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《掲載項目》 《掲載企業リスト》 ■ 企業概要 ■ 直近1年の主なトピック ■ 当面の事業計画 ■ 基本情報　設立年月　主要株主　代表者　代表者略歴　社員数　関係会社 ■ 運用資産　総運用資産（資産金額　施設数　保管面積）　自己所有資産　LTVの水準 ■ 組成ファンド ■ 開発　累積開発実績　開発実績エリア　対応可能エリア ■ プロパティマネジメント　保守管理体制　リーシング方法　入居テナントの業種別内訳　テナント募集中物件 ※社名50音順 オリックス・アセットマネジメント オリックス不動産 グッドマンジャパン グローバル・ロジスティック・プロパティーズ 公共シィー・アール・イー GLPジャパン・アドバイザーズ 住友商事 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント 大和ハウス・リート・マネジメント 大和ハウス工業 野村不動産 野村不動産投資顧問 プロロジス プロロジス・リート・マネジメント 三井物産ロジスティクス・パートナーズ 三井不動産 三菱地所 三菱商事・ユービーエス・リアルティ メープルツリーインベストメンツジャパン ラサール不動産投資顧問 レッドウッド・グループ・ジャパン ４つのアセットタイプを総合運用 物流企業250 社と緊密な関係誇る 3 大都市圏で5 物件開発推進 年間650 億円ペースで投資 PMノウハウを開発事業に活かす リートのグローバルスタンダード標榜 新規参入でAUM1000 億円目指す 中核私募リートを2500 億円規模に グループの総合力を後ろ盾に BTSとマルチを7：3で展開 開発再スタートで年200 億円超投資 投資の8 割以上を首都圏に集中 ポートフォリオの強化を進める 資産規模5000 億円に挑む 保守的な財務基盤を維持 17 年度までに2000 億円を投資 マルチ型軸に年3〜４件を開発 3 年連続で公募増資を実施 シンガポールに次ぐ開発・運用拠点 マネー・マネージャーとして独自の存在感 原木に開発1 号案件が完成 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 第6 部 主要企業21社の最新活動状況 　開発会社からJ-REIT 運営会社まで、日本の物流不 動産市場の中心的プレーヤーを対象に、アンケート調 査とヒアリングを行い、各社の最新活動状況をまとめた。
45　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 2000 年9月8日 主要株主 オリックス100％ 代表者 西尾　裕 代表者略歴 1991年1月 オリックス入社 2009 年10月 オリックス不動産　アセットマネジメント部長 2010 年2月 同社　アセットマネジメント第二部長 2012 年1月 オリックス・アセットマネジメント　社長付 2012 年1月 取締役執行役員 2013 年1月 代表取締役社長（現任） 社員数 53人 （2013 年5月24日　有価証券報告書提出時点） 関係会社 ── 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：30,800百万円、施設数：4 棟、 延べ床面積：155,710.12?、BTS 施設：4 棟 LTV　48.8 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 ●運用会社の投資運用部門においては、用途ごとに専門チームを設 置。
単に、管理運営を外部会社に業務委託するだけではなく、自 らもPM 業務を推進し、テナントとのリレーションシップの構築を 図っている。
（ダイレクトPM 態勢） リーシング方法 同上 J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 非公開 現在の施設稼働率　100％ テナント募集中物件　なし J-REITの名前 オリックス不動産投資法人 J-REITの上場年月日　2002 年6月12日 J-REITの沿革 ●2002 年6月、日本で4 番目のJ-REITとして東京証券取引所に 上場 ●スポンサーのオリックスグループが豊富な開発・投資・運用実 績を有する、事務所・物流施設・商業施設・住宅の4 用途を 主たる投資対象とする総合型リート ●オリックスグループが有する事業ネットワーク・営業ネットワー クの活用により、用途分散・地域分散・資産入替を進め、収 益性と安定性に優れたポートフォリオの構築を推進 ●2013 年8月時点の運用資産は、全73 物件/ 総額3,830 億円（取 得価格ベース） ●物流施設については、2006 年4月に第1号案件を取得。
2013 年8月時点では、首都圏2、大阪1、愛知1の計4物件/308億円（取 得価格ベース）を保有。
ポートフォリオに占める割合は約8％ J-REITの2012 年〜現在の主なトピック ── J-REITの当面の事業計画 ●主な投資対象としている4用途の全セクターのうち、直近では、 期待利回りが比較的高い商業施設および賃料の成長が期待で きるオフィスの取得に注力してきた。
（2013 年3月、東京・有 楽町などの商業施設4 物件を計約680 億円で取得する方針を発 表） ●全セクターにおける売買マーケットは回復基調にあり、さらに 期待利回りが低下していくと考えている。
そうした状況の下、 各用途において物件の厳選が今まで以上に重要となっている。
用途を問わずオリックスグループのノウハウを活用し、リスクを マネージしながら、ポートフォリオの収益性と安定性の向上を 進め、投資主価値の安定的成長を目指す。
●その中で、物流施設については、安定性を充足する物件として、 オリックスグループにおける10 年以上にわたる物流開発・運営 実績を活用し、立地優位性と高スペックを兼ね備えた物件に厳 選投資していく。
オリックス・アセットマネジメント ORIX Asset Management Corporation 4つのアセットタイプを総合運用 物流 基本情報 設立年月 1999 年　3月　11日 主要株主 オリックス100％ 代表者 代表取締役会長 西名　弘明（オリックス執行役副会長） 代表取締役社長 山谷　佳之（オリックス取締役兼専務執行役） 代表者略歴 山谷社長 1980 年4月 オリエント・リース（現オリックス）入社 2005 年2月 グループ執行役員 2008 年1月 グループ常務執行役員 オリックス不動産執行役員副社長 2009 年1月 常務執行役 オリックス不動産代表取締役社長（現任） 2009 年6月 オリックス取締役兼専務執行役（現任） 社員数 ── 関係会社 ── 運用資産 総運用資産　※投資家資金の運用はなし 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド 非公開　 開発　 累積開発実績 総投資金額：190,000百万円、総保管面積：1,305,000 ?、 うちマルチテナント型施設：9 棟、ＢＴＳ施設：24 棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 シングル型施設はテナントサイドで自主管理、マルチ型施設は外部委託 リーシング方法 自社のリーシング担当者によるテナント候補先への直接アプローチと外部 仲介会社からの紹介 稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　99％ テナント募集中物件 ロジスティクスパーク野田船形　千葉県野田市泉　660 坪 企業概要 　総合リース最大手オリックスの傘下で不動産事業を展開。
マン ション・戸建て住宅の開発、オフィスビルや商業施設などへの 投資、ホテル・旅館などの運営と事業範囲を拡大してきた。
　物流施設の第1号案件（東京・八王子）は2001年ごろから検 討開始、竣工は03 年1月。
当時日本では物流倉庫への投資は 浸透していなかったが、米国では成熟市場だったことから投資 の検討を始めた。
　1号、2号案件（東京・新木場）は建物リースとしての側面が強く、 金融的取引だった。
これらの案件での成功を受け、不動産事業 としての物流施設投資を本格的にスタートした。
03 年〜 BTS 型に特化 06 年〜 事業会社との共同投資 08 年〜 BTS 型で実績を積んでテナントリーシングのノウハウ を蓄積、マルチ型を開発 　首都圏が全体の8割程度を占める。
特に高速道路IC至近で、 安価な賃料で開発できる内陸型施設に注目してきた。
市街化調 整区域においても営業倉庫登録が可能な賃貸倉庫を開発した実 績もある。
2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年は建物のスペックや開発用地としてのポテンシャルに着 目し、元工場の空き倉庫に投資。
取得から半年程度で大手 物流業者と長期の一棟借契約を結び、優良アセットへの転換 を果たした。
●2013年前期は、所沢ロジスティクスセンター（以下ＬＣ、2万坪）、 川越?ＬＣ（1.5万坪）、岩槻ＬＣ（0.9万坪）、犬山ＬＣ（1.2万坪） の4 物件が竣工。
このうち所沢、川越?、犬山は竣工前に一 棟借契約を締結（所沢は売却）。
岩槻は竣工後3カ月程度で 100％稼働を実現。
当面の事業計画 ●マーケット状況を考慮した上で、自分たちのペースで適格だと 判断した物件を細やかに、丁寧に仕上げることに重点を置い ている。
今後もリーシングを担当するメンバーが顧客との直接 の情報交換で情報を得たり、オリックスグループのネットワー クを使うなどして地道に投資機会を探っていく。
●久保田勲物流投資事業部長は「投資額などの明確な数値目標 は立てていない」と説明。
物流施設の開発に際しては、各階 へのランプウェイ構造といった定番の設計にこだわらず、テナ ントの要望に合った柔軟な仕様を施して、顧客の満足度を高 めるとともに建設コスト抑制にもつなげている。
●約250 社の物流企業と緊密な関係を持ち、普段から地域ごと の物流施設の需要動向をつかみ、物件開発に活用。
久保田 部長は「オリックス本体で物流施設の太陽光発電導入を支援し たりと、グループ全体で大きなネットワークを持っている。
テ ナント開拓へいろいろな切り口がある」と胸を張る。
●自己資金での開発に加え、外部資金を活用した事業展開も視 野に入れている。
「投資家や企業の物流への投資をお手伝い してフィー、報酬を得るといったように、ケースバイケースで いろんな仕事ができないか考えている」（久保田部長）という。
