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AUGUST 2003 50
営業利益が大幅増
二〇〇三年三月期の連結売上高合計は六
兆二一八四億円で、前年同期比〇・八%増
となった。 上期は減収だったものの、昨年八
月以降、鉱工業生産指数が回復基調に転じ
るなど事業環境が改善したことが奏功した
(表1参照)。
企業別ではヤマト運輸の増収額が最も大き
かった。 前年同期比で四〇〇億円上乗せし
た。 続いて郵船航空サービスの一九四億円増、
東急ロジスティックの一七五億円増、日新の
一〇二億円増、近鉄エクスプレスの九八億
円増となっている。 中堅企業ではアルプス物
流の五七億円増、トランコムの五一億円増が
注目に値する。
増収企業の特徴としては、?米国西岸の
港湾ストライキの影響で、海上貨物が航空貨
物へシフトし、国際航空貨物事業者(航空
フォワーダー)が恩恵を受けた、?中国を中
心とする国際貨物の需要取り込みが好調に
推移した、?合併等によって売り上げが伸び
た――などが挙げられる。
一方、減収を余儀なくされた企業も少なく
なかった。 業界最大手の日本通運は前年同
期比で三一二億円の減収となった。 山九の
二一〇億円減、西濃運輸の九四億円減、セ
ンコーの六〇億円減と続く。 とりわけ重厚長
大型産業を主要荷主とする企業は生産拠点
の海外移転等によって国内貨物輸送量が減
少した影響をもろに受ける格好となった。 ま
た、不採算事業からの撤退で減収となったケ
ースも見受けられた。
連結営業利益の合計は二六二〇億円で、前
年同期比一六・八%増を記録した。 増益額
が最も大きかったのは日本通運で、前年同期
比九四億円増だった。 続いて西濃運輸の六
六億円増、郵船航空サービスの五一億円増、
ヤマト運輸の三六億円増、福山通運の二二
億円増。 増収に伴い利益を拡大させた企業
もあったが、減収下でも増益を確保した企業
も多かった。 人件費抑制や不採算事業からの
撤退などで事業の再構築を進めたことが大き
く寄与した。
連結当期利益の合計は前年同期比三二%
増の一五九六億円。 前期に比べ大幅に改善された。 厚生年金基金の解散や代行部分の
返上で、特別利益が計上されたという特殊要
因はあったものの、営業利益段階での改善が
進んだことがそのまま当期利益の数字に反映
されている。
連結株主資本比率は四二・三%で前年同
期比で二・一ポイントの改善となった。 連結
総資産の合計が六兆二三九一億円と前年に
比べ一四一九億円減少したのに対し、連結
株主資本合計は二兆六三六二億円と、同七
二一億円増加した。 各社が有利子負債の削
減を進めると同時に、総資産を圧縮している
のは資産効率の観点からも評価できる(表
2)。
特別編
2003年3月期
物流企業決算ランキング
株式を公開している物流企業の二〇〇三年三月期決算を総括する。 全体の売
上高や利益の動向は連結決算を発表した公開物流企業六七社(除く海運)のう
ち、九七年三月期以降、継続的に連結、単独業績を発表している五三社をサン
プルにした。 なお、決算期末が三月でない企業については直近の決算数値を使
用している。
成田康浩
野村証券金融研究所
運輸担当アナリスト
51 AUGUST 2003
利益率水準が二極化
以上の決算動向から次のような推測が得ら
れよう。
?海上貨物や航空貨物など国際貨物の荷動
きが堅調に推移したことが増収に寄与した。
一方、生産拠点の海外シフトや、製造業お
よび流通業の在庫削減を背景に国内貨物
輸送量が低迷する中で増収を確保できたの
は、物流事業のアウトソーシングが進展し
ていると見ることもできよう。 ハマキョウ
レックスやトランコムなど中堅企業では物
流センター事業の伸長が見られた。 アウト
ソーシングニーズの取り込みは高付加価値
サービスを低コストで提供できるかどうか
に左右される。
?営業利益率は三・八%で前年同期比〇・
五ポイントの改善となった。 物流各社の合
理化努力が顕在化した結果であり、高く評
価できる。 ただし、利益率水準の二極化も
進んでいる。 減収下でも不採算事業からの
撤退や人件費抑制施策で利益率を回復さ
せている企業と、増収企業との利益率には
格差が見られる(図3)。 今後の増収施策
の有無がさらなる格差の拡大につながって
いくことも予想される。 さらに収益力の回
復には人事・労務政策の改革も求められよ
う。 賃金の一律カットによる人件費の削減
にとどまらず、成果報酬制度の導入など構
造的な賃金体系見直しが不可欠である。 加
えて事業の選別と増収に向けた設備投資
等も必要になってくるであろう。
?バランスシート(B/S)では固定資産、
有利子負債の圧縮を進めた結果、自己資
本比率の改善が進んだ。 既存施設のスクラ
ップアンドビルド、遊休資産の売却、有利
子負債の削減が引き続き進んでいることが
読み取れる。 さらに、足下では自社保有に
こだわらないリース資産の活用なども活発
化になってきた。 アセットの保有形態を変
化させることで、経営の意思決定も迅速化
している。 ノンアセット型のビジネスがさらに拡大することが見込まれよう。
トラックでは中小の淘汰も
最後に業界別の今後の動向を占ってみよう。
まずトラック業界。 キーワードは規制強化
と規制緩和の同時進行である。 今年は排ガス
規制、スピードリミッター規制などの規制強
化施策と、参入規制の緩和や営業区域規制
の撤廃など規制緩和施策が実施される。 排ガ
ス規制の適合車両への買い替えや、排ガス除
去装置の取り付けなど、設備投資負担が重
くなるため、投資余力のない中小事業者が淘
汰される可能性がある。
(億円)
97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
39.0
38.0
37.0
36.0
35.0
有利子負債 固定資産 株主資本比率
(期)
(%)
(注)97.3期以降、連結決算を発表している物流会社53社
表2 有利子負債、固定資産、株主資本比率の推移
