| 2005年3号 |
特集 物流資産は誰が持つ 日本型３PLのアセット戦略 
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*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。
MARCH 2005 １６賃貸物件の建設費を抑制今年二月 佐川急便は新たに前橋店をオ プンさせた 同社にと て三三七カ所目となる同施設は延べ床面積約五九〇〇平方メ トルの平屋建て 一部二階建て 昨年十二月に市町村合併で誕生した新生・前橋市で集荷 配達を担当する拠点として機能していく 次ペ ジ写真参照 土地および建物を用意したのは不動産開発会社のケネデ ・ウ ルソン・ジ パンだ 同社は今回の物件について佐川と二〇年の定期借家契約を締結している 将来は前橋店を物流ＲＥＩＴ 不動産投資信託 などの不動産フ ンドに売却する計画だ 佐川が拠点を賃借するのは珍しいことではない すでに現在稼働している拠点のうち約半数は賃貸物件だ ただし これまでは現地の地主などから物件を賃貸しているケ スがほとんどで 不動産フ ンドに絡んだ物件を利用するのは今回が初めてだという も とも 佐川にと て不動産フ ンド云々とい た話はあまり大きな意味を持 ていない 同社がケネデ から物件を賃借することにしたのは単に賃料が安か たから コンペを実施した結果 いずれ発生する修繕費なども含めたト タルコストを最も低く抑えることができる提案を行 たのがケネデ だ た 今回はたまたまケネデ をパ トナ に選んだが 次の案件でもケネデ のような不動産開発会社と手を組むとは限らない 当社はよりコストが安く済む提案を受け入れるだけ 相手は選ばない 不動産開発会社が物流施設の分野に進出してきたことは 従来よりも選択肢が増えるという意味で ユ ザ としては歓迎すべきことだ 競争原理が働くようにな て 賃料がさらに下が ていくことを期待している と増子天設備投資部長は説明する 佐川にと て前橋店は初の不動産フ ンド関連の案件であると同時に 実は自社主導で拠点の仕様を決める 佐川急便施設モジ ルシステム の第一号案件でもあ た 同システムは設備投資部が一枚の設計図を用意し それを基づいて拠点づくりを進めていくというもの 設計図ではプラ トフ ムの高さや 外壁に使用する建材の種類など拠点の仕様が細かく決められており 建設会社はそれに準拠するかたちで拠点の建設に着手することが要求される 試算によると 詳細な設計図を予め用意しておくことで一拠点当たりの工費を従来に比べ一五％程度削減できる見通しだという 実際 前橋店のプロジ クトを通じて大きな成果が上がることを確認できた 賃料ダウンにも大きく貢献している これを受けて 今後はすべての拠点について施設モジ ルシステムの適用を義務付けることにした 素人には判別しにくいが 同社の既存の拠点は仕様がバラバラな状態にな ている 例えば プラ トフ ムの高さや柱の太さなどは拠点によ て微妙に違 ている そのため 拠点としての規模はそれほど変わらないにもかかわらず 拠点ごとに工費にバラツキが生じていた 佐川は一〇年ほど前まで地域ブロ クごとに別法人化されていた 拠点の仕様が統一されていないのは 各法人に拠点の建設を委ねてきたことの名残だ しかし新システム導入後は拠点建設に関連する権限を各支社から本社の設備投資部に一本化する 増子部長は 施設のモジ ル化は建設コストを削減して投資負担を軽くすることだけが目的ではない 仕様を統一することによ て現場の作業生産性のバラツキを解消する狙いもある と説明する 日本型３ＰＬのアセット戦略欧米市場とは違って、資産を持たないノンアセット型３ＰＬは機能しない――それが日本の物流業界では、これまで常識となっていた。 |
