米航空宇宙局（NASA）　欧米SCM会議㉚　宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年9号

特集
米航空宇宙局（NASA）　欧米SCM会議㉚　宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2013　　74 スペースシャトル計画の終了　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）がＳＣＭに関するアンケート調査を実施したのは、スペースシャトル計画の終了が発表された二〇一〇年のことでした。
ＮＡＳＡにとってスペースシャトル計画は史上最大のミッションであり、ＮＡＳＡとスペースシャトルは切っても切れない密接な関係にありました。
　それだけに同計画の終了はＮＡＳＡのサプライチェーンに大きな影響を及ぼしました。
それまでスペースシャトル計画を支えてきたサプライヤーたちは、ＮＡＳＡの変わりゆく戦略に対応し、今後も部品やサービスの供給を続けていくことができるのかという深刻な懸念が生じました。
　それを調べることがアンケート調査の目的でした。
一二年夏にその結果がまとまりました。
その詳細を説明する前に、スペースシャトル計画の概略と終了の経緯について述べておきたいと思います。
　スペースシャトルは、一九八一年の初飛行から二〇一一年の最後の飛行まで、三〇年にわたり計一三五回の飛行を実施しました。
年平均三・五回となります。
　その最大の貢献は、本格的な有人での宇宙時代を切り開いたことにあります。
「コロンビア」「チャレンジャー」「ディスカバリー」「アトランティス」「エンデバー」の五機を繰り返し使って、延べ一〇〇〇人近い宇宙飛行士を宇宙へと運びました。
　一〇年に五機の引退が決まった理由は、一つは機材やシステムの老朽化でした。
九〇年代に入ると機体をはじめ部材の損傷が激しくなり、その修理に手間が掛かるようになりました。
そのため打ち上げ回数も減らさざるを得ませんでした。
　二つ目の理由は航空機事故です。
一九八六年のチャレンジャー、二〇〇三年のコロンビアの二つの事故によって、一〇人以上の宇宙　スペースシャトル計画に続く「コンステレーション計画」がオバマ政権によって中止になった。
2017 年に予定されている火星無人探査機の打ち上げには、まだ間がある。
それまでサプライヤーは事業を継続できるのか。
サプライチェーンの持続性に懸念を抱いたNASAと米商務省はサプライヤーを対象とした詳細なアンケート調査を実施した。
担当者のテッド・ジュビスキー氏が説明する。
欧米SCM会議㉚米航空宇宙局（NASA）宇宙開発計画の変更でSCMに懸念サプライヤーの事業継続性を調査組織名アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）設立 1958 年本部ワシントンＤ．Ｃ．行政官チャールズ・Ｆ・ボールデン予算（2012 年） 177 億7000ドル（1 兆7770 億円）従業員 1 万7000 人強（注1）各数字は、NASAのウェブサイトより（注2） 1ドル=100 円で換算組織概要図1　NASA の能力主導の探索月火星：この10 年間の人間の究極の目的地国際宇宙ステーション地球太陽系への進出他の世界の探索惑星への探索初期の探索の目的低軌道を超えた領域への拡大宇宙打ち上げシステム総量130トン 75　　SEPTEMBER 2013 飛行士の命を失ってしまいました。
　三つ目はコストの増大です。
事故を起こした二機の修理には膨大な時間と費用が掛かりました。
有人飛行のスペースシャトルは安全を最優先する必要があります。
事故を契機に、より厳しい安全基準を設けたことが、さらに割高な費用となって跳ね返ってきました。
　以上の三つの理由で、スペースシャトルの引退が決まりました。
それ以来、マスコミがＮＡＳＡについて報道する機会はめっきり少なくなりました。
そのためアメリカでも、ＮＡＳＡはもう大した活動はやっていないのではないかと考える人が少なくないようです。
しかしそれは大きな誤解です。
　現在のＮＡＳＡのミッションは、スペースシャトル計画から大きく変化しています。
順を追って説明すると、以下のようになります。
　宇宙探索の当初の目的は、国際的な宇宙ステーションを作ることや商業的な宇宙飛行の拡大などでした。
その次に、「地球低軌道」を超えた領域への拡大に焦点が移りました。
地球低軌道とは一般に高度一二〇〇マイル（約二〇〇〇キロ）を指します。
それを超えた領域まで活動を広げるということです。
　そして現在は「太陽系への進出」「他の世界の探索」「惑星への探索」が新たな目的となっています（図１）。
「惑星への探索」では、二〇一七年までに無人探査機を火星に着陸させる計画です。
また火星への有人飛行については、二〇三〇年の実現を目指しています。
　スペースシャトル計画と火星探索計画の間に、「コンステレーション計画」と呼ばれる有人宇宙機の計画がありました。