オリックス不動産 ORIX Real Estate Corporation 物流企業250 社と緊密な関係誇る 久保田勲 物流投資事業部長 3PL ／物流会社 85％ 物流子会社5％ 通販10％ OCTOBER 2013　　46 基本情報 設立年月 2011年9月26日（前身の日本レップから社名変更した日） 主要株主 グッドマングループ100％ 代表者 Paul McGarry 代表者略歴 ウエスタン・オーストラリア大学で商学士号（アカウンティング＆ファインア ンス）および法学の学士号を取得。
シドニーのマッコリー大学で、ファイ ナンスの修士号を取得。
ウエスタン・オーストラリア州パースで公認会計 士としてキャリアをスタート。
その後、シドニーのバンク・オブ・スコットラ ンドに入行し、不動産およびプライベートエクイティ事業を担当。
2007 年、日本に赴任。
日本での6 年間を含め、不動産およびファイナンス事業 分野で16 年の経験を有する。
2009 年、グッドマンジャパンの代表取 締役兼CEO に就任。
グッドマンの日本事業全般を統括。
社員数 60人 関係会社 グッドマンジャパンファンズ 運用資産 総運用資産　 資産金額：600 億円超、施設数：10 棟、保管面積：333,000? 自己所有資産　非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド ●グッドマン・ジャパン・コアファンド 　組成時期：2012 年再組成、共同運用パートナー：なし、投資額： 非公開、主な投資家：グローバルな機関投資家、グッドマングループ ●グッドマン・ジャパン・ディベロップメント・パートナーシップ 　組成時期：2012年、共同運用パートナー：なし、投資額：非公開、 主な投資家：アブダビ投資評議会 開発　 累積開発実績 総投資金額：非公開、総保管面積：65 万?以上、施設数：21棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 プロパティマネジメントは自社で提供。
BM 業務は外部委託 リーシング方法 東京および大阪オフィスに、リーシングおよび事業開発担当者が20 名勤務。
創業以来30 年以上、物流不動産仲介事業を展開。
これま で約500 社を超える顧客と契約実績を積み上げている。
稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率　99％ テナント募集中物件 【収益安定不動産】 グッドマン福岡?／福岡 【現在進行中の案件】 グッドマン堺／大阪、グッドマン水江／神奈川、グッドマン市川／千 葉、グッドマン大府／愛知、グッドマン足利?／栃木 企業概要 グッドマングループは、物流施設およびビジネススペースの所有・ 開発・管理を行う世界有数の総合不動産企業。
世界17 カ国35 拠点で事業展開しているほか、多彩な不動産ファンドを運用。
2013年6月期の営業利益は5億4400万豪ドル（約490億円）に上る。
物流施設投資を手掛けていた日本レップがグッドマングループの傘 下に入り、11年9月に現行の社名へ変更した。
グッドマングループ の日本法人として、国内の物流不動産の開発管理業務を推進。
竣工前の100% 賃貸予約契約をベースとして、BTS 型およびマル チテナント型の大規模施設開発を行っている。
2012 年〜現在の主なトピック 　現在、国内で5 件の開発プロジェクト（計43.4 万?）を進行中。
●関東圏：「グッドマン水江」（神奈川県川崎市） 　　　　　「グッドマン市川」（千葉県市川市） 　　　　　「グッドマン足利?」（栃木県足利市） ●関西圏：「グッドマン堺」（大阪府堺市） ●中部圏：「グッドマン大府」（愛知県大府市） 　これらのプロジェクトのうち、BTS 型の開発を計画している足利? 以外は着工済み。
足利?についても「高速道路への良好なアクセス と低めの賃料設定が好感され、現在数社の顧客と賃貸契約交渉 が進行中」（同社）という。
当面の事業計画 ●今後もAUMの規模拡大を図り、優良な開発機会を取り込んで 事業を推進。
●今後の物流不動産マーケットの見通しは明るいと見ている。
地 価や建築費用の急激な上昇が懸念されるため、立地、スペック （建物の仕様）、賃料水準がテナント企業の要望に確実に応じら れるよう、物流施設の開発を中心に事業を堅実に推進。
●ポール・マクギャリー社長兼CEOは「当社は日本経済の先行き について、楽観的ながら慎重を要すると考えており、その見通し に基づく投資戦略を推進している。
事実、グッドマンは資金を潤 沢に確保しているが、全てに手を出すのではなく質の高いプロジ ェクトを厳選し、集中して取り組む。
それにより、お客様の期待を 上回る成果を挙げていきたい」と意気込む。
開発に際しては、 「需要はあるが供給があまりない立地を選び、魅力的な賃料で 高品質の施設を提供することにより、お客様の業務効率向上と コスト削減、ひいては収益増に貢献できるような物件を手掛けて いく」と強調している。
●現在、4〜5 件の新規開発を検討中。
マクギャリー社長兼CEO は「2〜3年のうちに日本のAUMが2〜3倍になる可能性はあるが、 具体的な数値目標は設定していない。
数値目標に縛られ、短期 的に物件の売買を繰り返して利益を確保するのではなく、持続 可能なビジネスの成長と長期的なお客様との関係構築を重視し て事業を行っていく」と強調する。
●運用私募ファンドを通じて、同社の戦略を理解し、長期安定型 のリターンを求める投資家から、潤沢な投資資金を調達確保す ることができるため、当面J-REIT上場は検討しない。
グッドマンジャパン Goodman Japan Limited　3大都市圏で5 物件開発推進 ポール・マクギャリー 社長兼CEO 47　　OCTOBER 2013 OCTOBER 2013　　48 基本情報 設立年月 2009 年3月 主要株主 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド 代表者 帖佐　義之　 代表者略歴 1992 年、慶應義塾大学法学部卒業。
同年、三井不動産入社。
2003 年3月、プロロジス入社。
09 年3月、GLプロパティーズ（現・ グローバル・ロジスティック・プロパティーズ）設立と同時に同社に 移籍。
常務執行役員として物流施設のリーシング、取得・売却、資 産運用業務など日本国内におけるオペレーション全般を指揮。
12 年 11月、代表取締役社長に就任。
社員数 82 人（2013 年6月末現在） 関係会社 GLPジャパン・アドバイザーズ、GLPキャピタル、GLP Capital Japan 2 Private Limited 運用資産 総運用資産 資産金額：約7000 億円、施設数：84 棟（竣工済み物件）、 保管面積：約330万?　※2013 年6月末時点 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド ●GLPジャパン・デベロップメント・ベンチャー 組成時期：2011年9月、共同運用パートナー：CPPIB（カナダ公 的年金運用機関である、カナダ・ペンション・プラン・インベスト メント・ボード）、投資額：総出資額1,100 億円（11億米ドル）、運 用資産2,100 億円（22 億米ドル） ●GLPジャパン・インカム・パートナーズ? 組成時期：2011年12月、共同運用パートナー：CIC（中国投資有 限責任公司）およびCBRE Global Investors、投資額：総出資額 590 億円（6億米ドル）、運用資産1,400 億円（14億米ドル） ●GLP　J−REIT 組成時期：2012年12月、投資額：出資総額1,075億円（11億米ドル）、 運用資産2,200 億円（23 億米ドル） 開発　 累積開発実績 総投資金額：約670 億円、総保管面積：約44万?、うちマルチテ ナント型施設：5 棟、ＢＴＳ施設：0 棟　※2013 年6月末時点 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 自社で物流施設の運営管理のスペシャリスト10人から成るプロパテ ィー・マネジメント部を設置し、GLPが運営・管理する完成物件84 棟全てのPM 業務を担当 リーシング方法 自社のリーシングチームが中心。
外部委託先も活用 稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　99％ テナント募集中物件 GLP三郷?・埼玉県三郷市／GLP総社・岡山県総社市／GLP厚木・ 神奈川県愛甲郡／ GLP・MFLP 市川塩浜・千葉県市川市／ GLP 綾瀬・神奈川県綾瀬市／GLP鳴尾浜・兵庫県西宮市／GLP座間・ 神奈川県座間市／ GLP 新砂・東京都江東区、など 企業概要 　中国、日本およびブラジルにおける最大の物流施設プロバイ ダーであるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテ ッドの日本法人。
物流施設の開発・運営が中核事業。
アクイジ ション（既存物件の取得）も展開。
　現在、日本では7政令都市、84施設（総延べ床面積約370万?） の物流施設を運営。
国内では圧倒的な規模を誇る。
さらに現 在、5 施設（GLP 厚木、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 綾瀬、 GLP 鳴尾浜、GLP座間）を開発中。
運営する施設の加重平均賃 貸借期間は5.3 年、稼働率は99％。
2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年2月：CIC（中国投資有限責任公司）との合弁事業「GLP ジャパン・インカム・パートナーズ?」を通して、日本における先 進的物流施設ポートフォリオ（15施設）を取得 ●4月：既存施設のリニューアルを推進（実績17 棟） ●9月：12 年4月に着工した「GLP三郷?」が、物流施設で日本初と なる「LEED GOLD」予備認証を取得 ●10月：神奈川県愛甲郡愛川町の「GLP厚木」起工式（2013 年12月 竣工予定） ●12月：三井不動産との共同開発案件「GLP・MFLP 市川塩浜」起 工式（13 年12月竣工予定） ●12月：最大規模の物流特化型J-REITを上場、GLPジャパン・ アドバイザーズ株式会社設立 ●2013 年1月：神奈川県綾瀬市で「GLP 綾瀬」の開発を発表（2014 年12月竣工予定） ●2月：2011年9月にCPPIBと合弁で設立した「GLP ジャパン・デ ベロップメント・ベンチャー」の増資に合意、レバレッジ含め運用 資産規模は2,200 億円（22 億米ドル）に拡大 ●2月：岡山県下最大級のマルチテナント型大型物流施設「GLP 総 社」が竣工 ●5月：宮城県富谷町に初のBTS 施設「GLP 富谷IVアネックス」を 増築 ●5月：埼玉県三郷市に、環境に配慮した先進的物流施設「GLP三 郷?」が竣工 ●7月：兵庫県西宮市で大型の先進的物流施設「GLP 鳴尾浜」の開 発に着手（2015 年6月竣工予定） ●9月：神奈川県座間市で「GLP座間」の開発を発表（2015 年7月竣 工予定） ●9月：GLPジャパン・インカム・パートナーズ?が、国内7 施設を GLP J-REITに売却 ●9月：国内の2 施設をGLP J-REITに売却、ファンド運用プラット フォームの拡大を継続 当面の事業計画 年間約650 億円ペースでの開発を行う方針を打ち出している。
