2020年5月号
特集
特集
GE「インダストリアルIoT」戦略の教訓
はじめに
センサー、産業機器、輸送機器といったさまざまなモノ（Ｔｈｉｎｇｓ）をインターネットに接続して「サービス」を提供するモノのインターネット「IoT（Internet of Things）」は２０１３年頃から注目され、メディアでも盛んに取り上げられてきた。
当初はＩｏＴに対してバズワードであるなどの懐疑的な見方もあったが、現在はＡＩと補完的に連携して社会、産業、ビジネスを高度情報化して破壊的なイノベーションをもたらすものとして広く認知されている。
誰がＩｏＴを先導し覇権を握るのか、国と企業がグローバルに入り乱れてビジネスと技術の両面で熾烈な競争が展開されている。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、このＩｏＴの領域において「インダストリアルインターネット（インダストリアルＩｏＴ）」と名付けたコンセプトをいち早く打ち出し、産業の高度情報化による変革を先導した。
その同社が今、苦境に立たされている。
本稿では、まずＧＥ本体の苦境とインダストリアルＩｏＴの取り組み経緯を整理する。
そして時代を予見するコンセプトを打ち出しながら、思い通りのビジネス展開ができなかったＧＥの教訓を「産業用ＩｏＴプラットフォーム戦略」という視座から考察する。
（ＳＯＬＥ日本支部 鶴畑清臣） ＧＥの苦境 図１はＧＥの２００８年からの経営状態の推移を示している。
苦境の主な要因は、屋台骨である電力事業の不振と、成長エンジンとして位置付け、２０１０年頃から注力してきた産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業が、目標としていた２０２０年までに主力事業の一つとなる見込みがないことである。
ＧＥの電力事業の不振の原因は、次の３点に整理できる。
①火力や原子力発電から風力や太陽光といった再生可能エネルギーへの移行が進み、火力発電の競争力が低下していることに加え、世界的に電力需要が伸び悩み、火力発電所の新規設備導入が減ってきていること。
また成長が期待される再生可能エネルギー分野では、新興国の台頭が著しいこと。
②２０１８年９月に発生した最新鋭ガスタービンのブレードの不具合の対応で巨額の費用が発生した。
ユーザーはＧＥの技術力と信頼性に対する不信感を募らせた。
このことは２０１７年10月に就任したジョン・フラナリーＣＥＯが１年余りで退任する要因ともなった。
10年以上続投するＣＥＯが続いていたＧＥとしては異例のことであった。
③２０１５年に97億ユーロ（約１兆３０００億円）で買収した仏アルストム（Alstom）のエネルギー事業ののれん代の減損処理を行った。
ＧＥは２０１８年12月期に上記の電力事業における巨額の損失を計上し、２２８億米ドルの最終赤字に陥った。
これを受けて格付け会社のスタンダード・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバル・レーティングは、２０１８年10月にＧＥの格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に引き下げた。
「トリプルＢ」の定義は、「当該金融債務履行のための財務内容は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって当該債務を履行する能力が低下する可能性がより高い」であり、「プラス」は格付け内での相対的な強さを示す。
ＧＥの格付けは２００８年には「トリプルＡ」、すなわち「当該金融債務を履行する債務者の能力は極めて高い。
Ｓ＆Ｐの最上位の個別債務格付け」にあったが、それから10年間で「トリプルＢプラス」まで大きく引き下げられた。
時価総額はビーク時の６分の１となり、２０１８年には米国経済を代表する30銘柄で構成するダウ工業株30種からも外された。
２０１８年10月にＧＥ史上初の社外出身トップとなった現在のローレンス・カルプＣＥＯは、財務基盤強化と負債の圧縮のために電力事業のリストラに加えて、石油サービス子会社、鉄道関連事業、さらには安定的に収益を稼げていたヘルスケア事業を売却した。
その結果、ＧＥの主力事業で残ったのは電力、航空機エンジン、再生可能エネルギー関連事業の三つのみとなった。
これら３事業の２０１８年12月期の売上高の合計は６７４億米ドル（約７兆３０００億円）であり、９～10兆円規模の独シーメンスや日立製作所よりも小さな企業となった。
産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業も見直された。