ＮＡＳＡの探索の範囲を地球低軌道から月へと広げ、さらには火星探索へとつなげる位置付けの計画でした。
しかし、二〇一一年の予算教書でオバマ大統領は、コンステレーション計画の中止を発表しました。
　ここで問題として浮上してきたのが、スペースシャトル計画やコンステレーション計画に部材やシステムを提供してきたサプライヤーが、無人火星探索機を作るときまで、ＮＡＳＡのサプライヤーであり続けることができるのかという懸念です。
サプライヤーがＮＡＳＡとの取引に見切りをつけ、宇宙飛行に関する部材やシステムの製造をやめてしまったらどのような影響があるのかを調査する必要がありました。
　また、ここ一〇～二〇年のグローバル化の流れを受け、ＮＡＳＡのサプライチェーンにおいてもサプライヤーの多様化が急速に進みました。
九〇年代までは「Ｔｉｅｒ１」と呼ばれる年商二億ドル以上の大手サプライヤーからの納品がほとんどでしたが、今は年商二五〇〇万〜二億ドルの「Ｔｉｅｒ２」や二五〇〇万ドル以下の「Ｔｉｅｒ３」にまで取引先が広がっています。
サプライヤーの四六％が３ＰＬを利用　そこでＮＡＳＡと商務省が協力して、ＮＡＳＡのサプライヤーを対象にサプライチェーンに関するアンケート調査を行いました。
同調査では〇七～一〇年の四年間におけるサプライヤーの活動の詳細を尋ねました。
　アンケートの意図は次の三つの疑問に対する答えを見つけることでした。
図2　プロジェクト別のサプライヤーの規模アレス（大型ロケット）国際宇宙基地協力計画固体燃料補助ロケット軌道衛星オリオン（有人宇宙船）アレス4 アレス・アッパー・ステージスペース・シャトルのメインエンジン再利用できる固体燃料補助ロケットアレス・アッパー・ステージのエンジン打ち上げ脱出システム外部燃料タンク貨物打ち上げ宇宙船船外活動月面着陸船サービス・モジュール 0 50 100 150 200 40 45 58 58 62 33 35 87 35 39 68 36 50 50 29 35 36 29 29 34 18 27 49 20 21 46 18 22 34 24 27 24 19 21 28 21 20 28 18 11 18 18 14 9 10 13 12 73 Tier1 Tier2 Tier3 Tier1 Tier2 Tier3 階層2009 年の売上規模 2億ドル以上 2500万～2億ドル 2500万ドル以下サプライヤーの数 155 社 101 社 280 社 ?スペースシャトルの引退から次の新たな宇宙計画が再開されるまでの数年間、宇宙計画を支えてきたサプライヤーたちは企業として生存し続けることができるのか ?もし、次の宇宙計画の再開までに部品やサブシステムなどを供給してきたサプライヤーが存続できなかったとしたら、ＮＡＳＡがどのようにして、新たなサプライヤー群を作ればいいのか ?計画の間が空くというサプライヤーにとっては大きなマイナス要因の下、どのようにすればサプライヤーの供給する製品やサービスの質を維持することができるのか　一二年夏に二七〇ページにわたるアンケート調査の結果がまとまり、ＮＡＳＡのサプライヤーとサプライチェーンの全貌が見えてきました。
中小サプライヤーに大きな影響　この調査の対象となったのは、有人宇宙飛行に部品やサービスを提供していた五三六社でした。
通常の任意のアンケート調査とは違い、回答がない場合は、罰金や禁固刑などの罰則を受けるものであるため、非常に正確で、詳細な回答が寄せられました。
　全一六ページにわたるアンケート用紙には、社名から、ＮＡＳＡへの納入製品の全リスト、過去の取引数量、今後もＮＡＳＡに部品やサービスを供給できるかどうかの見通しといった質問に加え、経営の健全性や従業員数、Ｒ＆　このアンケート調査でＮＡＳＡが重視したのは、各サプライヤーのＮＡＳＡへの依存度でした。
「依存している」状態についてはあえて定義せず、回答者が依存していると思ったら、依存しているとする手法を取りました。
すると、二八％の取引先（一五〇社）が、ＮＡＳＡとの取引に依存している、と答えました。
　そう答えた企業は、売上高の三〇％前後をＮＡＳＡとの取引から上げていました。
全サプライヤー平均は二％でした。
また、ＮＡＳＡの調達金額全体に占める上記の一五〇社の比率は四〇％でした。
　こうしたサプライヤーが次の宇宙計画までＤ（研究開発）への投資額なども尋ねました。
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裡腺咤舛�海譴泙任房損椶靴唇賚擦離廛� ジェクトのうち、どのプロジェクトに部品やサービスを納入しているのかという問いに対しては、七六％のサプライヤーが正確にプロジェクト名を回答してきました。
　この調査でＮＡＳＡが関心を寄せた点の一つは、Ｔｉｅｒ１のサプライヤーがどれだけＴｉｅｒ２やＴｉｅｒ３に外注しているかでした。
サプライチェーンが外部に広がれば広がるほど、ＮＡＳＡの管理が及びにくくなると考えたからです。