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ Global Logistic Properties Inc. 年間650 億円ペースで投資 ※右記のうち、 　eコマースが11％を占める 3PL ／ 物流会社 約50％ 通販会社 約15％ 日用消費財 42％ ス・ ハイテク 19％ エレクトロニク3PLオペレーター8％ 小売／ファストフードチェーン 12％ その他9％ 機械1％ 医薬品＆医薬機器5％ 自動車＆自動車部品3％ 49　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 2009 年12月22日 主要株主 非公開 代表者 山下　修平 社員数 125人 関係会社 特になし 運用資産 総運用資産 非公開 自己所有資産 施設数：2 棟、保管面積：約4万9000 ? LTVの水準　非公開 組成ファンド 非公開　 開発　 累積開発実績　非公開 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 本社および厚木営業所、静岡営業所、福岡営業所に拠点を配置、 全国を所管する。
組織としては、不動産管理事業本部内のサブリー ス第一・第二事業部、プロパティマネジメント事業部で構成され、 部門長を含む66 名体制で実施 リーシング方法 社内に物流不動産専門のリーシング部門である不動産営業本部を配 置。
総勢15 名。
1400 棟を超える既存テナントを有しており、さまざ まな業種・面積へのニーズ獲得が可能な点が特徴 稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率　97％（2013 年4月末時点） テナント募集中物件 【大型】 ●ロジスクエア八潮 埼玉県八潮市大字南後谷 5545.1坪 【中小型】 ●神奈川エリア 33 棟 1万3111坪 ●埼玉エリア 12 棟 2232 坪 ●千葉エリア 5 棟 1820 坪 ●その他 8 棟 1941坪 企業概要 　公共建物グループの物流不動産関連事業会社として発足。
10 年8月にコマーシャル・アールイーの物流不動産事業を継承し、 さらに11年7月にサブリースを強みとする天幸総建を吸収合併。
これにより、物流施設の開発、サブリース、リーシング、物件 管理に至るまで、ワンストップで提供できる体制を整えた。
　物流不動産を中心とする不動産管理では、全国で約1400 棟、 約63 万坪の管理を受託（2013 年4月末）している。
開発におい ては、05 年から不動産ファンド向けの開発事業を開始し、累計 15 棟、約5 万3000 坪の実績を有する（コマーシャル・アールイ ー時代の実績を含む）。
　亀山忠秀常務は「当社の事業は不動産管理、リーシング、開 発とバランスが取れているのが特徴。
現在は開発に力を入れて いるが、もし環境が悪くなれば不動産管理やリーシングだけで も事業を継続することが可能。
無理な用地取得などからは距離 を置くことができる」と言う。
2012 年〜現在の主なトピック ●2013 年1月　コンテナを利用したセルフストレージ事業を開始 （神奈川県厚木市） ●2013年3月　「ロジスクエア八潮」（埼玉県八潮市）を着工。
（同 年12月竣工予定） ●2013 年6月　「ロジスクエア草加」（埼玉県草加市）を竣工。
同 施設にて太陽光発電事業開始 当面の事業計画 ●現在63万?の受託管理面積を、早期に100万坪にまで拡大す る方針。
●セルフストレージ事業や太陽光発電事業等、周辺ビジネスに も積極的に取り組んでいく。
●物流不動産開発事業では首都圏および大都市圏を中心に年間 3〜4 棟ペースでの新規開発を目論む。
物件規模は中型がメー ン。
これまでに培ったPMノウハウを開発する施設に落とし込 み、差別化を図る。
●小泉武宏執行役員は「ランプウェイの付いた大型マルチテナン ト施設が注目を集めているが、テナントのニーズはそうした物 件にばかり偏っているわけではない。
立地やスペックさえ満た していれば、もう少し小型でリーズナブルな方が良いという声 もある。
当社はそうした要望に応えていく。
もちろん、取得し た用地やタイミング次第では大型施設も手掛ける可能性はあ る」と説明する。
●AM会社等に対するアドバイザリー事業にも注力。
AM会社 が取得を検討している物流施設の賃料は適正か、スペックは 最近の物流業界のニーズを満たしているかなど、鑑定書等を 見ただけでは判断できない情報を提供する。
物流施設管理の プロとしてAM会社の投資判断をサポートし、その後のPM 受託にまでつなげる戦略。
公共シィー・アール・イー Kokyo CRE.co.,Ltd. PMノウハウを開発事業に活かす 小泉武宏執行役員 物流投資企画事業本部本部長 OCTOBER 2013　　50 基本情報 設立年月 2011年2月25日 主要株主 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ98％ 代表者 三木　真人 代表者略歴 　1987年4月、三井不動産入社。
2002 年、プロロジス入社。
04 年4月、同社代表取締役社長就任。
09 年3月、GLプロパティーズ （現：グローバル・ロジスティック・プロパティーズ）代表取締役社 長就任。
11年9月、GLP 投資法人執行役員に就任（現任）。
12 年 10月、GLPジャパン・アドバイザーズ代表取締役社長に就任（現任）。
社員数 16人（2013 年8月末時点） 関係会社 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：2213 億1100万円、施設数：33 棟、保管面積：117 万8461?、マルチテナント型施設：6 棟、BTS 施設：27 棟 ※13 年2月末時点 LTV　49.4％ ※13 年2月末時点 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 ●全物件のプロパティマネジメント（PM）をスポンサーであるグロー バル・ロジスティック・プロパティーズに委託。
グループ会社に PM 機能を持つ強みを活かし、投資法人側と密に連携して情報共 有を行う。
リーシング方法 ●グローバル・ロジスティック・プロパティーズに委託。
テナント候 補へは直接アクセスを行うダイレクトマーケティングを実施。
●国内最大の物流不動産運用資産額（AUM）を持ちGLPのネットワ ークを活かして効果的にテナント誘致を実施する J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　99.9％（13 年2月末時点）　 テナント募集中物件　なし J-REITの名前　GLP 投資法人 J-REITの上場年月日　2012 年12月21日 J-REITの沿革 　物流不動産特化型のJ-REIT。
上場後にスポンサーであるGLP グループが日本で所有・運営する30 物件を取得し、資産運用を 開始した。
その後3 物件を取得。
現在の資産規模は2213 億円。
今年9月に公募増資を発表。
9 物件を取得予定。
　上場に当たっては利益超過分配をJ-REIT で初めて導入するな ど、投資家に貢献する施策を数多く取り入れている。
三木真人社 長は「グローバルスタンダードに近いJ-REITを組成することによ り、伸び悩むJ-REIT 市場の拡大に貢献したいという想いがあっ た」とコメントしている。
　延べ床面積1万?以上の大規模かつ機能的な「先進的物流施 設」に重点投資する。
物件の取得先は国内最大の物流施設プロ バイダーであるGLP が開発する物件がメイン。
　物件取得のほか、賃料改定を着実に実現するなど内部成長で も成果を上げている。
また一部の施設で共用部のリノベーション を実施するなど、テナント満足度の向上につながる施策も実行し ている。
　ソーラーパネル設置のための屋根貸し事業も実施し、同社の 収益増加に貢献している（取得予定物件も含めると合計9 物件で 屋根貸しを行う予定）。
J-REITの2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年12月21日：上場 ●2013 年1月4日：30 物件を取得 ●2013 年2月1日：3 物件を取得。
33 物件（2,213 億円／取得価 格ベース）を運用中（ 13年2月末時点） ●2013 年9月3日：公募増資を発表 ●2013 年10月1日：7 物件を取得予定 ●2014 年3月3日：2 物件を取得予定。
取得後の資産総額は 2,773 億円（取得予定価格ベース）となる見込み J-REITの当面の事業計画 【内部成長】 ●テナントの維持、賃料増額の実現など、着実な資産運用を続け る 【外部成長】 ●GLPグループの保有するRoFL（物件情報提供契約）対象物件 を主なパイプラインとしつつ、今般の公募増資で行ったように、 ＲｏＦＬ以外の取得についても積極的に検討していく方針 【財務戦略】 ●強固なバンクリレーションに基づく財務基盤を構築している。