４億ドルのコスト削減を実施したほか、フィールドエンジニア向けのクラウドサービスを提供するサービスマックス（ServiceMax）の株式の90％を売却した。
同社は、在庫管理や設備保全作業のスケジューリングなどの分野で実績のある有力企業で、ＧＥが産業用ＩｏＴ強化のために２０１７年に約１０００億円で買収したばかりであった。
ＧＥの産業用ＩｏＴの取り組み ＧＥが産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業に注力したのは、生前カリスマ経営者として知られてこの３月に亡くなったジャック・ウエルチ氏の後継者として、２００１年から２０１７年まで16年間にわたってＣＥＯを務めたジェフ・イメルト氏の経営判断によるものであった。
２００８年のリーマンショックでＧＥは、かつてジャック・ウエルチ氏が注力した金融事業で巨額の損失が生じた。
イメルト氏は負の遺産の処理に追われ、金融、放送、家電事業からの撤退を余儀なくされた。
この教訓から「製造業への回帰」を目指した。
ただし、この回帰は、ＧＥの原点であるアナログ的なハードウエア製造業へ戻るということではなく、ソフトウエアに徹底的に注力することで産業を変革し、高度情報化して、デジタルサービス事業を先導することであった。
その核を成すのが産業用ＩｏＴであった。
イメルト氏がＣＥＯを務めた16年間、ＧＥの売上高はほとんど伸びなかった。
そのイメルト氏が唯一にして最後までこだわったのがデジタルサービス事業だったと言われている。
同氏のデジタルサービス産業への注力を示すものとして、次のような公の場での発言が残っている。
①２０１４年10月：明日の朝、起きたら、ＧＥはハードウエア企業からソフトウエア企業になっているかもしれない。
全ての製造会社は、ソフトウエア会社への劇的な転身を図らないと生き残れない。
②２０１５年：ＧＥはデジタル技術・ソフト分野で２０２０年に１５０億米ドル（約１兆８０００億円）規模の売り上げを目指し、世界のソフトウエア企業のトップ10に成長する。
③「ソフトでハードの眠れる力を引き出し、顧客の価値を最大化する」 イメルト氏は、２０１０年に西海岸のシリコンバレーに産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業を展開するためのソフトウエア部門をゼロから立ち上げ、そのスタッフ数を４年間で１２００人以上に増やした。
また、２０１５年には設立してわずか４年のソフトウエア部門を「ＧＥデジタル（GE Digital）」として統括部門に昇格させるほど同事業に傾斜した。
米国東海岸出身の伝統的製造企業であるＧＥがソフトウエア部門をシリコンバレーに設立した理由は、グーグルやフェイスブックなどからＩＴ人材を確保することに加え、最先端のＩＴビジネスのスピード感をもって、産業ＩｏＴを展開したかったためだと言われている。
産業用ＩｏＴプラットフォーム 「Ｐｒｅｄｉｘ」の課題 ＧＥの産業用ＩｏＴへの取り組みは、２０１２年に発表した「インダストリアルインターネット」から始まった。
それはＩＣＴ技術を活用して生産性の向上やコスト削減を支援する産業用向けのサービスであり、さまざまな産業機器から稼働データなどを収集してビッグデータを分析し、運用・保守や次の製品開発に生かすことにより、産業を高度情報化して、ビジネスモデルを変革しようとする取り組みであった。
ドイツ政府が主導する「インダストリー４・０」は製造業に焦点を当てている。
ドイツ流製造業を「スマートファクトリー」に進化させてそれを世界標準にしようというコンセプトである。
それに対して、ＧＥの提唱する産業用ＩｏＴは製造業だけではなく、エネルギー、ヘルスケア、製造業、公共、運輸の五つの領域を対象としている。
このＧＥの産業用ＩｏＴの中核が図２に示す「Ｐｒｅｄｉｘ（プレディクス）」と名付けられたクラウドベースの産業用ＩｏＴプラットフォームである。
そのルーツは、ＧＥが２０１３年に販売した、産業機器の稼働率向上と故障などの異常を予測するミドルウエア群「Predictivity（プレディクティビティ）」であった。
ミドルウエアとは、コンピューターの基本的な制御を行うＯＳと、業務に応じた処理を行うアプリケーションの中間に位置するソフトウエアで、高度で専門性の高い機能やサービスを仲介し、ＯＳとアプリケーションの機能を補佐する。
代表的なミドルウエアには、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）やＷｅｂサーバー（ＨＴＴＰサーバー）ソフトがある。
ＧＥはプレディクティビティを基に、プレディクスを開発してＧＥの主力事業である電力設備、航空機用エンジン、医療機器向の産業用ＩｏＴプラットフォームとして使った。
