第136回デトロイト市破産の問いかけるもの[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年9号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏　経済評論家 SEPTEMBER 2013　　88 　廃墟と犯罪の街　アメリカのミシガン州デトロイト市が七月一八日、連邦裁判所に破産手続をしたことが大きく報道されている。
　デトロイト市の負債総額は一八〇億ドル（日本円にして約一兆八〇〇〇億円）で、もちろん過去最大の破産である。
　デトロイトは言うまでもなく「自動車の街」で、ＧＭの本社がある。
その人口は一九五〇年には一八〇万人にも達していたが、現在は七〇万人を割っている。
こうしてＧＭの衰退によって人口が減ったばかりか、犯罪が多発している。
　「廃墟となった住宅、鉄くずが山積みになった工場跡、落書きだらけの古びたシャッター‥‥。
夜になると、広がるのは暗闇と静けさ。
現在、市内の街灯のうち約四割は壊れたままで、ともらない。
　至るところにある廃墟からは、しばしば火の手があがる。
保険金目的の放火のほか、焼け跡から銅線などの金属を回収し、販売する人もいる。
‥‥米誌『フォーブス』から四年連続で『全米で最も危険な都市』に認定された街の実態だ」　「朝日新聞」（七月二〇日）はデトロイト市の状況をこのように報道しているが、かつて「ＧＭの街」として繁栄していたデトロイトが今ではこのように全米一の危険な街になっている。
　そして市の財政は無一文で、一八〇億ドルもの負債を抱えている。
ところが返済のめどが全く立っていない。
そこで連邦裁判所に破産手続をしたというわけであるが、これはいったい何を意味するのか？　�
韮佑箸いΣ饉劼龍叛咾�埒兇亡戮辰燭箸いΔ海箸�垰圓� 破壊をもたらし、失業と犯罪の街にしたのだが、会社はその従業員だけではなく、会社とは全く関係のない人間にも大きな打撃を与える。
　会社とはいったい何なのか、という根本的な問題をこれは我々に突きつけているのである。
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韮佑箸いΣ饉� 　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がアメリカ最大の自動車メーカーであることは誰でも知っている。
　今から六〇年も前のことだが、一九五三年、アイゼンハワー大統領はＧＭの社長であったチャールズ・ウィルソンを国防長官に任命した。
そこで議会はウィルソン社長を喚問したが、その時、ウィルソン社長は「ＧＭにとって良いことはアメリカにとって良いことだ」と証言した。
　当時、ＧＭは自動車を製造するだけでなく、戦車なども生産していた。
そのＧＭの社長が国防長官に就任するというので、国防費をＧＭにとって都合の良いように使うのではないかという疑いの声が上がった。
　そこで議員たちがそのような疑問をウィルソン社長に突きつけたのである。
それに対してウィルソン社長は「ＧＭにとって良いことはアメリカにとって良いことだ」と証言したのである。
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韮佑魯▲瓮螢�鯊緝修垢覺覿箸任△蝓△修譴�戮�襪箸� うことは、アメリカ国民全体が利益を得ることであるというわけだ。
　このウィルソン社長の証言はのちのちまで語り草になったが、議会ではウィルソン社長の国防長官への就任は了承され、それに異議を唱える者はいなかった。
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韮佑箸いΣ饉劼漏�芦饉劼任△蝓△修譴漏�腓里發里世� されてきた。
それが今では株主のものではなく国民のものになっている、というのがウィルソン社長の主張であるが、いったいこれは何を意味するのか？　株主が出資して作った株式会社が巨大化して、もはやそれは株式会社とは言えないような巨大な怪物になっている。
　このような巨大株式会社（ジャイアント・コーポレーション）がアメリカを支配している。
それが二〇世紀のアメリカの姿であった。
　経営破綻したGMはアメリカ国民の負担によってかろうじて生き永らえた。
しかし、それが今度はデトロイト市の破産という事態を招いてしまった。
第136回デトロイト市破産の問いかけるもの 89　　SEPTEMBER 2013 　株式会社の危機が招くもの　このＧＭ倒産から四年、今度はデトロイトが破産したのである。
そこでＧＭをアメリカ国民の負担で救済したように、デトロイト市もアメリカ国民、すなわち連邦政府、あるいはミシガン州の負担で救済されることになるのであろうか？　会社の倒産は連邦破産法十一条によって救済することができるが、デトロイト市の破産を同じようなやり方で救済することができるのか？　現在、デトロイト市の破産手続について裁判所で話し合われているが、その見通しは立っていない。
それというのも、仮にデトロイト市の負債を免除したとしても、デトロイト市が正常な状態に戻ることは考えられないからである。
　一民間企業の経営破綻が市の破綻を招く、ということは、ひいては国の破綻を招くことになりかねないということでもある。
　日本では今東京電力という会社が事実上、経営破綻している。
福島第一原子力発電所の事故で東京電力は巨額の損害賠償を迫られており、それを支払う能力がない。
　そこで普通なら東京電力は倒産しているはずだが、それを国民の負担で肩代わりしているのである。
　もし、ＧＭの場合のように東京電力が倒産していたなら、それは日本国民の負担で救済するということになるが、事実上、それと同じことが行われているのである。
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韮佑療飮困�妊肇蹈ぅ隼圓稜忙困鮠靴い燭茲Δ法�豕�� 力の倒産がすぐに日本国の破産を招くということにはならないが、しかし日本国民の負担という点に変わりはない。
　二〇世紀は巨大株式会社の時代であったが、二一世紀は巨大株式会社が危機に陥り、それを国民の負担で救済しようとしている。
　それが何を意味するか、ということをデトロイト市の破産は我々に問いかけているのである。
　国民の税金で救済　ところが、そのような巨大株式会社であるＧＭが行き詰まって危機に陥った。
　二〇〇九年六月一日、ＧＭは裁判所に対して連邦破産法第十一条の適用を申請した。
その負債総額は当時の日本円にして一六兆円で、もちろんアメリカ最大の倒産である。
　この連邦破産法第十一条というのは、日本の会社更生法の基になった法律で、裁判所がこの適用を認めると、債権者は債権を放棄させられ、そして株主は減資によって損害を受けるが、会社は減資した後、改めて増資することによって立ち直っていくというものである。
　そこでこの倒産は破産とは異なるというわけだが、ＧＭもこの法律の適用を受けたために減資した後、増資した。
　その増資に応じて出資したのがアメリカ連邦政府とカナダ政府、そして全米自動車労組（ＵＡＷ）などで、そのうちアメリカ連邦政府の出資分は全体の六〇・八％であり、事実上、これによってＧＭは国有化された、というわけである。
　こうしてＧＭの株式は上場廃止となったが、その後、二〇一〇年十一月に再上場され、その際、アメリカ連邦政府所有株式が放出され、これによってＧＭは再び元の株式会社に戻った。
　しかし、これはアメリカ連邦政府の負担、ということはアメリカ国民の負担によってＧＭが救済されたということを意味する。
　同じことはクライスラーについても言えるのだが、アメリカのビッグ・スリー自動車会社のうち、フォードを除く二社がアメリカ国民の負担で救済されたのである。
いったいこれは何を意味するのか？　二〇世紀は巨大株式会社の時代であったが、二一世紀はそれが危機に陥り、アメリカ国民の負担でかろうじて生き延びているということなのである。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にもまれな「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『会社の哲学　会社を変えるために』（東洋経済新報社）。