今回の公募増資に際して、さらなる借入金の長期化・固定化 を推進し、返済期限の分散も進む予定 GLP ジャパン・アドバイザーズ GLP Japan Advisors Inc. リートのグローバルスタンダード標榜 その他 6％ メーカー 15％ 3PL ／ 物流会社 71％ 通販会社 8％ ※13 年2月末時点 51　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 1919 年12月24日 主要株主 日本マスタートラスト信託、日本トラスティ・サービス 信託、Liberty Programming Japan、住友生命等 代表者 中村　邦晴 代表者略歴 1974 年4月 住友商事入社 2005 年4月 執行役員　経営企画部長 2007年4月 常務執行役員　経営企画部長 2008 年4月 常務執行役員　コーポレート・コーディネーション グループ長 2009 年4月 専務執行役員　資源・化学品事業部門長 同6月 取締役就任 2012年4月 取締役　副社長執行役員　資源・化学品事業部門長 2013 年6月 取締役社長（現任） 社員数 5,213人 関係会社 住商グローバル・ロジスティクス、T h a n g L o n g Industrial Park 、サミット、マミーマート、ジュピターショ ップチャンネル、爽快ドラッグ等 運用資産 総運用資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド ファンド名：非公開、組成時期：2005 年、共同運用パートナー： なし、投資額：非公開、主な投資家：国内機関投資家 開発　 累積開発実績 総投資金額：非公開、総保管面積：85,922?、ＢＴＳ施設：1棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 外部委託 リーシング方法 自社リーシングが原則（適宜、外部委託も活用） 稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率　100％ テナント募集中物件　── 企業概要 　住友系の名門総合商社で、大手5 社の一角を占める。
2013 年3 月期の連結売上高は7 兆5000 億円を超える。
　総合商社の中でも、国内のBtoC事業と不動産事業に特色を持つ。
Eコマース事業の戸別配送向け物流施設の斡旋および開発・保有運 営で実績を持ち、物流施設の工事元請け実績も多数。
　06 年に千葉県習志野市で物流施設を1棟開発したが、グループ で展開しているテレビ通販事業向けに提供するのが目的だった。
　不動産事業に関し、主要部門のオフィス、分譲住宅、商業施設に 次ぐアセットとして物流施設の開発・保有運営事業への参入を本格 検討中。
不動産戦略事業部長を務める安藤伸樹氏は「当社は不動 産事業（大阪北港の埋め立て事業）を起源とする総合商社。
開発素 地のソーシング力、企画力、コストコントロール力に強みがある」と解 説する。
2012 年〜現在の主なトピック ●従来より実施している物流施設の賃貸・売買に関する斡旋と並行 して、社内外の既存顧客とのコネクションの継続、新規顧客の開 拓を実施。
●昨今の土地代、取引利回り高騰の影響もあり、2012 年度以降は 正式なファンド組成や開発案件の取得までは至っていない。
●12 年度末、物流施設の開発事業と保有運営事業を両輪で進めて いく方針を正式に策定。
近く具体的な開発案件への着手およびフ ァンド組成を実施することを決めた。
当面の事業計画 ●物流施設の開発・保有運営事業の参入実現に向け最終段階に入 っている。
このうち、保有運営事業は、優良機関投資家とのアラ イアンスを活用したファンド組成で、AUM500 億〜1000 億円の資 産規模での事業展開を目指す。
主に消費財を中心とした汎用性 の高い物流施設に投資する方針。
投資エリアは首都圏を中心とし つつ、個々の物件精査と併せて全体のバランスを見ながら、大阪 圏等も含めて選定する。
運用は100％子会社の住商リアルティ・ マネジメントが実施。
大手物流施設開発業者と連携し、今年末に 第1号ファンドを組成する見通し。
●開発事業は、基本的には組成するファンド向けの物件供給がメー ン。
年間100 億円超の開発事業に投資する。
社内外の既存事業 の顧客向けBTS 型を中心に据えつつ、汎用性の高い各階に接車 バースを設けたランプウエイ形式の物流施設も含め、配送拠点と しての立地特性の極めて高いエリアで事業を進めていく。
●第1号の案件として、大阪・西淀川で約1万2000坪の用地を購入。
大手デベロッパーと組んでマルチテナント型施設を建設する計画 で、来春着工し、15 年春に完成予定。
既に50％程度の入居が内 定している。
●特に用地取得は、一般競争入札ではなく、顧客ニーズを踏まえた 上で潜在的な土地売却ニーズの掘り起こしを行い、総合商社とし ての広範なコネクションを活用しながら、事業全体のコストをマネ ージした上で進める。
建築計画も顧客の要望を詳細部分まで汲 み上げ、汎用性や耐久性への配慮、先進技術の導入だけでなく、 経済条件も含めた顧客ニーズを具現化していく。
●安藤部長は「今の状況では最後発だが、我々はオフィスや住宅、 商業施設などの不動産開発で豊富なノウハウを蓄積している。
さ まざまな企業とのお付き合いもあり、事業機会を達成できるポテ ンシャルは十分にあると思っている」と自信を見せる。
住友商事 Sumitomo Corp. 新規参入でAUM1000 億円目指す 安藤伸樹 不動産戦略事業部長 OCTOBER 2013　　52 基本情報 設立年月 2004 年10月15日 主要株主 三菱商事100％ 代表者 辻　貴史 代表者略歴 1991年、三菱商事入社。
物流本部において国際物流ビジネスに従 事した後、97年から米国三菱商事（ニューヨーク本店）に出向し、ベ ンチャー投資ビジネスを経験。
2002 年に帰国後、主に物流施設の 開発・投資事業を通じて物流不動産の証券化ビジネスに取り組む。
12 年4月、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント取締役副社長、 同年11月に代表取締役社長に就任（現任）。
社員数 51人（6月末現在） 関係会社 三菱商事 運用資産 総運用資産 資産金額：約5,500 億円(預かり資産含む、6月末時点) 自己所有資産　非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド ?組成時期、?共同運用パートナー、?主な投資家 ●オスタラ・ジャパン・リテール・ファンド 　?2004 年9月、?海外パートナー、?海外年金、三菱商事 ●ステーブル・レジデンシャル・ファンド 　?2005年6月、?国内パートナー、?国内機関投資家（年金含む）、 三菱商事 ●ドリーム・リテール・ファンド 　?2006 年12月、?なし、?国内機関投資家、三菱商事 ●ドリーム・ロジスティクス・ファンド 　?2010 年3月、?なし、?国内機関投資家（年金含む）、三菱商事 ●5 号オフィスファンド 　?2010 年9月、?なし、?国内機関投資家 ●ドリーム・データセンター・ファンド 　?2011年3月、?なし、?国内機関投資家、三菱商事 ●ドリーム・メザニンデット・ファンド 　?2011年11月、?なし、?国内機関投資家、三菱商事 ●ドリーム・ロジスティクス・ファンド2 　?2012 年9月、?なし、?国内機関投資家、三菱商事 ●DREAMプライベートリート投資法人 　?2012 年10月、?なし、?国内機関投資家（年金含む）、三菱商事 ●ドリーム・フィーダー・ファンド1 　?2013 年2月、?なし、?海外ヘッジファンド、三菱商事 ●ドリーム・フィーダー・ファンド2 　?2013 年4月、?なし、?国内機関投資家、三菱商事 ●ドリーム・メザニンデット・ファンド2 　?2013 年4月、?なし、?国内機関投資家（年金含む） 開発　 累積開発実績　非公開 開発実績エリア　　非公開 対応可能エリア　　非公開 プロパティマネジメント 保守管理体制　他社へ外部委託 リーシング方法　非公開 稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率　非公開 テナント募集中物件　非公開 企業概要 　三菱商事の100％出資により、国内外の機関投資家向け不動 産私募ファンドの組成・運用事業を行うことを目的として設立さ れた。
物件取得やリーシングなどにおいて、三菱商事グループ が持つ日本有数のネットワークを活用できるのが強み。
また三菱 商事グループであることが投資家や金融機関からの評価にもつ ながっている。
　2012年10月に三菱商事グループが有する不動産開発、運営、 金融事業のノウハウを組み合わせて、国内初の商業・物流施設 を中核に据えた総合型私募リート「DREAMプライベートリート 投資法人（DPR）」を組成した。
資産規模約300 億円（3 物件）か ら出発し、現在500 億円規模にまで成長している。
　DPRのほかにも、今年に入り「ドリーム・フィーダー・ファン ド（物流施設特化型）」を２本、メザニンデット特化型私募ファン ドを1本組成するなど、活発な動きを見せている。
2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年9月　8号ファンド　物流施設特化型2 号私募ファンド 　組成 ●2012 年10月　オープンエンド型不動産私募リート「DREAM プライベートリート投資法人（DPR）」組成 ●2013年2月　10号ファンド　ドリーム・フィーダー・ファンド1（物 流施設）組成 ●2013年4月　11号ファンド　ドリーム・フィーダー・ファンド2（物 流施設）組成 ●2013 年4月　12 号ファンド　メザニンデット特化型私募ファン ド2 号　組成 ●2013 年6月　DPR第2 次増資 当面の事業計画 　中核の私募リートであるＤＰＲの資産規模を、現在の500 億 円から2014 年に1500 億円、16 年に2500 億円に拡大させる方針 を掲げている。
ＬＴＶは保守的に設定し、安定した運用を志向し ている。
事業企画本部ファンド企画部の小林宏明シニアマネージ ャーは「上場REIT が相次いで誕生しているが、市場リスクを懸 念する投資家の声は少なくない。
DPRは安定したキャッシュ・ フローを求める国内年金や地銀等のニーズに応える運用をする。
同時に、テナントの長期安定的な事業継続への貢献も目指す」 と言う。
　投資対象は、テナント入居済みの既存物件、底地（土地のみ の取得）、賃料を抑えたシンプルなスペックの物流施設など幅広 く視野に入れている。
　投資運用本部投資戦略部の田中庸介シニアマネージャーは 「三菱商事グループのネットワーク・物流事業の知見を活かしな がら、物流不動産に新たな視点を取り入れ、多様化するテナン トニーズ・投資ニーズに応えられる事業展開を目指す」と説明す る。