また、ＧＥはこのプレディクスを自社の主力事業以外の産業でもＩｏＴプラットホームとして展開しようとした。
プレディクスは「Predix Cloud（プレディクスクラウド）」と呼ばれるクラウドサービスと、製造現場のコントローラーやゲートウエイ、センサーなどにインストールする「Predix Machine（プレディクスマシン）」というエッジ（クラウドとユーザー環境との接点）から構成される。
プレディクスマシンは、産業用機器が生み出すデータを１次処理し、産業用機器の生データを全てクラウドに伝送するのではなく、機器に近いエッジ側で絞り込む。
そしてプレディクスマシンのもうひとつの役割は、クラウド上で開発した機能の一部を、エッジ側で実行することである。
例えば、プレディクスクラウドで開発した異常予兆を検知する機能をプレディクスマシンで実行し、緊急時のリアルタイムな対応を可能にする。
プレディクスマシンはＪａｖａ（ジャバ）という仮想マシン上で動作するプログラムで、オペレーティングシステム（ＯＳ）やハードウエアに依存しない。
このため、工場の既設の産業機器をプレディクスマシンに導入する「レトロフィット」ができる。
プレディクスクラウドはオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）の「Cloud Foundry（クラウドファンドリー）」で構築された「ＰａａＳ（Platform as a Service）」である。
開発エンジニアは、プレディクスクラウドが提供する各種の機能を従量課金制で利用する。
プレディクスクラウドには標準アプリが用意されている。
開発エンジニアは、それらのアプリを使用したり参考にしながらプレディクスクラウド上でそれぞれの産業用ＩｏＴのアプリを開発する。
プレディクス上で提供されるアプリは、ＧＥが過去に買収してきた企業のサービスを基に開発されたものが多い。
２０１６年に４億９５００万ドルで買収した設備パフォーマンス管理の予知保全ソフトウエア開発で有力な米メリディウム（Meridium）、２０１７年に買収した在庫管理や設備保全作業のスケジューリングなどの分野で有力な米サービスマックス（ServiceMax）などがその代表例だ。
他にもキュリティ関連のカナダのワールドテック（Wurldtech）、機械学習や深層学習などのＡＩ技術を有するベンチャーなど多数の企業を買収している。
しかし、結果としてプレディクスを産業用ＩｏＴプラットフォームとしてさまざまな産業に展開する試みは、ＧＥの思惑通りには展開できなかった。
その原因として指摘されているのが次の３点である。
①図２に示すプレディクスの構成は汎用的に見えるが、ＧＥの主力事業である、火力発電、航空機エンジン、あるいは医療機器の「ＣＴ／ＭＲＩ」のような超高額で特殊な機器向けに開発されたものであり、多くの企業にとっては使いにくいプラットフォームであった。
②ＧＥには産業用ＩｏＴプラットフォームを外販するのに必要なノウハウや準備が乏しかった。
ユーザー側からはＧＥ専用のプレディクスをごり押しされた、丁寧なマニュアルなどが準備されていなかったなどと指摘された。
③ ①に関連してプレディクスはプレディクティビティというミドルウエアを母体としているため、他の汎用的なＩＴ系プラットフォームがカスタマイズによりシステムを構築することができるのに比べて、ユーザーが設計して構築しなければならない部分が多かった。
ある意味、ＧＥ内部向けの独自ツール的な部分が残っていた。
プレディクスは、市場でデジタルツールやクラウドソフトウエアサービスの提供者との競争に晒されて伸び悩んだ。
２０１７年夏のジェフ・インメルト氏退任後にＣＥＯに就任したジョン・フラナリー氏は、プレディクス戦略を軌道修正した。
人員の削減に加え、注力する領域を既存の顧客領域と自社の主力事業領域に絞る方針を打ち出し、原点回帰を決断した。
この見直しにはＧＥの屋台骨である電力事業の不振が影響したとは確かである。
ＧＥは２０１８年７月に米マイクロソフトとのとの大規模な提携を発表した。
米マイクロソフトのクラウド「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」をプレディクスの標準クラウドプラットフォームとして、プレディクスのアプリケーションと「アジュールＩｏＴ」「アジュール・データ・アンド・アナリティクス」などのアジュールが提供するクラウド機能をより深いレベルで統合するとした。
両社は販売と市場開拓でも協働し、さまざまな業界の企業に産業用ＩｏＴソリューションを提供する。
この米マイクロソフトとの提携で、ＧＥデジタルはプレディクスのアプリケーションに専念できるようになった。
また、非中核部分のソフトの売却が容易になったとの見方もある。
ＧＥにとってプレディクスの社外展開のつまずきは、想定外であっただろう。
プレディクスをプラットフォームとした「顧客のための産業用ＩｏＴソリューション」を展開しようとしたが、結果的には「自社のプレディクスありき」であり、「自社の都合」を基軸としたプラットフォーム戦略だとの指摘を受けた。
ＩＴ系プラットフォームとの違い このＧＥの事例から得られる教訓の一つは、自社専用に独自開発したプラットフォームを核としたビジネスは、自社の競争優位性が発揮できる限定領域にしか活用できないということであろう。
二つ目の教訓として挙げられるのは、いわゆる“ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）”が「バーチャル」な世界で展開しているＩＴ系プラットフォームと、産業機器を対象とした「リアル」な世界のプラットフォームとの違いである。
両者の違いを、ＩｏＴという用語を１９９９年に初めて紹介した英国人ケビン・アシュトン氏が次のように端的に表している。
「アイデアや情報は重要であるが、モノ（Ｔｈｉｎｇｓ）はさらに重要である。
今日のＩＴは人に起因するデータに大きく依存しているため、コンピューターはモノよりもアイデアを理解している。
無線ＩＣタグやセンサー技術は人の入力データの限界に影響されず、コンピューターが実世界（リアルな世界）を観察・特定して理解することを可能にする」 ＧＡＦＡに代表されるバーチャルな世界のＩＴ系プラットフォームは、アシュトン氏が述べたように、基本的には人の入力データを処理することでサービスを提供する。
人が入力したデータをどのように関連付け、どのように処理し、どのように人にフィードバックして、どのようなアクションに結び付けるかという、一連の相互依存性のある基本的な処理単位に分解して、トランザクション（Transaction）として処理する。
トランザクションの代表的な例は、企業の基幹業務である会計、購買、受注管理などである。
個人ベースであれば銀行の入出金、オンラインショッピングである。
ＧＡＦＡはグローバルに共通展開できるプラットフォームにおける、これらの膨大なトランザクションに対するサービスを握ることで膨大な利益を上げている。
他方、ＧＥの産業用ＩｏＴプラットフォームは、人ではなくセンサーや産業機器、輸送機器といた「リアル」な世界のモノのデータを対象とする。
リアルな世界の特性は、｢固有性｣と「不確実性」である。
このうち固有性とは、業界、ユーザー、地域等で工場や機器（モノ）の操業・保守、問題や課題、産業用ＩｏＴの要件が異なることである。
一方、不確実性は、リアルな世界のモノのデータを収集・活用することに起因する。
どのようなセンサーでどのようなモノのデータを取るか、あるいはどのようなセンサーでどのようなデータが収集できるか、データはどのようなタイミングで発生するか、データをどのように収集して伝達するか、また、どのようにデータを処理すれば有効で価値のあるデータや情報になるかなどの個々の処理を検討して解決する必要がある。
別の言い方をすれば、データはデジタルでも、一連の処理にはアナログ的な不確実性への対応が要求される。
産業用ＩｏＴには「固有性」と｢不確実性｣の組み合わせ問題の解決が必須である。
そこでは業界、顧客、地域性に対する専門的な知識と経験に裏付けられたエンジニアリング力が何より重要となる。
プレディクスのような産業ＩｏＴプラットフォームは、産業用ＩｏＴを構築するための｢固有性｣と「不確実性」に効果的に応えるための手段と考えるべきである。
ＧＥは独自に開発したプレディクスという産業用ＩｏＴプラットフォームを中心に据えて、ＩＴ系のＧＡＦＡのようなプラットフォームビジネスをさまざまな産業に展開しようとした。
このＧＥのプラットフォーム戦略は、リアルな世界の特性である｢固有性｣と｢不確実性｣をある意味で無視することになり、提供者であるＧＥの論理に終始することになったと考える。
まとめ ＧＥの産業ＩｏＴプラットフォーム「Ｐｒｅｄｉｘ」を核とした産業用ＩｏＴによるデジタルサービス企業への変革は、ＧＥ本体の電力事業の不振に起因する事業再編によって大きな戦略転換を余儀なくされた。
ＧＥは、ＩＴ系のＧＡＦＡが成功して莫大な利益を出しているプラットフォーム戦略を、リアルな世界を対象とする産業用ＩｏＴに持ち込んだが、思い通りの事業展開できなかった。
ＧＥの事例は、産業用ＩｏＴのソリューションやプラットフォームの提供者および産業用ＩｏＴを導入するユーザーに、産業ＩｏＴの実用化のための重要な成功要因を明確に示している。
