.4 7.7
23.1 30.8
0.0
0.0
0.0
7.7 1〜3％未満
（N＝13）
3〜5％未満
（N＝17）
5〜8％未満
（N＝9）
8％以上
（N＝5）
3PL事業の
営業利益率
10％未満
50.0％
10〜20％未満
13.5％
50％以上
17.3％
40〜50％未満
9.6％
30〜40％未満
5.8％
20〜30％未満
3.8％
10％未満10〜20％未満40〜50％未満50％以上
20〜30％未満
30〜40％未満
図13 倉庫自社所有率（12 年度）
（N=52）
図14 �
械丕婿�業営業利益率水準別の倉庫自社所有率（１2 年度）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
1〜3％未満
（N＝13）
3〜5％未満
（N＝17）
5〜8％未満
（N＝9）
8％以上
（N＝5）
3PL事業の
営業利益率
38.5 15.4 7.7 23.1 15.4
35.3 23.5 11.8 5.9 23.5
40.0 20.0 0.0 40.0 0.0
44.4 11.1
0.0
11.1 33.3
20％未満
32.7％
80％以上
21.2％
20〜40％未満
17.3％
60〜80％未満
19.2％
40〜60％未満
9.6％
20％未満 20〜40％未満 40〜60％未満 60〜80％未満 80％以上
図15 庫内作業の労働力（１2 年度）
（N=52）
図16 3PL 事業営業利益率水準別の庫内作業労働力（１2 年度）
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（％）
1〜3％未満
（N＝13）
3〜5％未満
（N＝17）
5〜8％未満
（N＝9）
8％以上
（N＝5）
3PL事業の
営業利益率
69.2 7.7 15.4 7.7
47.1 23.5 17.6
33.3 33.3 33.3
11.8
40.0 0.0 40.0 20.0
主に自社で処理その他
主に外部の業務
請負会社に委託
主に自社で処理
46.2％
その他
9.6％
21.2％
主に外部の請負会社に委託
主に作業子会社に委託
23.1％
0.0
主に作業子会社に委託
輸送は傭車中心のノンアセット型、倉庫は案件によって所有と賃貸を使い分ける
ハイブリット型が優位に立っている。
ビジネスモデル 傭車中心のノンアセット型が有利
25 SEPTEMBER 2013
特集3PL白書 2013
0 10 20 30 40 50 60（％）
33.3
38.9
50.0
44.4
38.9
11.1
11.1
16.7
16.7
5.6
5.6
0.0
0.0
図18 M&A計画の有無（N=52） 図19 M&A対象の割合（N=18）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
日本の物流子会社
日本のフォワーダー
日本の倉庫会社
日本の運送会社
その他日本企業
新興国のフォワーダー
新興国の倉庫会社
新興国の運送会社
その他新興国企業
欧米のフォワーダー
欧米の倉庫会社
欧米の運送会社
その他欧米企業
あり
34.6％
なし
55.8％
無回答 9.6％
図17 3PL 事業の海外進出状況
（％）
2.0
3.9
3.9
3.9
9.8
7.8
2.0
3.9
2.0
2.0 3.9
15.7
13.7
0.0
0.0
0.0
0.0 0.0 0.0
2.0 7.8 9.8
3.9
3.9
13.7
15.7
13.7
15.7
その他
南米
中米
北米
ロシア
南欧
中欧
東欧
西欧
北欧
アフリカ
中近東
中央アジア
バングラデシュ
インド
カンボジア
ラオス
ミャンマー
マレーシア
ベトナム
タイ
シンガポール
フィリピン
インドネシア
台湾
韓国
香港
中国本土
進出検討（N＝51）
70.6
2.0
29.4 13.7 11.8 11.8 15.7 31.4 9.8
2.0
19.6 11.8 13.7
13.7
3.9 2.0 3.9
3.9
13.7
3.9
3.9
2.0
3.9
3.9