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント Diamond Realty Management Inc. 中核私募リートを2500 億円規模に 53　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 2006 年6月2日 主要株主 大和ハウス工業100％ 代表者 名島　弘尚 代表者略歴 1983 年4月　大和ハウス工業　入社 2012 年8月　大和ハウス・リート・マネジメント　代表取締役社長 （現任） 社員数 20人 関係会社 なし 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：89,010百万円、施設数：19 棟、 保管面積：440,887.32?、マルチテナント型施設：0 棟、 BTS 施設：19 棟、その他：0 棟 LTV　47.7％ 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 物件の管理運営は、投資運用部運用グループ5 名で担当 PM 業務は、外部に委託 物流施設は、18 物件を大和ハウス工業に、1物件を大和情報サービ スにそれぞれPM 業務を委託 リーシング方法 リーシング業務は、各物件のPM 会社に委託 大和ハウス工業の全国の営業拠点の情報網を活用し、リーシングを 行う J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　100％　 テナント募集中物件　なし J-REITの名前 大和ハウスリート投資法人 J-REITの上場年月日 2012 年11月28日 J-REITの沿革 2007 年9月14日　投資法人を設立 2007 年12 月からの私募運用を経て、2012 年11月28日に東証 に上場 　2008 年に総合型リートとして上場を目指していたが、リーマン ショック後の金融危機で市場環境が悪化し、上場を見送った。
その後、市場環境の改善や物流施設需要の高まりに加え、大和 ハウスグループで住宅をメーンとする別のリートが上場したことも あり、ポートフォリオを物流施設と商業施設に絞り込むことで捲 土重来を果たした。
　基本方針に据えている「安定性」を最重要視した運用の達成に 向け、「高機能型物流施設」および「専門店集積型商業施設」へ の投資を行っている。
物流施設と商業施設の豊富な開発実績を 有する大和ハウスグループとのコラボレーションを通じて、競争力 の高い資産の取得による資産規模の着実な成長を図る。
資産の 競争力を最大限に引き出す運営・管理により、資産価値の維持・ 向上を目指す。
●2013 年8月末現在　物流施設　資産規模89,010百万円　稼働 率100％（ 商業施設を含む合計　資産規模117,089百万円　稼 働率99.99％） 　物流施設の取得物件は、全てスポンサーの大和ハウス工業が 開発した「Ｄプロジェクト」物件。
J-REITの2012 年〜現在の主なトピック 　 2012 年11月28日に東証への新規上場を果たす。
「Ｄプロジェ クト浦安?」（千葉県浦安市）、「Ｄプロジェクト八王子」（東京都 八王子市）等、物流施設19 物件89,010百万円（商業施設を含む 合計資産規模は24 物件114,519百万円）を取得し、運用を開始。
J-REITの当面の事業計画 ●2016 年2月までを「第1ステージ」と設定、長期的な安定収益 の確保と着実な成長への基盤作りの期間と位置付けている。
具体的には、期間中に「安定した分配金水準の維持・向上」と して15,000 円超の分配、「資産規模の拡大」として2000 億円 超の資産規模をそれぞれ目指す。
●名島弘尚社長は「大和ハウスという、土地取得から設計・開発、 アセットマネジメントまで一貫して手掛けているところがスポン サーになっているのは相当の強み。
投資家の方々から非常に安 心感を持っていただいている。
ＢＴＳ型を中心に安定的な基盤 を構築しつつ、賃料のアップサイドが期待できる物件も組み入 れていきたい」と強調。
将来は大和ハウスに加えて第三者から も物件を取得してポートフォリオの厚みを増す可能性を指摘して いる。
大和ハウス・リート・マネジメント Daiwa House REIT Management Co., Ltd. グループの総合力を後ろ盾に メーカー 5.2％ 流通業 33.3％ 11.5％ 通販会社 3PL ／ 物流会社 47.1％ その他　2.9％ 名島弘尚社長 OCTOBER 2013　　54 基本情報 設立年月 1947年3月4日 主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本トラス ティ・サービス信託銀行（信託口）、三井住友銀行、 三菱東京ＵＦＪ銀行　他 代表者 大野　直竹 代表者略歴 1971年4月 大和ハウス工業入社 2000 年6月 取締役 2007年4月 代表取締役副社長 2011年4月 代表取締役社長（現任） 社員数 13,483人 関係会社 大和リビングマネジメント、大和リビング、ダイワサ ービス、大和リース、フジタ、ダイワラクダ工業、大 和物流、他115 社 運用資産 総運用資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド 非公開　 開発　 累積開発実績 総投資金額：約270,000百万円、総保管面積：約250万?、 うちマルチテナント型施設：4 棟、BTS 施設：118 棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制　自社 リーシング方法　自社および外部委託 稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　約100% テナント募集中物件 ●DPL相模原　　 神奈川県相模原市 ●DPL横浜大黒 神奈川県横浜市 ●DPL福岡糟屋 福岡県糟屋郡粕屋町 企業概要 　戸建て住宅の大手メーカー。
マンション分譲やアパート建設、 流通店舗・商業施設の開発など事業多角化を積極的に推進し、 連結売上高は2013 年3月期に初めて2 兆円を突破した。
創業以 来、事業用施設の建設請負事業の一環として物流施設の設計・ 施工を手掛け、実績は約3000 棟を超える。
　2002 年には、物流不動産ソリューション事業「Ｄプロジェクト」 を開始。
顧客の事業形態や製品特徴に合致した物流施設を、 顧客が土地や建物を所有しないノンアセットなど多様な形式で事 業展開できるよう支援している。
土地の選定から最適な物流施 設や設備の設計、施工、運営管理まで、クライアントの物流事 業を成功に導くための総合的なサポートを実施。
これまでに全 国の約120カ所以上でプロジェクトを手掛け、総開発敷地面積 は約333万?に上る。
　同社はＤプロジェクトの強みとして、?テナントニーズを反映し た企画・開発、?立地選定力、?物流施設の建設提案から始ま るテナントとの強固なリレーション、?グループ力を活用したリー シング力──などを挙げている。
2012 年〜現在の主なトピック 　今年4月、「Ｄプロジェクト」で開発する物流施設の新ブラン ド「ＤＰＬ（ディープロジェクト・ロジスティクス）」を発表。
共通 のロゴを採用して自社の高機能物流施設のシンボルにするととも に、企業ブランドのさらなる向上を図っている。
　従来はＢＴＳ型の開発がメーンだったが、物流施設の最適化・ 効率化が大きな課題となる中、市場の変化に対応するため、消 費者や生産地に近接した交通網の利便性が高い立地でマルチテ ナント型物流施設の開発に着手。
今年７月に第一号案件の「DPL 三郷」（埼玉県三郷市）が竣工した。
今年度中に「DPL 相模原」 （神奈川県相模原市）、「DPL 横浜大黒」（横浜市）、「DPL 福岡 糟屋」（福岡県糟屋町）が順次完成する予定。
当面の事業計画 ●区画整理事業や工業団地造成などを通じた開発に注力。
完成 された用地を購入して物流施設を建設する事業者が多い中、 自社で一から用地を仕立てるなど、川上からの土地開発を手 掛けていく。
●建物面では、温度・湿度管理等、顧客個別のニーズに対応し た施設の開発を推進する。
●年間1000 億円程度を投資し、物流事業者の最大公約数の受 け皿となるマルチテナント型、細分化されるニーズに対応可能 なBTS 型の双方を3 対7の比率で開発する方針。
●浦川竜哉常務執行役員（建築事業推進部長）は「お客様の顔を 見ないで最新鋭の機能ばかり盛り込んで作っていけばいずれ 飽和する」と指摘、テナントのニーズを重視した施設作りの重 要性を訴える。
●昨年11月に上場した大和ハウスリート投資法人については、1 〜2 年以内に500 億円規模の物流施設を資産構成に加え、そ の後も継続的（300 億〜 500 億円）に施設を供給する計画。
将 来的には、上場REIT・私募ファンド・私募REITの3本柱で、 物流施設の流動化・出口戦略を進めていく予定。
●浦川常務は「物流のREIT が昨年来、一気に4 社上場し、投 資市場が活性化した。
流動性が非常に高くなったとは言える と思う。
物流施設はミドルリスク、ミドルリターンという特性 が非常に認知されてきたのではないか」と歓迎する。
大和ハウス工業 Daiwa House Industry Co., Ltd. BTSとマルチを7：3で展開 その他約5％ 物流子会社 約5％ メーカー 約35％ 3PL ／ 物流会社 約20％ 流通業 約20％ 通販会社 約15％ 55　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 1957年4月15日 主要株主 野村不動産ホールディングス100％ 代表者 中井　加明三 代表者略歴 1974 年３月 関西学院大学 商学部卒業 1974 年４月 野村證券入社、99 年常務取締役 その後、野村アセットマネジメント専務執行役員など歴任 2012 年４月 野村不動産取締役社長（代表取締役）兼社長執行役 員（現任） 2012 年５月 野村不動産ホールディングス取締役社長（代表取締 役）兼社長執行役員（現任） 社員数 1,508人 関係会社 野村不動産ホールディングス、野村不動産投資顧問 運用資産 総運用資産　※本体での竣工実績なし 資産金額：非公開 自己所有資産 資産金額：非公開 LTVの水準　非公開 組成ファンド 非公開　 開発　 累積開発実績 総投資金額：非公開、総保管面積：397,237 万?、 うちマルチテナント型施設：6 棟、ＢＴＳ施設：2 棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制　自社にて対応予定 リーシング方法 自社および外部委託によりリーシング オフィス・商業の既存事業との連携および既存顧客とのリレーショ ンによりテナント候補を発掘 稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率　非公開 テナント募集中物件　非公開 企業概要 　野村系の総合デベロッパー。
純粋持ち株会社の野村不動産ホ ールディングス（ＨＤ）傘下で「PROUD」ブランドの高級マンショ ン分譲やオフィスビル・商業施設の開発・賃貸などを手掛ける。
野村不ＨＤの連結売上高は5000 億円を超え、総合不動産大手 5 社の一角を占める。