また、ＧＥが時代を先取りしたコンセプトを打ち出して、実際に産業ＩｏＴのビジネス化を推進したことが、ＩｏＴの価値をグローバルに認知させたことは大いに評価すべきである。
ＧＥの産業用ＩｏＴにおける復活を期待する。
当初はＩｏＴに対してバズワードであるなどの懐疑的な見方もあったが、現在はＡＩと補完的に連携して社会、産業、ビジネスを高度情報化して破壊的なイノベーションをもたらすものとして広く認知されている。
誰がＩｏＴを先導し覇権を握るのか、国と企業がグローバルに入り乱れてビジネスと技術の両面で熾烈な競争が展開されている。
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、このＩｏＴの領域において「インダストリアルインターネット（インダストリアルＩｏＴ）」と名付けたコンセプトをいち早く打ち出し、産業の高度情報化による変革を先導した。
その同社が今、苦境に立たされている。
本稿では、まずＧＥ本体の苦境とインダストリアルＩｏＴの取り組み経緯を整理する。
そして時代を予見するコンセプトを打ち出しながら、思い通りのビジネス展開ができなかったＧＥの教訓を「産業用ＩｏＴプラットフォーム戦略」という視座から考察する。
（ＳＯＬＥ日本支部 鶴畑清臣） ＧＥの苦境 図１はＧＥの２００８年からの経営状態の推移を示している。
苦境の主な要因は、屋台骨である電力事業の不振と、成長エンジンとして位置付け、２０１０年頃から注力してきた産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業が、目標としていた２０２０年までに主力事業の一つとなる見込みがないことである。
ＧＥの電力事業の不振の原因は、次の３点に整理できる。
①火力や原子力発電から風力や太陽光といった再生可能エネルギーへの移行が進み、火力発電の競争力が低下していることに加え、世界的に電力需要が伸び悩み、火力発電所の新規設備導入が減ってきていること。
また成長が期待される再生可能エネルギー分野では、新興国の台頭が著しいこと。
②２０１８年９月に発生した最新鋭ガスタービンのブレードの不具合の対応で巨額の費用が発生した。
ユーザーはＧＥの技術力と信頼性に対する不信感を募らせた。
このことは２０１７年10月に就任したジョン・フラナリーＣＥＯが１年余りで退任する要因ともなった。
10年以上続投するＣＥＯが続いていたＧＥとしては異例のことであった。
③２０１５年に97億ユーロ（約１兆３０００億円）で買収した仏アルストム（Alstom）のエネルギー事業ののれん代の減損処理を行った。
ＧＥは２０１８年12月期に上記の電力事業における巨額の損失を計上し、２２８億米ドルの最終赤字に陥った。
これを受けて格付け会社のスタンダード・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバル・レーティングは、２０１８年10月にＧＥの格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢプラス」に引き下げた。
「トリプルＢ」の定義は、「当該金融債務履行のための財務内容は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって当該債務を履行する能力が低下する可能性がより高い」であり、「プラス」は格付け内での相対的な強さを示す。
ＧＥの格付けは２００８年には「トリプルＡ」、すなわち「当該金融債務を履行する債務者の能力は極めて高い。
Ｓ＆Ｐの最上位の個別債務格付け」にあったが、それから10年間で「トリプルＢプラス」まで大きく引き下げられた。
時価総額はビーク時の６分の１となり、２０１８年には米国経済を代表する30銘柄で構成するダウ工業株30種からも外された。
２０１８年10月にＧＥ史上初の社外出身トップとなった現在のローレンス・カルプＣＥＯは、財務基盤強化と負債の圧縮のために電力事業のリストラに加えて、石油サービス子会社、鉄道関連事業、さらには安定的に収益を稼げていたヘルスケア事業を売却した。
その結果、ＧＥの主力事業で残ったのは電力、航空機エンジン、再生可能エネルギー関連事業の三つのみとなった。
これら３事業の２０１８年12月期の売上高の合計は６７４億米ドル（約７兆３０００億円）であり、９～10兆円規模の独シーメンスや日立製作所よりも小さな企業となった。
産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業も見直された。
４億ドルのコスト削減を実施したほか、フィールドエンジニア向けのクラウドサービスを提供するサービスマックス（ServiceMax）の株式の90％を売却した。