63,000
62,000
61,000
60,000
59,000
58,000
57,000
56,000
55,000
54,000
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3
(億円) (%)
(期)
営業利益率
(右軸)
売上高合計(左軸) 当期利益率
(右軸)
(注)97.3期以降、連結決算を発表している物流会社53社
99.3期以降、会計規則の変更で、従来と比べて事業税分、営業利益率が高く表示
01.3期は退職給付会計の変更で、多くの企業が特別損失を計上
表1 売上高、営業利益率、当期利益率の推移
AUGUST 2003 52
さらに、従来は自社物流で対応してきた企
業の物流アウトソースの動きも活発化するこ
とが予想される。 そもそも、国内の貨物量が
低迷する中、事業者数が増加してきたことが
過当競争を産み、運賃単価の下落を招いて
きたことを考慮すれば、企業淘汰が進み物流
事業のアウトソースが拡大することで、メリ
ットを享受する企業も多いと考えられる。
もう一つの大きな動きとして、四月に発足
した日本郵政公社の影響が挙げられる。 郵政
公社は小包分野の強化を打ち出しており、宅
配便最大手のヤマト運輸の業績に与える影
響も少なからずあるだろう。
現在、郵政公社は小包分野での民間事業
者との提携を進めている。 郵政公社の発足は巨大物流事業者の誕生を意味する。 既存の
物流企業にとってはライバルでもあるが、提
携などを通じて小口貨物分野でビジネスを拡
大するチャンスでもあると言えるだろう。
一方、倉庫業界には依然として不動産事
業に対する不透明感が残っている。 オフィス
ビルの供給量が大幅に増加する、いわゆる
「二〇〇三年問題」が本格化する中で、賃料
の下落やテナントの退去などがさらに進めば、
業績に多大な影響も及ぼすと分析している。
さらに二〇〇三年以降も新規供給フローが
減少するだけで、既存のオフィスビルのスト
ックが減るわけではないため、この問題は引
き続き懸念材料となりそうだ。
本業である物流事業の利益改善が求めら
れるが、荷主は在庫削減を進めており、保管
料収入の減少は続いている。 今後は抜本的な
リストラ施策を実施できるかどうかで、各社
の業績に格差が生じてくるだろう。
航空貨物業界では世界経済の成長鈍化な
どで短期的な調整局面はあろうが、中期的に
は輸送需要の拡大が続くため、業績も比較
的堅調に推移すると見ている。 生産拠点のグ
ローバル化を背景に国際間の航空貨物輸送
の需要拡大が見込まれる。 さらにサプライチ
ェーンマネージメントの進展によって、荷主
企業が在庫の陳腐化リスクを回避するため、
多少高い輸送コストが掛かっても航空を利用
するという動きは拡大しよう。
SARS(重症急性呼吸器症候群)が沈
静化したことも追い風だ。 二〇〇三年三月
以降、猛威を振るったSARSだが、物量の
増減には大きな影響を及ぼさなかったようだ。
ただし、航空キャリア各社がアジア方面の便
数を減便したことで、旅客機の胴体部分の貨
物スペースが不足し、仕入れ運賃が高止まり
するという現象が見られた。 しかしSARS
が沈静化したのを受けて、航空各社はアジア
方面の旅客便を増便しており、今後は徐々に
運賃の低減も進むだろう。
物流業界の全体には決して明るい材料が
多いわけではない。 国内景気が回復局面に入
ったとしても、生産拠点の海外移転や、企業
が在庫リスクを敬遠する動きが見られること
から、国内貨物輸送量が拡大に転じることは
期待しにくい状況にある。
国際物流事業の強化や、企業のアウトソー
シングニーズを取り込めるか否かが今後の成
長力を左右することになろう。 特に今期は排
ガス規制など規制強化の動きの中で、物流企
業の二極化がさらに進展することが予想され
る。 物流各社の業績拡大に向けた施策の迅
速な実行に期待したい。
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0
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-10
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トランコム
郵船航空サービス
ハマキョウレックス
日本梱包運輸倉庫
安田倉庫
住友倉庫
トナミ運輸 三菱倉庫
三井倉庫
ヒューテックノオリン
山九
センコー
日本通運
福山通運
名糖運輸
日立物流
西濃運輸
澁澤倉庫
ヤマト運輸
丸運
丸全昭和運輸
サカイ引越センター
近鉄エクスプレス
キユーソー流通システム
日新
上組
売上高営業利益率(%)
売上高増収率(%)
図3 高収益企業とそうでない企業の二極化が進んでいる
なりた やすひろ 七四
年生まれ、九八年一橋大
学経済学部卒。 同年野村
証券入社。 二〇〇〇年野
村証券金融研究所運輸(物
流)セクター担当。 社団
法人日本証券アナリスト
協会検定会員。
プロフィール
53 AUGUST 2003
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74
75
76
77
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9086
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9364
9301
9066
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9369
9375
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9077
9068
9303
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9310
9370
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9047