　物流施設事業は2005 年より本格展開し、野村不動産インベス トマネジメント（現野村不動産投資顧問）が、「Landport」シリー ズ6棟の開発、19物流施設の運営を手掛けるなどの実績を持つ。
　11年、野村不動産グループで資産運用を手掛ける3 社が合併 し、国内最大級の不動産投資運用会社「野村不動産投資顧問」 が誕生。
運用資産やノウハウ、人員を集約して事業基盤の強化 を図っている。
2012 年〜現在の主なトピック ●2013 年4月　「物流施設事業部」を野村不動産に新設。
物流 物件の取得・運営を開始。
　リーマンショック後、資金調達環境の悪化などで大型物流施 設の新規開発を一時期中断していた。
その後、先進的な物流 施設の需要が高まっていることなどを踏まえ、野村不動産本 体に専任部署を置き、同社が陣頭指揮を執る体制に移行して 開発を再び本格化。
これまで開発を担ってきた野村不動産投 資顧問は、J-REITの運用などを中核的ビジネスとし、グルー プ内の役割分担を見直した。
当面の事業計画 ●既存のオフィスビル・商業施設事業との連携および野村不動 産グループ開発案件の既存テナントとのリレーションを生かし、 マルチテナント型からＢＴＳ型まで、さまざまなタイプの物流 施設を「Landport」ブランドで開発予定。
●首都圏を中心に、関西・中部圏を含め年間3 棟・200 億円以 上の投資を行う予定。
●山田譲二物流施設事業部長は「来年も全体でかなりの量の供 給が見込まれるが、十分吸収できるだけの需要増はあるとに らんでいる。
開発から施設運営まで一貫してグループでしっか りと手掛け、顧客の細かなニーズに応えていく野村不動産らし さを物流でも発揮したい」と事業の成長に強い意欲をのぞか せる。
●山田部長は「従来は1万坪ぐらいまでの話の方が主力だったが、 今はそれに加えてもっと大型のものにも取り組んでいる。
最低 限のスペックは各社ともある程度備えているので、そこに付加 価値を付けていかないと顧客に選ばれない。
好立地に加え、 物流施設という商品価値の深掘りを進めている」と環境対応な どに力を入れる方針を示した。
建築費上昇の対策として、より コストを抑制できる工法の開発などにも取り組んでいる。
野村不動産 Nomura Real Estate Development Co.,Ltd. 開発再スタートで年200 億円超投資 山田譲二 物流施設事業部長 OCTOBER 2013　　56 基本情報 設立年月 2003 年1月24日 主要株主 野村不動産ホールディングス100％ 代表者 福井　保明 代表者略歴 1976 年４月 野村證券入社 1995 年６月 投資信託部長 2001年８月 取締役　職域本部兼投資信託・年金業務本部担当 2012 年５月 野村不動産投資顧問　代表取締役社長 2012 年10月 野村不動産ホールディングス　執行役員資産運用事 業担当（現任） 野村不動産投資顧問　代表取締役社長兼社長執行 役員（現任） 社員数 170人 関係会社 野村不動産ホールディングス、野村不動産　等 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：122,020百万円、施設数：18 棟、 保管面積：610,612.98 ?、マルチテナント型施設：6 棟、 BTS 施設：12 棟 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：非公開、保管面積：非公開 LTV　31％　※商業も含め全体（想定総資産ベース） 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 ※上記に加えその他都市（上記以外の政令指定都市、県庁所在地お 　よび人口10万人以上の都市ならびにその周辺地域）で対応可能 プロパティマネジメント 保守管理体制 ●外部委託有無 有 ●担当者数 6 名 ●外部委託先 グル―プ会社の野村ビルマネジメント リーシング方法 ●外部委託有無 有 ●担当者数 5 名 ●外部委託先 グル―プ会社の野村不動産 （物流施設事業部） ●アクセス方法 継続したテナント約200 社との親密なリレーショ ンを活用し、直接テナント候補にアクセスを行う J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率 100％　 テナント募集中物件 なし J-REITの名前 野村不動産マスターファンド投資法人 J-REITの上場年月日 2013 年1月31日 J-REITの沿革 2013 年１月31日 投信法第166 条に基づく設立の登記、投資法人の設立 2013 年６月12日 東京証券取引所に上場 　「消費活動」の安定性に着目し、消費活動を支えるインフラとし て不可欠な「物流施設」および「商業施設」に投資することで、消 費活動を裏付けとした安定収益を実現することを基本理念に設 定。
　消費活動を支える「人口」の厚みを重視した東京圏中心の投資 （原則80％以上）、物流・商業施設へのバランスの取れた投資、 外部成長および安定運営を支えるスポンサーの野村不動産グルー プのバリューチェーン（物件の企画・開発力等）の活用で、中長 期的な安定収益の確保を目指す。
J-REITの2012 年〜現在の主なトピック 　2013 年6月12日J-REIT史上最大規模のREITとして東京証券 取引所に新規上場（野村不動産オフィスファンド投資法人、野村 不動産レジデンシャル投資法人に続き、野村不動産投資顧問が 運用を受託する3 本目の上場REIT） ●新規発行口数：1,663,260 口（うち海外募集350,160 口）、払込 金額：160,920百万円 ●取得価格合計：227,616百万円（うち物流122,020百万円・商 業（底地含む）105,596百万円） ●取得物件数：54 物件（内訳：物流18 物件、商業（底地含む） 36 物件） J-REITの当面の事業計画 ●分配金は第1期（13 年8月期）が625 円、第2 期（14 年2月期） は2,760 円と予想。
●長期の賃貸借契約を背景にした高稼働・安定したポートフォリ オの運用と、LTVのコントロールや借入期間の分散等、安定し た財務運用の実践により安定した分配金を実現していく。
●資産規模については、中長期的な目標を4,000 億円に設定。
●投資対象は東京圏立地、築年数10 年未満の案件に重点を置 いた上で、売買マーケット動向および取得利回りを考慮しなが ら外部成長を目指していく。
野村不動産投資顧問 Nomura Real Estate Asset Management Co., Ltd. 投資の8 割以上を首都圏に集中 メーカー 7％ 流通業 7％ 3PL ／ 物流会社 50％ 物流子会社 21％ 通販会社 15％ 57　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 1999 年（日本） 主要株主 ── 代表者 山田　御酒 代表者略歴 1976 年、フジタ入社。
2002 年、プロロジス入社。
06 年、プレジ デント兼日本共同CEOに就任。
11年6月、AMBプロパティコーポ レーションとの経営統合に伴い代表取締役社長就任（現職） 社員数 117人（子会社含む） 関係会社 日本プロロジスリート投資法人、プロロジス・リート・ マネジメント 運用資産 総運用資産 資産金額：非公開、施設数：50 棟、保管面積：295 万? 自己所有資産 資産金額：非公開、施設数：50 棟、保管面積：295 万? LTVの水準　非公開 組成ファンド なし　 開発　 累積開発実績 総投資金額：非公開、総保管面積：405 万?、うちマルチテナント 型施設：40 棟、ＢＴＳ施設：29 棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制　主に自社で対応 リーシング方法 主に自社で対応、場合によっては仲介業者に委託 稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　── テナント募集中物件 ●プロロジスパーク東京大田　東京都大田東海1-3-6 　倉庫7,409.96 坪／事務所294.21 坪 ●プロロジスパーク横浜鶴見　神奈川県横浜市鶴見区安善町2-5-4 　倉庫5,106.95 坪／事務所99.00 坪 ●プロロジスパーク大阪4　大阪市西淀川区中島2-1-3 　倉庫4,825.75坪／事務所113.04坪 ●プロロジスパーク北本　埼玉県北本市旭2-160-1 　倉庫20,611.84 坪／事務所385.29 坪 ●プロロジスパーク東京新木場　東京都江東区新木場1-12-10 　倉庫1,315.65 坪／事務所87.12 坪 ●プロロジスパーク成田1-B　千葉県成田市南三里塚字宮原77-1 　倉庫804.27 坪／事務所452.87 坪 ●プロロジスパーク成田3　千葉県山武郡芝山町岩山125-3 　倉庫4,405.89 坪／事務所599.77 坪 ●プロロジスパーク舞洲3　大阪府大阪市此花区北港緑地2-1-37　 　倉庫1,653.03 坪／事務所250.17 坪 ●プロロジスパーク春日井　愛知県春日井市明知町字西ノ洞1189-19 　事務所343.15 坪 ●プロロジスパーク多賀城　宮城県多賀城市栄2-1-1 　倉庫1,495.25 坪／事務所78.45 坪 ●プロロジスパーク古河1　茨城県古河市北利根 ●プロロジスパーク古河2　茨城県古河市北利根 ●プロロジスパーク常総　茨城県常総市内守谷 　倉庫10,915.45 坪／事務所200.68 坪 企業概要 　世界４大陸・21カ国で事業展開する世界最大手の物流不動産 プロバイダー、プロロジスの日本法人。
全世界での総所有・運 営資産額は462 億ドル（4 兆6,240 億円）に及び、アジア・ヨーロ ッパ・アメリカ大陸で約3000 棟、合わせて5230万?以上の物 流施設を所有・運営・開発している。
従業員数は約1400人、 取引先数は約4500に社に上る。
　日本では物流不動産市場のパイオニア的存在。
2002 年に第1 号施設を開発して以来、13 年6月末までに69 棟の物件を開発し てきた。
CBREの調べでは、日本における賃貸用物流開発シェ ア（延べ床面積ベース）は44％に上る。
　08 年に発生したリーマンショックなどの影響で、日本における 大半の資産と中国の全資産を売却。
その後、11年にAMBと合 併。
リストラクチャリング策などに奔走し、財務基盤を立て直し た。
日本では13年8月時点で50棟、295万?の物流施設を運営・ 開発している。