　サプライチェーンに関して三〇を超える項目について尋ねました。
その結果、多くのＴｉｅｒ１が、実際の作業をＴｉｅｒ２やＴｉｅｒ３に外注していることが分かりました。
七〇％以上のＴｉｅｒ１が、Ｔｉｅｒ２やＴｉｅｒ３と密接なパートナーシップを築いていると回答しました。
また、Ｔｉｅｒ１が一次取引先で、Ｔｉｅｒ２とＴｉｅｒ３が二次取引先もしくは原材料サプライヤーとなる傾向にありました。
　ロジスティクス業務は四六％のサプライヤーが３ＰＬ企業に外注していると回答しています。
また二七％のサプライヤーが、ＩＣタグを使ってサプライチェーンを円滑に管理していると回答しました。
　図３は納入先を、計画別、納入階層別、製品の互換性という三つの観点から示しています。
SEPTEMBER 2013　　76 図3　計画別のサプライヤーなど計画納入先の階層製品の互換性国際宇宙ステーション計画コンステレーション計画 38％ Tier1 18％ほぼ100％ 31％不明 16％ 50％以上 27％ 25～50％ 11％ 25％以下 12％ Tier2 25％ Tier3 57％スペースシャトル計画 36％ 26％なし 3％上高の約五％に相当します。
そのために、既に二〇人の従業員を解雇しました。
もし後続の計画が決定されないようでしたら、解雇する従業員の数は一層増えるでしょう」　サプライヤーの従業員の雇用問題も大切な調査項目でした。
今回の調査の対象となった〇七年から一〇年の間、ＮＡＳＡと取引のあるサプライヤーの従業員は五七万人台から五九万人台へと増えています。
全体で三・七％の増加となります。
これをサプライヤーの階層ごとの割合を見ると、Ｔｉｅｒ１が全体の八八％で、Ｔｉｅｒ２が九％、Ｔｉｅｒ３が二％台となります。
政府機関横断で九〇〇〇社を調査　この間、アメリカ全体ではリーマンショック後の不況の影響で雇用が一八ポイントも落ち込んだのと比べると、ＮＡＳＡのサプライヤーの従業員の雇用は守られていたことになります。
　ただし、サプライヤーを製造業とサービス業に分けてみると、製造業では六ポイントの減少となり、コンサルティングなどのサービス業では一九ポイントの増加になっています。
これはＮＡＳＡの活動が従来の、ものづくり中心から調査・分析などの分野に変わってきていることが要因として挙げられます。
　最後に挙げておきたい数字が、複数のプロジェクトに部品やサービスを提供しているサプライヤーについてです（図４）。
　アンケートの記入欄から、複数のプロジェクトに納入しているサプライヤーについては、合理化の可能性があるのではないかと考えています。
約五〇％のサプライヤーがＮＡＳＡの複数のプロジェクトに納入しています。
　あるサプライヤーは、ＮＡＳＡの八つのプロジェクトに納入していて、プロジェクトごとに部材の仕様がわずかに違うため、納入価格もばらばらだと回答しています。
こうした部材については、ＮＡＳＡの組織内で規格を統一することで、無駄なく、無理なく部品を調達でき、調達コストも下げることができると考えています。
　商務省は、一〇年のアンケート調査の後、一二年にもサプライヤーを対象としたアンケート調査を行っています。
ただし、一二年のアンケート調査は、ＮＡＳＡだけではなく、米空軍や米国家偵察局（ＮＲＯ）など、複数の政府機関を横断した調査で、調査対象企業も九〇〇〇社を超えています。
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裡腺咤舛畔洞�魁■裡劭呂離汽廛薀ぅ筺� は重複しています。
その時々の宇宙開発計画の変更によってＮＡＳＡのサプライヤーは大きな影響を受けます。
しかし、これを政府調達全体で見ることで個々のサプライヤーへの影響を抑えることができないだろうか。
それを見極めるのが調査の目的の一つになっています。
この調査結果は一三年中にはまとまる予定です。
（フリージャーナリスト・横田増生）経営的に持ちこたえられるかどうかを見極めることが、ＮＡＳＡにとって大切でした。
この点に関して、あるＴｉｅｒ３のサプライヤーは次のように回答しています。
　「はっきりとした後続の計画がないままスペースシャトル計画が終了したことで、部材を提供する際のノウハウや経験豊富な人材の維持が大変困難になっています。
また、次の主力計画とみなされていたコンステレーション計画も中止に追い込まれたことにより、将来のビジネスの展望にマイナスのインパクトを与えただけでなく、ノウハウの維持や人材を引き留めるために払った投資が無駄になる危険性が出てきました」　また別のＴｉｅｒ３のサプライヤーはこう回答しています。
　「当社は、コンステレーション計画の中止によって、年間四〇万ドルから五〇万ドルの売り上げを失うことになります。
これは全売 77　　SEPTEMBER 2013 図4　納入するプロジェクト数 60 50 40 30 20 10 0 （％）複数のプロジェクト単一のプロジェクト不明 14％ 7％ 6％ 4％ 12％ 6％ 27％ 24％ 1 4 5 6～10 11～16 2 3