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9039
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9054
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9073
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9051
9308
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9053
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9313
9318
9314
3月
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3月
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11月
3月
3月
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3月
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6月
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9月
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11月
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2月
1,269,674
819,677
277,619
269,030
237,711
196,878
147,456
143,014
126,417
102,447
98,462
85,498
77,631
75,788
74,212
69,119
66,093
67,580
63,275
46,482
58,871
46,838
42,494
42,078
40,871
38,185
36,997
37,929
33,081
30,024
29,573
32,166
29,717
29,087
26,551
26,555
22,703
23,035
23,073
21,639
23,251
20,335
17,889
16,283
20,841
20,831
21,020
20,692
16,259
15,930
16,179
12,234
12,377
12,642
11,545
11,572
9,368
10,028
8,620
9,443
8,339
7,690
8,020
8,446
8,657
6,818
6,663
6,185
6,443
6,181
5,361
5,228
5,337
4,590
4,211
1,451
573
5,393,062
1,253,190
838,850
262,043
261,590
232,855
193,201
147,036
146,085
124,923
112,318
97,245
84,587
82,431
78,158
72,534
68,751
68,625
67,914
64,443
59,224
57,235
45,244
42,486
42,322
42,134
40,216
38,953
38,327
33,429
33,229
30,168
30,151
29,876
29,686
27,345
25,390
24,276
23,636
23,185
23,078
22,778
22,406
22,350
21,816
21,442
20,811
20,698
20,549
16,205
15,927
15,797
13,643
12,629
12,438
12,267
11,591
9,846
9,659
8,800
8,768
8,227
8,084
8,051
7,871
7,801
7,147
6,178
6,121
5,964
5,754
5,407
5,109
4,831
4,631
4,073
2,000
498
5,414,536
▲ 1.3
2.3
▲ 5.6
▲ 2.8
▲ 2.0
▲ 1.9
▲ 0.3
2.1
▲ 1.2
9.6
▲ 1.2
▲ 1.1
6.2
3.1
▲ 2.3
▲ 0.5
3.8
0.5
1.8
27.4
▲ 2.8
▲ 3.4
▲ 0.0
0.6
3.1
5.3
5.3
1.0
1.1
10.7
2.0
▲ 6.3
0.5
2.1
3.0
▲ 4.4
6.9
2.6
0.5
6.7
▲ 2.0
10.2
24.9
34.0
2.9
▲ 0.1
▲ 1.5
▲ 0.7
▲ 0.3
▲ 0.0
▲ 2.4
11.5
2.0
▲ 1.6
6.3
0.2
5.1
▲ 3.7
2.1
▲ 7.1
▲ 1.3
5.1
0.4
▲ 6.8
▲ 9.9
4.8
▲ 7.3
▲ 1.0
▲ 7.4
▲ 6.9
0.9
▲ 2.3
▲ 9.5
0.9
▲ 3.3
37.8
▲ 13.1
0.4
単独売上高ランキング
銘柄
コード
決算期 銘柄名
02.3期
(百万円)
03.3期
(百万円)
増減益率
(%)
日本通運
ヤマト運輸
山九
西濃運輸
福山通運
日立物流
センコー
上組
三菱倉庫
日新
トナミ運輸
キユーソー流通システム
近鉄エクスプレス
日本梱包運輸倉庫
名鉄運輸
丸全昭和運輸
住友倉庫
三井倉庫
日本トランスシティ
郵船航空サービス
ヤマタネ
澁澤倉庫
アイ・ロジスティクス
丸運
名港海運
ケイヒン
名糖運輸
岡山県貨物運送
伊勢湾海運
軽貨急配
富士物流
宇徳運輸
サカイ引越センター
キムラユニティー
札幌通運
アサガミ
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