2012 年〜現在の主なトピック ●12 年1月「プロロジスパーク高槻」竣工 ●12 年2月「プロロジスパーク鳥栖」竣工 ●12 年4月「プロロジスパーク大阪4」竣工 ●12 年8月「プロロジスパーク鳥栖2」竣工 ●12 年8月「プロロジスパーク座間2」竣工 ●12 年12月ヨーロッパでノルウェー中央銀行と24 億ユーロ（約 2,640 億円）の合弁企業、プロロジス・ヨーロピアン・ロジス ティクス・パートナーズを設立 ●13 年2月14日、日本プロロジスリート投資法人がJ-REIT上場 ●13 年4月全国8 棟の施設で合計10メガワットの太陽光発電開 始 ●13 年5月日本物流団体連合会第14回物流環境大賞「物流環境 特別賞」受賞 ●13 年6月　日本プロロジスリート投資法人が公募増資 ●13 年8月「プロロジスパーク習志野4」竣工 当面の事業計画 　年間400 億〜 500 億円の新規開発を行っていく。
グローバル レベルでは以前の資産規模拡大路線を修正し、資産組み替えに よってポートフォリオの質を高めていく戦略を取っているが、事 業機会の豊富な日本市場ではコンスタントに新規開発を継続する 方針を打ち出している。
プロロジス Prologis ポートフォリオの強化を進める その他 20％ 通販会社 20％ 3PL ／物流会社 60％ OCTOBER 2013　　58 基本情報 設立年月 2012 年6月14日 主要株主 プロロジス 100％ 代表者 坂下　雅弘 代表者略歴 　1984 年4月、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。
2005 年9月、プロロジス開発部部長バイスプレジデント就任。
その後、 同社チーフインベストメントオフィサー、マネージングディレクターな どを経て12 年6月、プロロジス・リート・マネジメント代表取締役 社長に就任（現任）。
12 年11月、日本プロロジスリート投資法人執 行役員に就任（現任）。
社員数 19人 関係会社 プロロジス 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：3054億円、施設数：20 棟、 延べ床面積：約154万5590 ?、マルチテナント型施設：15 棟、 BTS 施設：5 棟 LTV　43.5％（2013 年5月末時点） 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 スポンサーであるプロロジスをプロパティ・マネジメント会社として 選定 リーシング方法 実績豊富なプロロジス・グループを活用し、リーシング活動を実施 J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 非公開 現在の施設稼働率　98.6％(2013 年7月末時点) テナント募集中物件　非公開 J-REITの名前 日本プロロジスリート投資法人 J-REITの上場年月日 2013 年2月14日 J-REITの沿革 　プロロジスをスポンサーとする物流施設特化型J-REIT。
今年 2月の上場直後から物件取得を重ね、現在20 物件、取得価格 3,054 億円の物流施設を運用している。
物流不動産をコアとする J-REITとしては最大の規模。
物件の平均築年数4.6 年、稼働率 約98％とその他のポートフォリオ指標も良好。
　プロロジスとの間にスポンサー・サポート契約を締結しており、 プロロジスが開発・保有する物件に関して優先交渉権を持つ。
これにより、プロロジスが開発するAクラスの物流施設を安定か つ継続的に取得することができるのが強み。
実際、これまでに取 得した物件は全てプロロジスが開発した施設で、今後もこれが成 長のメーンスキームになる。
ただし、プロロジスの開発物件以外 でも投資適格と判断すれば取得に動く。
　取得した物件のリーシングや保守などのプロパティ・マネージメ ント業務はプロロジスに委託する。
坂下雅弘社長は「開発・運営 はプロロジスが行い、保有・運用はREIT が担当する。
プロロジ ス・グループのリソースを最大限活用し、投資家やテナントに貢 献していく」と語る。
J-REITの2012 年〜現在の主なトピック ●2013 年2月14日上場、翌15日に12 物件を1730 億円で取得し、 実質的な資産運用を開始 ●13 年6月に第1回公募増資を行い、6月13日に7 物件を取得、 10月1日に1物件を取得。
資産規模は計20 物件、資産規模 3,054 億円に拡大 J-REITの当面の事業計画 ●今後3〜4 年を目途に、資産規模を現在の3054 億円から5000 億円へ拡大する方針を掲げている。
現在の同投資法人の資産 規模は全J-REIT（39 銘柄）中11位。
5000 億円になればトップ 5に入り、物流セクターのみならず、J-REITを代表する銘柄に なる。
坂下社長は「より多くの投資家に認知していただくために は、そのセクターでトップ銘柄であること、そして全体で見ても “プライムリート”と呼ばれるポジションを確保することが重要。
資産規模が全てではないが、5000 億円は1つのラインになる」 と説明する ●既に優先交渉権を付与されている6 物件（500 億円）のほか、ス ポンサー・サポート契約により将来の物件取得機会が確保され ている資産が6 物件（500 億円）ある。
さらに、プロロジスは年 間400 億〜500 億円の新規開発をコンスタントに行う予定。
こ れらを順次取得していくことで、安定的な成長を図る。
●LTVは保守的に設定。
借入金の長期化・分散化を図り、いつ でも物件取得に動ける体制を整備。
●賃料ギャップの是正や資産価値の維持・向上などをはじめとす る内部成長にも努める。
プロロジス・リート・マネジメント Prologis REIT Management K.K. 資産規模5000 億円に挑む 坂下雅弘社長 59　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 2004 年7月13日 主要株主 三井物産、三井住友信託銀行、ケネディクス 代表者 川島　高之 代表者略歴 1987年4月　三井物産入社 2004 年6月　企業投資開発部　REIT 室長 2012 年4月　三井物産ロジスティクス・パートナーズ顧問 2012 年6月　代表取締役社長（現任） 社員数 27人 関係会社 日本ロジスティクスファンド投資法人 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 資産金額：1,738 億円、施設数：33 棟、 延べ床面積：851,580 ?、マルチテナント型施設：7 棟、 BTS 施設：5 棟、その他：21棟 LTV　32.4％ 組成ファンド ──　 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 基本的には、自社の施設管理部（部長以下6 名）で対応。
必要に応 じてPM会社（ザイマックスキューブ、三井不動産ビルマネジメント等） に委託している リーシング方法 基本的には、自社のリーシングチーム（投資運用部長、他3 名）で対 応。
必要に応じて外部委託 J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　96.6％ テナント募集中物件 ●横須賀物流センター 神奈川県横須賀市 ●浦安千鳥物流センター? 千葉県浦安市 ●習志野物流センター 千葉県習志野市 ●八千代物流センター 千葉県八千代市 J-REITの名前 日本ロジスティクスファンド投資法人 J-REITの上場年月日 2005 年5月9日 J-REITの沿革 2005 年5月 新規上場して6 物件を取得（取得価格総額260 億 円） 2006 年1月 公募増資を実施。
7 物件を取得（同392 億円） 2007年8月 公募増資を実施。
3 物件を取得（同211億円） 2010 年7月 大東物流センター（大阪府大東市）で投資法人に よる独自の再開発（Own Book Redevelopment、 以下OBR）を完了 J-REITの2012 年〜現在の主なトピック 2012 年3月 草加物流センター（埼玉県草加市）を取得 2012 年9月 辰巳物流センター（東京・江東区）を取得 2013 年3月 柏物流センター（千葉県柏市）を取得 2013 年3月 八千代物流センター（千葉県八千代市）でJ-REIT 初の全面的なOBR実施を決議（同年4月に開始）。
資産価値の最大化、収益力向上を図る 2013 年4月 福岡箱崎ふ頭物流センター（福岡市）を取得 2013 年9月 柏物流センター?（千葉県柏市）の用地など3 物 件を計約192 億円で取得する方針を発表 J-REITの当面の事業計画 ●J-REITの成長戦略である「stable+Growth」の達成。
●ポートフォリオの多様性と保守的な財務基盤（日本で唯一、投 資口発行による資金調達のみの無借金で上場を実現し、LTV はJ-REIT で最低水準）を維持し、安定的な1口当たり分配金 を継続。
●優良物件の積極的取得、収益力向上と含み益増加に資する OBRの推進により、ポートフォリオの含み益増加と1口当たり 分配金水準の成長を目指す。
●13〜17年にAUM3000 億円以上、1口当たり分配金2 万円が目 標。
●スポンサーの三井物産、三井住友信託銀行、ケネディクスが物 流・金融・不動産の各方面からサポートし、成長を引き続き下 支えする。
三井物産ロジスティクス・パートナーズ Mitsui & Co., Logistics Partners Ltd. 保守的な財務基盤を維持 その他 3.3％ 物流子会社 6.7％ 通販会社 3.3％ メーカー 10.0％ 流通業 23.3％ 3PL ／ 物流会社 53.4％ OCTOBER 2013　　60 基本情報 設立年月 1941年7月15日 主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本トラス ティ・サービス信託銀行（信託口）他 代表者 菰田　正信 代表者略歴 1978 年4月 三井不動産入社 2005 年4月 執行役員（住宅事業本部都市開発事業企画部長） 2006 年10月 グループ執行役員　三井不動産レジデンシャル 取締役 常務執行役員（監査室長兼事業創造部長） 2008 年4月 常務執行役員（兼 アセット運用部長） 2009 年4月 常務取締役（常務執行役員 兼 アセット運用部長） 2010 年7月 専務取締役（専務執行役員 兼 アセット運用部長） 2011年6月 代表取締役社長　社長執行役員（現任） 社員数 1,270人 関係会社 三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、 三井ホーム、他 運用資産 総運用資産　※竣工物件なし 資産金額：非公開 自己所有資産 資産金額：非公開 LTVの水準　── 組成ファンド 非公開　 開発　 累積開発実績　※竣工物件なし　 総投資金額：非公開 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制　検討中 リーシング方法　基本的に自社 稼働施設入居テナントの業種別内訳　── 現在の施設稼働率　── テナント募集中物件　── 企業概要 ●三井グループの中核企業の1つ。