同社は、在庫管理や設備保全作業のスケジューリングなどの分野で実績のある有力企業で、ＧＥが産業用ＩｏＴ強化のために２０１７年に約１０００億円で買収したばかりであった。
ＧＥの産業用ＩｏＴの取り組み ＧＥが産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業に注力したのは、生前カリスマ経営者として知られてこの３月に亡くなったジャック・ウエルチ氏の後継者として、２００１年から２０１７年まで16年間にわたってＣＥＯを務めたジェフ・イメルト氏の経営判断によるものであった。
２００８年のリーマンショックでＧＥは、かつてジャック・ウエルチ氏が注力した金融事業で巨額の損失が生じた。
イメルト氏は負の遺産の処理に追われ、金融、放送、家電事業からの撤退を余儀なくされた。
この教訓から「製造業への回帰」を目指した。
ただし、この回帰は、ＧＥの原点であるアナログ的なハードウエア製造業へ戻るということではなく、ソフトウエアに徹底的に注力することで産業を変革し、高度情報化して、デジタルサービス事業を先導することであった。
その核を成すのが産業用ＩｏＴであった。
イメルト氏がＣＥＯを務めた16年間、ＧＥの売上高はほとんど伸びなかった。
そのイメルト氏が唯一にして最後までこだわったのがデジタルサービス事業だったと言われている。
同氏のデジタルサービス産業への注力を示すものとして、次のような公の場での発言が残っている。
①２０１４年10月：明日の朝、起きたら、ＧＥはハードウエア企業からソフトウエア企業になっているかもしれない。
全ての製造会社は、ソフトウエア会社への劇的な転身を図らないと生き残れない。
②２０１５年：ＧＥはデジタル技術・ソフト分野で２０２０年に１５０億米ドル（約１兆８０００億円）規模の売り上げを目指し、世界のソフトウエア企業のトップ10に成長する。
③「ソフトでハードの眠れる力を引き出し、顧客の価値を最大化する」 イメルト氏は、２０１０年に西海岸のシリコンバレーに産業用ＩｏＴを核とするデジタルサービス事業を展開するためのソフトウエア部門をゼロから立ち上げ、そのスタッフ数を４年間で１２００人以上に増やした。
また、２０１５年には設立してわずか４年のソフトウエア部門を「ＧＥデジタル（GE Digital）」として統括部門に昇格させるほど同事業に傾斜した。
米国東海岸出身の伝統的製造企業であるＧＥがソフトウエア部門をシリコンバレーに設立した理由は、グーグルやフェイスブックなどからＩＴ人材を確保することに加え、最先端のＩＴビジネスのスピード感をもって、産業ＩｏＴを展開したかったためだと言われている。
産業用ＩｏＴプラットフォーム 「Ｐｒｅｄｉｘ」の課題 ＧＥの産業用ＩｏＴへの取り組みは、２０１２年に発表した「インダストリアルインターネット」から始まった。
それはＩＣＴ技術を活用して生産性の向上やコスト削減を支援する産業用向けのサービスであり、さまざまな産業機器から稼働データなどを収集してビッグデータを分析し、運用・保守や次の製品開発に生かすことにより、産業を高度情報化して、ビジネスモデルを変革しようとする取り組みであった。
ドイツ政府が主導する「インダストリー４・０」は製造業に焦点を当てている。
ドイツ流製造業を「スマートファクトリー」に進化させてそれを世界標準にしようというコンセプトである。
それに対して、ＧＥの提唱する産業用ＩｏＴは製造業だけではなく、エネルギー、ヘルスケア、製造業、公共、運輸の五つの領域を対象としている。
このＧＥの産業用ＩｏＴの中核が図２に示す「Ｐｒｅｄｉｘ（プレディクス）」と名付けられたクラウドベースの産業用ＩｏＴプラットフォームである。
そのルーツは、ＧＥが２０１３年に販売した、産業機器の稼働率向上と故障などの異常を予測するミドルウエア群「Predictivity（プレディクティビティ）」であった。
ミドルウエアとは、コンピューターの基本的な制御を行うＯＳと、業務に応じた処理を行うアプリケーションの中間に位置するソフトウエアで、高度で専門性の高い機能やサービスを仲介し、ＯＳとアプリケーションの機能を補佐する。
代表的なミドルウエアには、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）やＷｅｂサーバー（ＨＴＴＰサーバー）ソフトがある。
ＧＥはプレディクティビティを基に、プレディクスを開発してＧＥの主力事業である電力設備、航空機用エンジン、医療機器向の産業用ＩｏＴプラットフォームとして使った。
また、ＧＥはこのプレディクスを自社の主力事業以外の産業でもＩｏＴプラットホームとして展開しようとした。