エスラインギフ
大和物流
日本ロジテム
アルプス物流
トランコム
東急ロジスティック
カンダコーポレーション
川西倉庫
中央倉庫
安田倉庫
トレーディア
日本石油輸送
東陽倉庫
ハマキョウレックス
リンコーコーポレーション
大東港運
遠州トラック
タカセ
南総通運
大宝運輸
バンダイロジパル
サンリツ
京極運輸商事
兵機海運
オーナミ
伏木海陸運送
鈴与シンワート
東部ネットワーク
杉村倉庫
センコン物流
イヌイ建物
日本ロジステック
三和倉庫
中央運輸
櫻島埠頭
大運
丸八倉庫
日本橋倉庫
品川倉庫建物
順位
合 計
(注)03.3期決算で単独決算を発表している物流会社77社.ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
(出所)野村證券金融研究所
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9062
9364
9072
9301
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9075
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9375
9086
9303
9069
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9310
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9034
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97,864
89,712
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19,073
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35,519
33,360
33,701
29,381
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12,443
10,902
11,845
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9,251
10,714
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116,330
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50,914
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13,132
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10,160
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▲ 2.3
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5.3
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▲ 3.5
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▲ 1.1
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▲ 0.6
▲ 5.6
5.5
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▲ 3.7
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▲ 2.1
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▲ 2.0
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▲ 2.0
0.9
連結売上高ランキング
銘柄
コード
決算期 銘柄名
02.3期
(百万円)
03.3期
(百万円)
増減益率
(%)
日本通運
ヤマト運輸
西濃運輸
山九
日立物流
福山通運
近鉄エクスプレス
日新
センコー
上組
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
トナミ運輸
郵船航空サービス
キユーソー流通システム
名鉄運輸
住友倉庫
三井倉庫
丸全昭和運輸
日本トランスシティ
ヤマタネ
アイ・ロジスティクス
丸運
澁澤倉庫
名港海運
ケイヒン
岡山県貨物運送
名糖運輸
アルプス物流
東急ロジスティック
宇徳運輸
軽貨急配
エスラインギフ
富士物流
伊勢湾海運
アサガミ
日本ロジテム
札幌通運
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
日本石油輸送
カンダコーポレーション
トランコム
安田倉庫
リンコーコーポレーション
川西倉庫
東陽倉庫
中央倉庫
ハマキョウレックス
トレーディア
南総通運
遠州トラック
大東港運
タカセ
センコン物流
サンリツ
杉村倉庫
京極運輸商事
伏木海陸運送
兵機海運
バンダイロジパル
イヌイ建物
オーナミ
日本ロジステック
三和倉庫
中央運輸
丸八倉庫
順位
合 計
(注)03.3期決算で連結決算を発表している物流会社67社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。
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単独営業利益ランキング
銘柄
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決算期 銘柄名
