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DECEMBER 2013 20
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
7.0 （％） （％）
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
キリンとアサヒで真逆のトレンド
ビール２社の売上高物流費比率の推移
業種平均の物流費比率は若干
の低下傾向にあるが、業界の代
表的企業であるビール大手２社
の物流費比率は対称的なトレン
ドを描いている。
元々低い水準に
あったアサヒの比率が5期連続
で上昇、キリンHDの比率が低下
したことで、12年度は3.10％の
横並びとなった。
08年度の1ポイ
ント差が解消された。
食料品
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
キリンホールディングス
アサヒグループホールディングス
3.47 3.51
3.25
3.48
3.10
2.47 2.51
2.61 2.77
3.10
4.16 4.22 4.02 4.03 4.00
3.73
4.21
5.98 6.08
6.30
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
6.0 （％） （％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
大手４社のうち
東洋紡のみ比率上昇
主要4社の売上高物流費比率の推移
業種平均の物流費比率は微減
傾向だが、個別企業の動きには
大きなバラツキが見られる。
繊維
大手４社のうち東洋紡だけが、物
流費比率を２年にわたり上昇さ
せている。
東レ、帝人、日清紡の３
社の比率は継続的に減少してい
る。
その結果、東洋紡と他の３社
の水準は2倍前後に開いた。
繊維製品
2.29 2.23 2.12 2.11 2.13
2.69 2.70
5.78
4.55 3.95
1.92
1.76
1.67
1.62 1.63
2.28 2.30
1.83
1.62
1.59
2.64 2.72 2.68
2.95 2.96
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
帝人
東洋紡
東レ
日清紡ホールディングス
1.97
1.72
1.50
1.34
1.71
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0
8.0 （％） （％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
営業利益をはるかに上回る
物流費
上位3社の売上高物流費比率の推移
パルプ・紙は売上高物流費比率
が最も高い業界だ。
例年、営業
利益をはるかに上回る物流費が
発生している。
平均の営業利益
率は09年度以降、右肩下がりが
続いている。
その結果、12年度
には営業利益と物流費の差が
約2倍にまで膨らんだ。
物流コスト
の削減が掛け値なしに最大の経
営課題の一つとなっている。
パルプ・紙
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
大王製紙
日本製紙
王子ホールディングス
6.88 6.93 6.93
6.32
6.66
3.01
5.57
4.85
3.83
3.35
10.02
※日本製紙は現体制で比較可能な11 年度以降の数字のみ記載
10.24 10.12 9.90
10.16
4.68
5.48
7.89 7.96 8.08
7.64 8.39
第 2 部
業種別：物流コストのトレンド分析
特 集
21 DECEMBER 2013
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
8.0 （％） （％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
大手３社は上昇から
横ばい基調に
総合化学3社の売上高物流費比率の推移
平均物流費比率は変動幅が比
較的小さく、３％台前半をキープ
している。
その半面、営業利益率
は10年度をピークに大きく変動
している。
業界をリードする財閥
系の総合化学大手３社はいずれ
も０８〜０９年度にかけて物流費
が上昇した後、横ばい基調に転
じている。
化学
3.18 3.28 3.18 3.14 3.12
3.34
4.52
7.24
5.91
5.59
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
住友化学
三井化学
三菱ケミカルホールディングス
2.61 2.78 2.72
2.52 2.58
1.86
2.17
2.30 2.24 2.30
3.85
4.34
3.88
3.62 3.68
0.96 1.01 1.04 1.01 1.15
18.97
20.79
17.90
15.10
11.49
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
25 （％） （％）
20
15
10
5
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
首位の武田薬品で比率の
上昇続く
医薬品3社の売上高物流費比率の推移
業種平均は営業利益率が下が
り、物流費比率は増加が続いて
いる。
中でも国内製薬首位の武
田薬品工業の大幅な増加が目