プレディクスは「Predix Cloud（プレディクスクラウド）」と呼ばれるクラウドサービスと、製造現場のコントローラーやゲートウエイ、センサーなどにインストールする「Predix Machine（プレディクスマシン）」というエッジ（クラウドとユーザー環境との接点）から構成される。
プレディクスマシンは、産業用機器が生み出すデータを１次処理し、産業用機器の生データを全てクラウドに伝送するのではなく、機器に近いエッジ側で絞り込む。
そしてプレディクスマシンのもうひとつの役割は、クラウド上で開発した機能の一部を、エッジ側で実行することである。
例えば、プレディクスクラウドで開発した異常予兆を検知する機能をプレディクスマシンで実行し、緊急時のリアルタイムな対応を可能にする。
プレディクスマシンはＪａｖａ（ジャバ）という仮想マシン上で動作するプログラムで、オペレーティングシステム（ＯＳ）やハードウエアに依存しない。
このため、工場の既設の産業機器をプレディクスマシンに導入する「レトロフィット」ができる。
プレディクスクラウドはオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）の「Cloud Foundry（クラウドファンドリー）」で構築された「ＰａａＳ（Platform as a Service）」である。
開発エンジニアは、プレディクスクラウドが提供する各種の機能を従量課金制で利用する。
プレディクスクラウドには標準アプリが用意されている。
開発エンジニアは、それらのアプリを使用したり参考にしながらプレディクスクラウド上でそれぞれの産業用ＩｏＴのアプリを開発する。
プレディクス上で提供されるアプリは、ＧＥが過去に買収してきた企業のサービスを基に開発されたものが多い。
２０１６年に４億９５００万ドルで買収した設備パフォーマンス管理の予知保全ソフトウエア開発で有力な米メリディウム（Meridium）、２０１７年に買収した在庫管理や設備保全作業のスケジューリングなどの分野で有力な米サービスマックス（ServiceMax）などがその代表例だ。
他にもキュリティ関連のカナダのワールドテック（Wurldtech）、機械学習や深層学習などのＡＩ技術を有するベンチャーなど多数の企業を買収している。
しかし、結果としてプレディクスを産業用ＩｏＴプラットフォームとしてさまざまな産業に展開する試みは、ＧＥの思惑通りには展開できなかった。
その原因として指摘されているのが次の３点である。
①図２に示すプレディクスの構成は汎用的に見えるが、ＧＥの主力事業である、火力発電、航空機エンジン、あるいは医療機器の「ＣＴ／ＭＲＩ」のような超高額で特殊な機器向けに開発されたものであり、多くの企業にとっては使いにくいプラットフォームであった。
②ＧＥには産業用ＩｏＴプラットフォームを外販するのに必要なノウハウや準備が乏しかった。
ユーザー側からはＧＥ専用のプレディクスをごり押しされた、丁寧なマニュアルなどが準備されていなかったなどと指摘された。
③ ①に関連してプレディクスはプレディクティビティというミドルウエアを母体としているため、他の汎用的なＩＴ系プラットフォームがカスタマイズによりシステムを構築することができるのに比べて、ユーザーが設計して構築しなければならない部分が多かった。
ある意味、ＧＥ内部向けの独自ツール的な部分が残っていた。
プレディクスは、市場でデジタルツールやクラウドソフトウエアサービスの提供者との競争に晒されて伸び悩んだ。
２０１７年夏のジェフ・インメルト氏退任後にＣＥＯに就任したジョン・フラナリー氏は、プレディクス戦略を軌道修正した。
人員の削減に加え、注力する領域を既存の顧客領域と自社の主力事業領域に絞る方針を打ち出し、原点回帰を決断した。
この見直しにはＧＥの屋台骨である電力事業の不振が影響したとは確かである。
ＧＥは２０１８年７月に米マイクロソフトとのとの大規模な提携を発表した。
米マイクロソフトのクラウド「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」をプレディクスの標準クラウドプラットフォームとして、プレディクスのアプリケーションと「アジュールＩｏＴ」「アジュール・データ・アンド・アナリティクス」などのアジュールが提供するクラウド機能をより深いレベルで統合するとした。
両社は販売と市場開拓でも協働し、さまざまな業界の企業に産業用ＩｏＴソリューションを提供する。
この米マイクロソフトとの提携で、ＧＥデジタルはプレディクスのアプリケーションに専念できるようになった。
また、非中核部分のソフトの売却が容易になったとの見方もある。
ＧＥにとってプレディクスの社外展開のつまずきは、想定外であっただろう。
