| 2005年3号 |
進化のゆくえ 焦点はダイエー後の業界再編 
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*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。
MARCH 2005 ５２とを承知の上で あえて再論したい イオンがヨ カ堂を突き離す可能性一月一七日に実施された産業再生機構による二次入札の結果 ダイエ のスポンサ 企業の候補は 七グル プから三グル プに絞り込まれた 残 たのは１イオン・京セラ・三菱商事連合 ２丸紅・アドバンテ ジパ トナ ズ連合 ３キアコン・伊藤忠商事・オリ クス連合 の三グル プである 図１ 本命視されていたイト ヨ カ堂と 最も強い関心を示していたウ ルマ トは脱落し 小売業ではイオンだけが残 た 今後 二月末に最終的に候補を一社に絞り込み 三月に決定す前回に続いてダイエ 問題について書く 二月号では 原稿の締め切り後にスポンサ 選びに動きがあり 少しタイミングを逸した情報という印象を読者の方々に与えてしま たかもしれない 時事性の高いテ マを月刊誌で取り上げることの難しさを痛感している しかし ダイエ 問題には新聞や週刊誌が報じない論点がまだまだ山積している 日本の流通業界の勢力図を左右する案件であるにもかかわらず そうした大所高所に立 た記事はほとんど見当たらない このことがダイエ 処理をマネ ゲ ム的なものに矮小化する一因にもな た 本号の発売時 三月一日 には最終的なスポンサ 候補が絞り込まれているであろうこるというスケジ ルにな ている 仮にイオンがスポンサ に選ばれれば ダイエ の連結売上約一兆八〇〇〇億円がイオングル プに加わることになり 国内小売業の勢力バランスは大きく崩れる そうなれば突出したバイイングパワ を背景とするメ カ との強力な交渉力を武器に イオンは日本の流通構造に変革をもたらす大きな力となる 将来 振り返 てみたときに ダイエ のスポンサ 選びは 日本の流通業界にと て歴史的なタ ニングポイントだ たとなるかもしれない 残 た三グル プのうち丸紅は ダイエ 株を三・九％保有する第四位の株主であり 同時プリモ・リサーチ・ジャパン 鈴木孝之 代表 第６回焦点はダイエ 後の業界再編ダイエ のスポンサ 選びが佳境を迎えている この原稿の執筆時点では最終決定はまだ先だが 一連の騒動を通じてさまざまな事柄が浮かび上が てきた ここからダイエ 処理に続く変化が予想できる 業界再編や企業連合の組み替えは 小売業のみならず広範な分野に波及する ５３ MARCH 2005にマルエツ株を二八・八％保有する第二位の株主でもある 丸紅にと てマルエツは 川下戦略の橋頭堡だ それだけに丸紅の意気込みは強く有力な候補でもある 場合によ ては イオンと丸紅が一本化するとい た展開も考えられるが そうなればイオン連合の三菱商事と丸紅の調整が欠かせない 一層の流通再編につながる可能性もあろう それにしても 下馬評で最右翼と見られていたヨ カ堂の落選には驚かされた できるだけ多くの店舗を活かしたい再生機構に対し ヨ カ堂が利益の出る店舗にこだわり 再生機構の計画による閉店店舗数が少ないと注文をつけたことが落選につなが た模様だ しかし よくよく考えてみれば ヨ カ堂経営の特徴は利益重視であり 再生機構の方針と合わないことは最初からわか ていた 利益の出る店ばかり取ろうとする いいとこ取り といくら非難されたところで ヨ カ堂の経営が決定的に変わらない限りスポンサ に選ばれるのは難しか たはずだ 落選という結果が出た現在 ヨ カ堂が本気だ たのかどうかに疑問がわく あれはイオンを意識した陽動作戦だ たのか それとも過去のヨ カ堂の殻を破 て大変身しようとしたのか ヨ カ堂の社内には 落選してホ としたという空気があるとも伝えられている いずれにせよ 小売業としてイオン一社が残 たのを見れば ヨ カ堂の心中は穏やかではあるまい 仮にイオンに決ま たらの話だが イオンとダイエ を合わせた連結営業収益は約六兆円になる ヨ カ堂の三兆六〇〇〇億円との差は 二兆四〇〇〇億円と大きく水があく このうちス パ マ ケ ト事業は イオンの六つのマ クスバリ 子会社に 提携企業のカスミといなげやにマルエツを加えると合計一兆三〇〇〇億円に達する 図２ 現在 単独企業で最大のス パ マ ケ トのライフコ ポレ シ ンの売上高が三八〇〇億円だから その三倍強の大きさだ 首都圏だけ見ても カスミ いなげや マルエツの合計売上高は約八〇〇〇億円 巨大なス パ マ ケ トとして実感できる こうして見ると 首都圏に店舗を展開するマルエツの売上高三六〇〇億円が小売各社の戦略上 非常に重要であることが改めてわかる ヨ カ堂がダイエ に強い関心を示した理由のひとつは ＧＭＳ 総合量販店 としてのダイエ はともかく マルエツが欲しか たのではないか マルエツの他にも ダイエ にはクレジ トカ ドのオ エムシ カ ドがある スポンサ 候補に名乗りを上げた各社の関心はダイエ 本体にあるように思われているが イオンとヨ カ堂にと ては ダイエ 本体以上にマルエツとオ エムシ カ ドに強い関心を持 ていた可能性が高い 現在のヨ カ堂には ＩＹカ ドという会社があるが イオングル プのイオンクレジ トサ ビスとは比較にならない もしオ エムシ カ ドが手に入 たならば ＩＹバンクとの相乗効果を期待できたし カ ド事業の立ち遅れを一図１ 産業再生機構による２次入札の結果 イオン 丸紅 キアコン イトーヨーカ堂 ウォルマート リップルウッド カーギル 京セラ、三菱商事 アドバンテッジパートナーズ 伊藤忠商事、オリックス 三井物産、三井不動産、ファーストリテイリング 住友商事、サーベラス、ゴールドマンサックス 三菱地所、コールバック・クラビス・ロバーツ、 カルチャー・コンビニエンス・クラブ シジシージャパン、アークス、 ケネディ・ウィルソン・ジャパン 当 選 落 選 中核企業 連携企業 図２ 仮にイオンが選ばれた場合の スーパーマーケット事業の規模 イオン マックスバリュ子会社 決算期 売上高 マックスバリュ北海道 05/3連結予 62,000 マックスバリュ東北 05/2予 86,000 マックスバリュ東海 05/2予 73,500 マックスバリュ中部 05/3連結予 74,100 マックスバリュ西日本 05/2予 176,000 マックスバリュ九州 05/2予 50,000A 小 計 521,600 提 携 会 社 カスミ（イオン29.9％） 05/2連結予 211,000 いなげや（イオン15.1％） 05/3連結予 227,000 マルエツ 05/2連結予 355,000B 小 計 793,000A ＋ B 合計 1,314,600（単位 百万円） 決算期 売上高 経常利益 純利益 イオンクレジットカードサービス 05/2連結予 122,000 34,700 18,600オーエムシーカード 05/2連結予 142,000 26,500 14,000 計 264,000 61,200 32,600 クレディセゾン 05/3連結予 237,000 55,500 31,500参 考 （単位 百万円） 図３ クレジットカード事業でも小売り系の最大手に踊り出る MARCH 2005 ５４だ たのではないだろうか ダイエ の整理を再生機構に委ねてしま たことが結果として敗因につなが た ウ ルマ トはその戦略上 ダイエ を最も必要としていただけに大所高所に立 た意志決定ができたはずだ 再生機構がダイエ 支援に関わる前にダイエ を手に入れるべきであ たのに そうはしなか た ウ ルマ トには豊富な資金力がある 業績不振で業態不揃いの西友に 総額二〇〇〇億円強の資金を投入しようとしている大胆な行動から類推して ダイエ についても一気に買収するのではないかと考えられていた ところが今回は 西友のときのような行動には出なか た このブレが理解できない イギリスに進出したときウ ルマ トは アズダを西友の五倍の一兆円超で買収している こうした大胆な投資を実際に行 てきただけに ダイエ が再生機構にかかわる前に手を挙げなか たのは不思議だ さすがのウ ルマ トも二の足を踏むほど ダイエ の経営実体が不透明でリスキ だ たということなのだろう 結果論ではあるが ウ ルマ トがダイエ のスポンサ 候補から脱落した理由は整理しておく必要があろう それは主に二つあ た 一つは外資であることがネ クにな たと思われる 自らリスクを取らずに再生機構にダイエ の整理を委ねる道を選んだことで ウ ルマ トは 公的資金を注入した後のダイエ を手に入れようとする ハゲタカ外資 と見られ気に埋めることもできた しかし その可能性は消えた 仮にオ エムシ カ ドがイオンの手に渡ることになれば イオンのクレジ トカ ド事業は 売上高と利益のいずれにおいても業界ト プのクレデ セゾンを上回ることになる 図３ つまり 最終的にイオンがダイエ のスポンサ 企業に選ばれることになれば イオンとヨ カ堂の規模の差は ＧＭＳだけでなくス パ マ ケ トやカ ド事業でも決定的に開くことになる 現状では そうなる可能性が実際にある それだけにヨ カ堂にと て スポンサ 候補からの脱落は非常に大きな意味を持 ているはずだ 果たして今後 ヨ カ堂はどうするのか どうな ていくのかが注目される 戦略の修正迫られるウ ルマ トヨ カ堂と同じく二次入札で落選したウ ルマ トの当面の動きからも目が離せない ウ ルマ トにと ても ダイエ を取れなか たことは間違いなく大きな打撃だ 場合によ ては 西友の買収からスタ トしたウ ルマ トの日本戦略は近々 撤退を含む重大な変更を迫られることになるかもしれない 西友の連結売上高約一兆円だけでは ウ ルマ トの目指すメ カ との交渉力強化には不十分だ それを補完するためには ダイエ の単体売上高一兆四〇〇〇億円は格好の獲物だ た ダイエ の低収益性に目をつぶ ても 売上高が欲しいというのがウ ルマ トの本音た こうした動きに対しては 多額の公的資金を注入した旧・日本長期信用銀行が投資フ ンドのリ プルウ ドの手に渡り 新生銀行として再生したことから世論が非常に厳しい 再生機構としては ダイエ を第二の新生銀行にするわけにはいかない こうした状況だ たにもかかわらず スポンサ 決定後もダイエ の経営に関与し続けるという再生機構の方針に異議を申し立てたりしたウ ルマ トは 日本の政官界に対するロビ 活動や 世界での影響力を過信していたとしか思えない もう一つの理由は 労働問題だろう 以前から指摘されてきたことだが ウ ルマ トはアメリカ国内だけでなく ドイツなどでも労働問題を引き起こしている このためダイエ の労働組合の上部団体であるゼンセンも ウ ルマ トには否定的だ た このことは今後 ウ ルマ トが日本においてＭ＆Ａを行うときに大きな障害になる可能性がある 誰が見ても ウ ルマ トにと てダイエ は手にいれるべき会社だ た しかし それが失敗に終わ た今 どうするつもりなのか 次の一手が注目される 西友に Ｘデ はあるか悪いことは続くもので ウ ルマ トにと てはその後も泣き 面に蜂のようなニ スが続いている 買収した西友が もうじき発表される二〇〇四年十二月通期の業績見通しを一月二八日に大幅に下方修正したのである ５５ MARCH 2005西友が二〇〇四年度の業績を下方修正するのは 