立つ。
12年度は1.05％で5年前
の0.52％から2倍の水準まで上
昇した。
医薬品業界は物流費を
記載している企業数が40社中
18社と少ない。
記載のあった企
業で比較的規模の大きい協和発
酵キリンと大正製薬HDの比率は
ともに減少が続いている。
医薬品
0.92 0.96 0.94 1.17 1.32
19.20
20.88
18.02
15.86
10.23
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
大正製薬ホールディングス
協和発酵キリン
武田薬品工業
0.52 0.58 0.60
0.78
1.05
0.91
0.66 0.70
0.61 0.54
3.04 2.93
2.67 2.69 2.56
※協和発酵キリンは09 年度に決算期変更で9 カ月の変則決算
※大正製薬ホールディングスは10 年度以前は持ち株会社体制移行前の大正製薬の数値
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0
4.0 （％） （％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
09年度をピークに
一貫して比率減少
石油製品3社の売上高物流費比率の推移
新日石と新日鉱HDの統合により
誕生した業界最大手のJXホー
ルディングスが10年度から物流
費の開示を始めたことで、業種全
体の指標が引っ張られているが、
出光興産やコスモ石油、東燃ゼ
ネラル石油、昭和シェル石油など
のJXホールディングスに続く主要
石油製品各社の物流費比率は
09年度をピークに減少局面に入
っている。
石油・石炭製品
※JXホールディングスは新日石と新日鉱HDが経営統合して発足したため、物流費データは10年度以降
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
出光興産
コスモ石油
ＪＸホールディングス
0.97
1.21 1.27 1.17 1.16
0.86
-0.04
3.13
3.45
1.92
1.53
1.44 1.40
1.49
1.78
1.56
1.37 1.37
0.80 0.85
0.70 0.66
0.54
DECEMBER 2013 22
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
9.0 （％） （％）
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
4期連続で比率が低下
タイヤ上位3社の売上高物流費比率の推移
平均営業利益率が大幅に上昇
する一方、物流費比率は継続的
に低下する特徴的な動きを見せ
ている。
08年度には5%に近かっ
た業種平均の物流費比率が、
12年度には4%近くまで圧縮さ
れた。
タイヤ上位3社の比率も減
少傾向にあり、12年度には3社
全てが4年前と比較すると1ポイ
ント前後のコスト削減を達成して
いる。
ゴム製品
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
住友ゴム工業
横浜ゴム
ブリヂストン
4.94 4.56 4.54
4.33
4.10
3.37 3.53
5.97 6.15
8.53
5.05
4.53 4.48
4.39
4.11
5.20
5.18 4.67
4.27
4.27
6.09
5.26 5.49
5.16
4.90
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
12.0 （％） （％）
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
セメント２社は４期連続で上昇
セメント2社の売上高物流費比率の推移
平均物流費比率はわずかながら
低下しているが、４％台と他業界
に比べて高い水準にある。
セメン
トのウエートが大きいとみられる。
太平洋セメントが６〜7％台、住
友大阪セメントが７％台と突出し、
前者は3期連続、後者が2期連
続で上昇している。
セメント業界
では輸送手段の大型化やSSの
共同利用、製品スワップなどで物
流費の削減に取り組んでいる。
ガラス・土石製品
4.59 4.48
4.54 4.25
4.38
5.73
4.96
9.86 8.48
6.26
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
住友大阪セメント
太平洋セメント
6.38 6.21 6.44
6.76
7.09
7.73
7.13 7.08 7.27
7.63
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
8.0 （％） （％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
東京製鉄の物流費比率が
８％と突出
主要5社の売上高物流費比率の推移
平均物流費比率は平均2.4〜
2.5％台のレンジで推移している
が、12年度は物流費、物流費比
率とも上昇に転じた。
主要企業
の物流費比率は高炉3社が2％
台前半、特殊鋼専業の大同特
殊鋼が２％台後半と業態によっ
て水準がほぼ一定の枠に収まっ
ている。
電炉最大手の東京製鉄
は物流費比率が7〜８％台と水
準が高く、かつ増加傾向にある。
鉄鋼
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
ＪＦＥ
新日鉄住金
東京製鉄
神戸製鋼所
大同特殊鋼