プレディクスをプラットフォームとした「顧客のための産業用ＩｏＴソリューション」を展開しようとしたが、結果的には「自社のプレディクスありき」であり、「自社の都合」を基軸としたプラットフォーム戦略だとの指摘を受けた。
ＩＴ系プラットフォームとの違い このＧＥの事例から得られる教訓の一つは、自社専用に独自開発したプラットフォームを核としたビジネスは、自社の競争優位性が発揮できる限定領域にしか活用できないということであろう。
二つ目の教訓として挙げられるのは、いわゆる“ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）”が「バーチャル」な世界で展開しているＩＴ系プラットフォームと、産業機器を対象とした「リアル」な世界のプラットフォームとの違いである。
両者の違いを、ＩｏＴという用語を１９９９年に初めて紹介した英国人ケビン・アシュトン氏が次のように端的に表している。
「アイデアや情報は重要であるが、モノ（Ｔｈｉｎｇｓ）はさらに重要である。
今日のＩＴは人に起因するデータに大きく依存しているため、コンピューターはモノよりもアイデアを理解している。
無線ＩＣタグやセンサー技術は人の入力データの限界に影響されず、コンピューターが実世界（リアルな世界）を観察・特定して理解することを可能にする」 ＧＡＦＡに代表されるバーチャルな世界のＩＴ系プラットフォームは、アシュトン氏が述べたように、基本的には人の入力データを処理することでサービスを提供する。
人が入力したデータをどのように関連付け、どのように処理し、どのように人にフィードバックして、どのようなアクションに結び付けるかという、一連の相互依存性のある基本的な処理単位に分解して、トランザクション（Transaction）として処理する。
トランザクションの代表的な例は、企業の基幹業務である会計、購買、受注管理などである。
個人ベースであれば銀行の入出金、オンラインショッピングである。
ＧＡＦＡはグローバルに共通展開できるプラットフォームにおける、これらの膨大なトランザクションに対するサービスを握ることで膨大な利益を上げている。
他方、ＧＥの産業用ＩｏＴプラットフォームは、人ではなくセンサーや産業機器、輸送機器といた「リアル」な世界のモノのデータを対象とする。
リアルな世界の特性は、｢固有性｣と「不確実性」である。
このうち固有性とは、業界、ユーザー、地域等で工場や機器（モノ）の操業・保守、問題や課題、産業用ＩｏＴの要件が異なることである。
一方、不確実性は、リアルな世界のモノのデータを収集・活用することに起因する。
どのようなセンサーでどのようなモノのデータを取るか、あるいはどのようなセンサーでどのようなデータが収集できるか、データはどのようなタイミングで発生するか、データをどのように収集して伝達するか、また、どのようにデータを処理すれば有効で価値のあるデータや情報になるかなどの個々の処理を検討して解決する必要がある。
別の言い方をすれば、データはデジタルでも、一連の処理にはアナログ的な不確実性への対応が要求される。
産業用ＩｏＴには「固有性」と｢不確実性｣の組み合わせ問題の解決が必須である。
そこでは業界、顧客、地域性に対する専門的な知識と経験に裏付けられたエンジニアリング力が何より重要となる。
プレディクスのような産業ＩｏＴプラットフォームは、産業用ＩｏＴを構築するための｢固有性｣と「不確実性」に効果的に応えるための手段と考えるべきである。
ＧＥは独自に開発したプレディクスという産業用ＩｏＴプラットフォームを中心に据えて、ＩＴ系のＧＡＦＡのようなプラットフォームビジネスをさまざまな産業に展開しようとした。
このＧＥのプラットフォーム戦略は、リアルな世界の特性である｢固有性｣と｢不確実性｣をある意味で無視することになり、提供者であるＧＥの論理に終始することになったと考える。
まとめ ＧＥの産業ＩｏＴプラットフォーム「Ｐｒｅｄｉｘ」を核とした産業用ＩｏＴによるデジタルサービス企業への変革は、ＧＥ本体の電力事業の不振に起因する事業再編によって大きな戦略転換を余儀なくされた。
ＧＥは、ＩＴ系のＧＡＦＡが成功して莫大な利益を出しているプラットフォーム戦略を、リアルな世界を対象とする産業用ＩｏＴに持ち込んだが、思い通りの事業展開できなかった。
ＧＥの事例は、産業用ＩｏＴのソリューションやプラットフォームの提供者および産業用ＩｏＴを導入するユーザーに、産業ＩｏＴの実用化のための重要な成功要因を明確に示している。
また、ＧＥが時代を先取りしたコンセプトを打ち出して、実際に産業ＩｏＴのビジネス化を推進したことが、ＩｏＴの価値をグローバルに認知させたことは大いに評価すべきである。
ＧＥの産業用ＩｏＴにおける復活を期待する。