5.9
37.3 23.5
7.8
52.9
7.8
17.6 31.4
2.0
0.0
0.0
2.0
2.0
2.0
0.0
2.0
0.0
0.0 0.0
0.0 0.0
0.0
0.0
29.4
9.8
37.3 17.6 27.5
5.9
9.8
5.9
2.0
74.0
42.0
6.0
4.0 6.0
58.0
20.0
36.0
40.0
18.0 26.0 30.0
2.0
26.0
12.0 16.0
32.0
2.0
16.0 14.0 14.0 14.0 14.0
6.0
18.0
36.0 36.0
6.0
47.6
33.3
42.9
42.9
28.6
23.8
23.8
19.0
0.0
0.0
0.0
9.5
9.5
0.0
進出済み（N=50）
左側：2013 年 右側：12 年（12 年はいずれもＮ＝51）
上段：2013 年 下段：12 年
0 10 20 30 40 50 60（％）
33.3
38.9
50.0
44.4
38.9
11.1
11.1
16.7
16.7
5.6
5.6
0.0
0.0
図18 M&A計画の有無（N=52） 図19 M&A対象の割合（N=18）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
日本の物流子会社
日本のフォワーダー
日本の倉庫会社
日本の運送会社
その他日本企業
新興国のフォワーダー
新興国の倉庫会社
新興国の運送会社
その他新興国企業
欧米のフォワーダー
欧米の倉庫会社
欧米の運送会社
その他欧米企業
あり
34.6％
なし
55.8％
無回答 9.6％
図17 3PL 事業の海外進出状況
（％）
2.0
3.9
3.9
3.9
9.8
7.8
2.0
3.9
2.0
2.0 3.9
15.7
13.7
0.0
0.0
0.0
0.0 0.0 0.0
2.0 7.8 9.8
3.9
3.9
13.7
15.7
13.7
15.7
その他
南米
中米
北米
ロシア
南欧
中欧
東欧
西欧
北欧
アフリカ
中近東
中央アジア
バングラデシュ
インド
カンボジア
ラオス
ミャンマー
マレーシア
ベトナム
タイ
シンガポール
フィリピン
インドネシア
台湾
韓国
香港
中国本土
進出検討（N＝51）
70.6
2.0
29.4 13.7 11.8 11.8 15.7 31.4 9.8
2.0
19.6 11.8 13.7
13.7
3.9 2.0 3.9
3.9
13.7
3.9
3.9
2.0
3.9
3.9
5.9
37.3 23.5
7.8
52.9
7.8
17.6 31.4
2.0
0.0
0.0
2.0
2.0
2.0
0.0
2.0
0.0
0.0 0.0
0.0 0.0
0.0
0.0
29.4
9.8
37.3 17.6 27.5
5.9
9.8
5.9
2.0
74.0
42.0
6.0
4.0 6.0
58.0
20.0
36.0
40.0
18.0 26.0 30.0
2.0
26.0
12.0 16.0
32.0
2.0
16.0 14.0 14.0 14.0 14.0
6.0
18.0
36.0 36.0
6.0
47.6
33.3
42.9
42.9
28.6
23.8
23.8
19.0
0.0
0.0
0.0
9.5
9.5
0.0
進出済み（N=50）
左側：2013 年 右側：12 年（12 年はいずれもＮ＝51）
上段：2013 年 下段：12年
改めて中国本土への進出が検討されている。
それと並んでインドネシア、ミャンマーへ
の進出に注目が集まっている。
タイ、インド、韓国がそれに続いている。
ただし、昨年の
調査結果と比較すると、このうちミャンマー、インドは前年から進出計画を持ち越してい
るところが多く、その成長性に期待はしながらも投資の実行には慎重になっているようだ。
グローバル化 インドネシア、ミャンマーに注目
買収の主な対象が、物流子会社からトラック運送会社や倉庫会社など専業者
に移った。
海外M&Aも新興国から欧米にシフトし始めた。
Ｍ＆Ａ戦略 トラック運送会社の買収を計画
|