1.97 2.18 2.37
2.29 2.32 2.27
2.36
2.00 2.11 2.20 2.29
2.73
2.38 2.47
2.81 2.75 2.80
4.68
7.52
7.17 7.05
8.08
2.41 2.58 2.59 2.41
2.57
7.41
2.54
5.87
2.79
1.07
特 集
23 DECEMBER 2013
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
6.0 （％） （％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
2%台の横ばいが続く
電線3社の売上高物流費比率の推移
平均営業利益率が大きく乱高下
しているのとは裏腹に、物流費比
率は2％台の横ばいで推移して
いる。
電線３社とされる住友電気
工業、古河電気工業、フジクラの
数字を見ても、物流費比率の水
準に若干の差はあるものの、その
トレンドには大きな違いはない。
調
査対象期間である5年間にわた
り横ばいの傾向が続いている。
非鉄金属
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
フジクラ
古河電気工業
2.10 2.23
5.21
2.10 2.15
0.49
3.16
2.11
4.24
4.01
2.84
2.99 2.97
3.19
3.06
2.49 2.57 2.55 2.57 2.49
2.27
2.58
2.42 2.34 2.40
住友電気工業
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
8.0 （％） （％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
コマツと日立建機で
異なる傾向
建機2社の売上高物流費比率の推移
建機大手のコマツと日立建機が
同業ながら全く異なる動きを見せ
ている。
コマツが3％台で推移し
ているのに対し、日立建機は２％
台前半から３％強の範囲で変動
している。
コマツは0 8 年度の
3.59％から緩やかに低下。
日立
建機は09年度に2.12％まで下
がった後、11年度には3.05％に
上昇した。
機械
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
日立建機
コマツ
3.59 3.48
3.28
3.44 3.41
2.88
2.12
2.76
3.05
2.57
2.34 2.14 2.25 2.27 2.18
5.39
2.15
7.02
6.90
6.36
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
6.0 （％） （％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
物流費減少が
利益率向上を下支え
金属製品2社の売上高物流費比率の推移
平均営業利益率は上昇基調に
あり、物流費比率は一貫して低
下している。
物流コストの削減が
利益率の向上を下支えしている
と言えそう。
金属セクター最大手
のLIXILグループと2番目の東洋
製罐グループホールディングス
は、住宅設備と各種容器という
全く異なる製品を扱っているが、
物流費比率のトレンドは似通っ
ている。
金属製品
売上高物流費比率平均
東洋製罐グループ
ホールディングス
ＬＩＸＩＬグループ
3.04 2.94
3.22
2.74
2.45
1.82
1.55
0.92 0.87 0.86
2.42 2.33
2.31 2.23
2.14
売上高営業利益率平均
2.49
3.36
4.73
3.73
4.39
DECEMBER 2013 24
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
4.0 （％） （％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
パナソニックの物流費比率が
急上昇
主要5社の売上高物流費比率の推移
パナソニックの12年度の物流費
は過去５年間で最多の793億円
を計上した。
比率もこれまでは1.5
〜1.6％台で推移していたが、12
年度は直近で最も高い2.02％に
急上昇した。
パナソニック以外は
日立とソニー、東芝が100億〜
200億円台、富士通が100億円
台で、いずれも比率は0.5〜0.9
％台のレンジで推移している。
電気機器
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
東芝 ソニー
日立製作所
1.32 1.27 1.27 1.18 1.20
0.65 0.77
3.69
2.43
2.14
1.61 1.58 1.52
1.66
2.02
0.95 0.93 0.89 0.81 0.87
パナソニック
0.72
0.63
0.76 0.76
0.57
0.82 0.77
0.72 0.66
0.63
0.66
0.62 0.65 0.62
0.58
富士通
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
12.0 （％） （％）
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
自動車の比率が２％に収斂
主要5社の売上高物流費比率の推移
08年度に3.60％だったホンダの
物流費比率が年々低下し、12年
度には2.49％となったことで主