昨年一〇月に続き二回目となる 今回の下方修正では 当期利益を前回修正時の四〇億円の赤字から 一二三億円の赤字に変えた 期初の予想では五億円の当期黒字としていたため 二度の下方修正で 実に一二八億円も悪化したことになる この結果 現在の西友には債務超過のおそれがあり 第三者割当増資を行 て資本を増強する必要がある すでに西友は 二〇〇三年八月と二〇〇四年十二月の二回にわた て 債務超過を回避するために第三者割当増資を行 ている 今回は三回目というわけだ 前号でも書いたが 西友の過去二回の第三者割当増資へのウ ルマ トの対応は 資金力の豊富なスポンサ というイメ ジではなか た 果たしてウ ルマ トは 今回の西友の窮状に対して快く増資を引き受けるだろうか 増資額そのものは八五億円程度と予想され ウ ルマ トにと ては決して大きな金額ではない しかし 金額よりも 西友の収益力そのものに対する疑念が強まる可能性がある ウ ルマ トの西友の持株比率は現在のところ三七・一％で この持株比率を段階的に引き上げる計画だ 二〇〇五年十二月末に五〇・一％にし 最終的に二〇〇七年十二月末には六六・七％まで高めることにな ている しかし 残された二回の持株比率の引き上げは ウ ルマ トが権利を行使しないこともあり得るオプシ ン方式とな ている 西友は今回の再々下方修正の発表に当た て ウ ルマ トの情報システムの西友への導入は順調に進んでおり インフラ整備が計画通り進んでいることを強調していた だが今後 西友の収益力が回復するかといえば イオンやヨ カ堂ですら苦しんでいる状況を見ると楽観的にはなれない 西友の業績不振 そしてダイエ 獲得の失敗という状況のなかで このままウ ルマ トは西友の収益力回復に地道に取り組み続けるだろうか かなり時間がかかりそうだが ウ ルマ トは長い時間軸を持 ているだろうか こうした状況を考えれば ウ ルマ トが日本戦略を大きく変える Ｘデ が あり得ない話ではないことが分かる 最後に笑う総合商社はどこかダイエ のスポンサ 候補には五大商社が名を連ね 総合商社の川下戦略を浮き彫りにした 特定の小売業との関係が密接になるのは 総合商社にと てビジネスの自由度を狭めることにつながり 一般論としては避けるべき話だ しかし ダイエ のスポンサ 候補がそれぞれに連合を組んだことで 総合商社と小売企業によるグル プ分けも改めて鮮明にな た なかでも三井物産とヨ カ堂の関係が目立 た 両社は従来から包括提携をしているが 当初から三井物産がヨ カ堂連合に加わ たことで その関係を強くアピ ルする結果とな た さらに ここに三井不動産が加わ たことで グル プ同士の密接な関係もあらわにな た 対照的だ たのが三菱商事だ イオンと三菱商事は友好関係にあり 両社は合弁で商業デ ベロ パ のダイヤモンドシテ を経営する関係にあるにもかかわらず 最後の段階までイオン連合に加わらなか た それがイオンの岡田図５ 西友の資本増強の推移 増資額 ウォルマート 持株比率 １株当り発行 価格（取得） ※西友株価、２３８円（２月１０日時点） 02/3 ウォルマートと包括提携 02/12 ウォルマート西友株取得 520億円 34.0% ※270円03/8 【第1回】第三者割当増資 77億3500万円 37.8% 221円 （うちウォルマート44億6000万円）04/12 【第2回】第三者割当増資 45億円 37.1% 222円 （うちウォルマート18億円）05/2予想 【第3回】第三者割当増資 （予想85億円） 04/12期 赤字見込み 資本増強必要 05/12予定 ウォルマート 西友株取得権利行使 50.1% ※283円50銭07/12予定 ウォルマート 西友株取得権利行使 66.7%（総額21億ドル、約2200億円）※決算月変更。 |