総合不動産最大手。
オフィス ビル、マンション分譲、商業施設開発、ビジネスホテル運営 などを幅広く展開し、2013 年3月期の連結売上高は1兆4456 億円に上る。
●近年の3PLや通販・Eコマース市場の伸長を背景に、機能性 に富んだ先進的な物流施設の需要が高まっているため、2012 年4月に専門部署を設立し、本格的に物流施設事業に参入し た。
2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年4月、物流施設事業部（2013 年4月よりロジスティクス 事業部に名称変更）設立。
●2012 年12月、第1号物件となる千葉県市川市の「GLP・ MFLP 市川塩浜」（※グローバル・ロジスティック・プロパティ ーズとの共同事業）着工。
●2013 年1月、物流施設事業の事業戦略について記者説明会 を開催。
この中で、新たに首都圏・大阪における新規6物件（千 葉県船橋市、埼玉県八潮市、埼玉県久喜市、東京都日野市、 神奈川県愛甲郡愛川町、大阪府堺市）の開発計画を公表。
●2013 年5月、埼玉県八潮市の「三井不動産ロジスティクスパー ク八潮」着工。
●2013 年7月、千葉県船橋市の「三井不動産ロジスティクスパー ク船橋西浦」計画公表。
●2013 年7月、神奈川県横浜市の既存物流施設「横浜ロジステ ィクスパーク」取得。
●2013 年8月、大阪府堺市の「三井不動産ロジスティクスパーク 堺」着工。
●2013 年9月、埼玉県久喜市の「三井不動産ロジスティクスパー ク久喜」着工。
当面の事業計画 ●総合デベロッパーとしてのグループの強みやノウハウを活かし 物流施設事業を展開していく。
　（多様なチャネル・CRE営業ネットワークを通じた事業機会獲 得/オフィス・商業・住宅などの開発で培ったノウハウ活用/ オフィス約3000 社、商業約2100 社のテナント企業とのリレー ションを活用した情報取得・テナント誘致など） ●施設名称を「三井不動産ロジスティクスパーク（略称：MFLP）」 に統一。
「効率的な物流機能の実現」「地球環境への配慮」 「BCP 対策」「従業者が快適に過ごせる環境作り」など、テナ ント企業のニーズにも応える「先進的な物流施設」を開発する。
●グループ中長期経営計画「イノベーション2017」の対象期間 （12 〜17年度）内に約2,000 億円を投資し、年4 物件前後の開 発を推進する。
施設の価値を高めるため、託児所の併設など を考えている。
●完成物件はグループの三井不動産投資顧問が組成している私 募リートへの供給などのほか、新たに物流専用のJ-REITを立 ち上げることも視野に入れている。
三井不動産 MITSUI FUDOSAN CO.,LTD. 17年度までに2000 億円を投資 61　　OCTOBER 2013 基本情報 設立年月 1937年5月7日 主要株主 日本マスタートラスト信託銀行信託口 他 代表者 杉山　博孝 代表者略歴 1974 年4月　三菱地所入社 2007年4月　常務執行役員 2007年6月　取締役 2010 年4月　専務執行役員 2011年4月　代表取締役　取締役社長　社長執行役員（現任） 社員数 677人(単体・2013 年3月31日時点) 関係会社 三菱地所ビルマネジメント、三菱地所プロパティマネ ジメント、三菱地所投資顧問、三菱地所リアルエス テートサービス 他 運用資産 総運用資産 施設数：1棟、保管面積（延べ床面積）：210,828 ? ※ナカノ商会辰巳センターは売却済みにつき含まない 自己所有資産 施設数：1棟、保管面積（延べ床面積）：210,828 ? ※ロジポート相模原はラサール不動産投資顧問との共同事業。
比率 は非開示 LTVの水準　── 組成ファンド ── 開発　 累積開発実績 総投資金額：非公開、総保管面積：242,362?、うちマルチテナ ント型施設：１棟、ＢＴＳ施設：1棟 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 ※支店管轄エリアについては検討していく プロパティマネジメント 保守管理体制 ●ロジポート相模原ではPM 会社に運営管理業務を委託。
●自社（グループ会社含む）管理については今後検討。
リーシング方法 ●自社（グループ会社含む）にてリーシング。
●必要に応じて仲介会社にも依頼する。
稼働施設入居テナントの業種別内訳　非公開 現在の施設稼働率 約60％　※2013 年9月初旬時点の「ロジポート相模原」の内定率 テナント募集中物件 ●ロジポート相模原／神奈川県相模原市中央区、空きスペース：約 40%、賃料の目安：賃料要相談 ●（仮称）ロジポート橋本／相模原市緑区（開発中）、賃料の目安：要 相談 企業概要 　三菱グループの中核企業の1つ。
三井不動産と並び、日本を 代表する総合不動産会社。
東京・丸の内に基盤を置いたオフィ スビル再開発、高級マンション分譲などを推し進める。
　国内でJ-REIT が誕生した2001年ごろから、収益用不動産と してオフィスを中心に、商業施設や物流施設の開発も検討して いた。
その後、投資家の物流施設への関心が日本でもかなり拡 大してきていると確認したことや、オフィス､商業のテナントなど 既存顧客にも物流施設への高いニーズがある状況が見えてきた ことから、5 〜 6 年前より投資案件の検討を本格的に開始した。
●ナカノ商会辰巳センター 　（東京都江東区、延べ床面積：31,534?） ●ロジポート相模原 　（神奈川件相模原市中央区、延べ床面積：210,828?） ●（仮称）ロジポート橋本 　（相模原市緑区、竣工：2014年秋、延べ床面積：162,000?） ※（仮称）ロジポート橋本の概要は予定 2012 年〜現在の主なトピック ●2012 年2月 物流施設第1号開発案件の「ナカノ商会辰巳セ ンター」竣工 ●2012 年4月 物流専門組織「物流開発室」を立ち上げ ●2012 年9月 「ナカノ商会辰巳センター」を日本ロジスティクス ファンド投資法人に売却 ●2013 年4月 「物流施設事業部」発足 ●2013年8月 ラサール不動産投資顧問と組んだ第2号案件「ロ ジポート相模原」が竣工 当面の事業計画 ●売上目標は特に設定していないが、年間３〜４件程度は継続 的に新規開発していく。
これまでラサールなどと組んで開発し ていたが、今後は自社開発にも意欲を見せる。
●基本的にはマルチテナント型施設の検討を行い、一棟借りの ニーズがあればBTS 型にも取り組んでいく。
エリアは東京、 大阪、名古屋、福岡といった大都市圏に主眼を置きつつ、支 店がある札幌、仙台、広島でも良い案件があれば投資すると のスタンス。
●岩本洋介物流施設事業部長は「専門組織を立ち上げる際に描 いた成長戦略の想定より物流施設へのニーズが多い。
ロジポ ート相模原は予想以上にテナントの申し込みが来ている。
工 場跡地の情報がかなり多く当社に寄せられるようになった。
自 治体も物流施設用地を開発して誘致に力を入れるなど、環境 面で事業拡大の条件が整ってきている」と手応えを感じてい る。
物流企業のＣＲＥ（保有不動産）活用支援にも引き続き注 力する構えだ。
「敷地面積で5000 坪以上ぐらいのものを手掛 けていきたい。
マルチ型がメーンかなと思うが、BTS の需要 も根強くあるので両方をバランス良く開発していきたい」（岩本 氏）との方針だ。
三菱地所 MITSUBISHI ESTATE CO., LTD. マルチ型軸に年3〜4件を開発 岩本洋介 物流施設事業部長 OCTOBER 2013　　62 基本情報 設立年月 2002 年11月15日 主要株主 三菱商事 51％、UBS A.G. 49％ 代表者 辻　徹 代表者略歴 1990 年、京都大学工学部卒業。
同年、三菱商事入社。
2002 年よ り建設・設備ユニット、収益不動産開発ユニットおよび不動産金融 事業ユニットにおいて、商業施設等の開発業務に携わる。
12年8月、 不動産金融事業ユニット不動産運用事業チーム部長就任。
13 年4 月、三菱商事・ユービーエス・リアルティ取締役常務執行役員に就任。
同年6月、同社代表取締役社長就任。
同年6月、一般社団法人投 資信託協会 理事就任。
社員数 92 人（2013 年8月末時点） 関係会社 ── 運用資産 J-REITにおける物流不動産の総運用資産規模と種類 〈全ポートフォリオ〉 資産金額：1638 億4300万円、施設数：29 棟、 保管面積：59万6992?、マルチテナント型施設：1棟、 BTS 施設：21棟、その他：7 棟 LTV　50.8％　※2013 年6月末時点 開発　 開発実績エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 対応可能エリア □首都圏 □近畿圏 □中部圏 □北海道 □東北 □北陸 □中・四国 □九州 プロパティマネジメント 保守管理体制 外部のＰＭ会社に委託 リーシング方法 自社の不動産運用部（6 名）および外部委託 J-REITの稼働施設入居テナントの業種別内訳 現在の施設稼働率　99.9％　 テナント募集中物件　非公開 J-REITの名前 産業ファンド投資法人 J-REITの上場年月日 2007年10月18日 J-REITの沿革 　物流施設のほか、インフラ施設、工場・研究開発施設等を投 資対象とする日本で唯一の産業用不動産J-REIT。
現在の資産規 模は29 棟、約1638 億円。
そのうち物流施設が17 棟（567億円） と最も多く、工場・研究開発施設等が6 棟（308 億円）、インフラ 施設が同じく６棟（762 億円）。
資産規模ベースでは1物件当たり の金額が大きいインフラ施設の比重が最も高いが、投資対象の 中核は物流施設と見て良い。
　上場直後にサブプライム問題やリーマンショックに直面し、しば らくはLTV（有利子負債比率）の引き下げや資産の組み替えなど 財務の立て直しに追われた。
この取り組みが奏功し、投資口価 格の反騰などを受けて、11年に初の公募増資を実施。
以来、3 年連続で公募増資を行い、コンスタントに物件取得を重ねている。
　物件取得には際しては、CRE 戦略を柱に据えている。
企業が 抱えているノンコア物件をターゲットに、相対取引で取得する。
入札による高値づかみを避けることができる。
単純に売却を受け る場合もあるが、セールス・アンド・リースバックなどをはじめと