要自動車メーカーの比率が２％
前半に収斂することになった。
ト
ヨタ、ヤマハ発動機も低下傾向
で推移している。
三菱自動車は
09年度に1.70％と一時大幅に
下がったが、その後は上昇して
12年度には2.38％と平均水準
に戻った。
輸送用機器
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
スズキ
三菱自動車工業
ホンダ
トヨタ自動車
ヤマハ発動機
1.96
1.69 1.75 1.79 1.68
7.14
7.21
8.55
7.58
9.81
2.59
2.10
2.37
2.41
2.20
3.60
2.89 2.92 2.89
2.49
1.96
2.28
2.20 2.19
2.10
2.26
1.70
2.35
2.45
2.38
2.71
2.59 2.36
2.37 2.22
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
8.0 （％） （％）
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
主要企業の比率が軒並み減少
主要4社の売上高物流費比率の推移
精密機器セクターは企業によっ
て取扱製品の違いが大きいため
物流費の水準にもバラツキが目
立つ。
それでも平均物流費比率
は継続的な低下傾向にあり、金
額ベースで業界の上位を占める
テルモ、ＨＯＹＡ、ニプロ、ニコンの
物流費比率はいずれも08年度
以降は減少している。
精密機器
5.47
1.55 1.48 1.46 1.44 1.37
4.79
3.18
7.02
7.40
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
ＨＯＹＡ
ニコン
テルモ
二プロ
3.00 2.86 2.93
2.60 2.53
0.53 0.48 0.50 0.50
0.33
1.49
1.32
1.20
1.05 1.00
2.45
1.84
2.07
1.91 1.85
特 集
25 DECEMBER 2013
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
（％） （％）
売上高物流費比率と営業利益率の推移
オフィス家具大手の比率が
大きく減少
主要2社の売上高物流費比率の推移
「その他製品」セクターで物流費
の金額規模が大きいのは、オフィ
ス用品、印刷、楽器など。
そのうち
オフィス用品で最大手のコクヨは
、弊誌が物流費の記載を確認で
きた09年度時点で売上高物流
費比率が8.31％に達していたが
、その後は継続的に比率を下げ
てきており、12年度には7.13％
まで低下した。
その他製品
2.62
2.94
2.93
3.01 3.00
2.55
2.43
2.99
2.54
2.80
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
コクヨ
岡村製作所
5.10
4.62 4.42 4.62 4.18
8.31 8.24 8.10
7.13
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0
（％） 0.8 （％）
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
医薬品卸2社の
物流費比率が逆転
医薬品卸2社の売上高物流費比率の推移
平均営業利益率が上昇し、11
年度に物流費比率と逆転した。
個別では医薬品卸大手2社の動
向が注目される。
メディパルホー
ルディングスの物流費比率は毎
年継続的に低下している。
一方
のアルフレッサホールディングス
は11年度まで３期連続で上昇し
た。
その結果、10年度に両社の
比率は逆転し、11年度はその差
がさらに広がった。
卸売業
1.58
1.66
1.59
1.63
1.55
1.26 1.26
1.44
1.72 1.72
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
アルフレッサ ホールディングス
メディパルホールディングス
0.60 0.58
0.55
0.53
0.50
0.53 0.54
0.60
0.72
0.67
2008 2009 2010 2011 2012 2008 2009 2010 2011 2012
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0
4.0 （％） （％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0
売上高物流費比率と営業利益率の推移
09年度以降、
物流費比率が毎年上昇
カタログ通販2社の売上高物流費比率の推移
平均の物流費比率は毎年上昇
を続けている。
特に12年度は大
きく増加した。
小売業は物流費を
開示している企業が202社中
76社と限られている上、その計
上方法にも各社で違いが大きい
ようで同じ業態でも物流費比率
の水準に大きな開きがある。
業態
別にはカタログ通販の物流費比
率が7%レベルに達しているのが
目立つ。
小売業
6.44
6.01 6.27 6.11 6.23 6.40
6.67
6.99 7.26 7.20
売上高物流費比率平均
売上高営業利益率平均
ベルーナ
千趣会
2.78
3.00
3.64 3.77
3.59
1.75 1.75 1.79 1.82 2.01
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