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特 集 今年から来年にかけて賃貸物流施設の竣工ラッシュが続 く。過去に例のない規模のスペースが一気に市場に供給さ れる。それでも開発事業者はどこも強気だ。旺盛な物流施 設需要が大量供給を消化すると見込んでいる。 物流リートの相次ぐ上場で投資家層が拡大。国内外から 大量の資金が日本の物流不動産市場に流れ込み、開発事業 者の背中を押している。用地の高騰には拍車が掛かり、坪 300 万円を超える取引も散見されるようになってきた。 所有資産を売るなら今だ。既存施設のリストラを実施して ノンアセット型に転換、変化に柔軟に対応できる体制を整え ることができる。物流不動産の大幅な流動性向上と賃貸施 設の増加がアセット戦略の再検討を促している。 (本誌編集部)