02.3期
(百万円)
03.3期
(百万円)
増減益率
(%)
ヤマト運輸
日本通運
上組
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
福山通運
住友倉庫
西濃運輸
山九
センコー
郵船航空サービス
サカイ引越センター
丸全昭和運輸
三井倉庫
日新
近鉄エクスプレス
キユーソー流通システム
日立物流
アルプス物流
中央倉庫
ヤマタネ
トナミ運輸
澁澤倉庫
安田倉庫
アサガミ
名港海運
日本トランスシティ
キムラユニティー
トランコム
イヌイ建物
ケイヒン
ハマキョウレックス
大和物流
南総通運
名糖運輸
ヒューテックノオリン
伊勢湾海運
カンダコーポレーション
宇徳運輸
リンコーコーポレーション
遠州トラック
東洋埠頭
軽貨急配
名鉄運輸
東急ロジスティック
東部ネットワーク
川西倉庫
東陽倉庫
丸運
大宝運輸
日本石油輸送
富士物流
日本ロジステック
大東港運
バンダイロジパル
アイ・ロジスティクス
サンリツ
杉村倉庫
岡山県貨物運送
丸八倉庫
日本ロジテム
タカセ
センコン物流
オーナミ
鈴与シンワート
三和倉庫
札幌通運
兵機海運
櫻島埠頭
トレーディア
中央運輸
京極運輸商事
伏木海陸運送
品川倉庫建物
日本橋倉庫
大運
エスラインギフ
順位
合 計
(注)03.3期決算で単独決算を発表している物流会社77社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
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▲ 42.6
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(百万円)
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(%)
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日本通運
上組
日本梱包運輸倉庫
三菱倉庫
西濃運輸
山九
福山通運
郵船航空サービス
近鉄エクスプレス
日立物流
住友倉庫
センコー
日新
三井倉庫
アルプス物流
ヤマタネ
丸全昭和運輸
キユーソー流通システム
トナミ運輸
安田倉庫
名鉄運輸
名港海運
中央倉庫
アサガミ
澁澤倉庫
日本トランスシティ
ケイヒン
名糖運輸
ハマキョウレックス
イヌイ建物
宇徳運輸
南総通運
東急ロジスティック
リンコーコーポレーション
ヒューテックノオリン
カンダコーポレーション
トランコム
軽貨急配
伊勢湾海運
東洋埠頭
丸運
遠州トラック
東陽倉庫
エスラインギフ
日本石油輸送
岡山県貨物運送
日本ロジテム
富士物流
川西倉庫
杉村倉庫
大東港運
アイ・ロジスティクス
日本ロジステック
サンリツ
バンダイロジパル
丸八倉庫
札幌通運
タカセ
オーナミ
三和倉庫
トレーディア
中央運輸
伏木海陸運送
兵機海運
センコン物流
京極運輸商事
順位
合 計
(注)03.3期決算で連結決算を発表している物流会社67社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
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03.3期
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増減益率
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日本通運
上組
福山通運
三菱倉庫
トナミ運輸
日本梱包運輸倉庫
西濃運輸
住友倉庫
郵船航空サービス
サカイ引越センター
センコー
近鉄エクスプレス
三井倉庫
丸全昭和運輸
日立物流
キユーソー流通システム
アルプス物流
中央倉庫
名港海運
日新
山九
キムラユニティー
東急ロジスティック
安田倉庫
トランコム
富士物流
イヌイ建物
ヒューテックノオリン
ハマキョウレックス
アイ・ロジスティクス
大和物流
伊勢湾海運
南総通運
遠州トラック
宇徳運輸
日本石油輸送
岡山県貨物運送
カンダコーポレーション
東部ネットワーク
名糖運輸
東陽倉庫
ケイヒン
リンコーコーポレーション
三和倉庫
川西倉庫
アサガミ
軽貨急配
大宝運輸
日本トランスシティ
バンダイロジパル
サンリツ
丸運
札幌通運
丸八倉庫
日本ロジステック
エスラインギフ
日本ロジテム
京極運輸商事
鈴与シンワート
伏木海陸運送
品川倉庫建物
中央運輸
オーナミ
トレーディア
センコン物流
杉村倉庫
兵機海運
日本橋倉庫
タカセ
櫻島埠頭
名鉄運輸
大運
東洋埠頭
大東港運
澁澤倉庫
ヤマタネ
順位
合 計
(注)03.3期決算で単独決算を発表している物流会社77社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
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(注)03.3期決算で連結決算を発表している物流会社67社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
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▲ 3.7
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▲ 1.4
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▲ 4.1
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単独株主資本比率
銘柄
コード
決算期 銘柄名
02.3期
(百万円)
03.3期
(百万円)
増減益率
(%)
バンダイロジパル
中央倉庫
上組
大和物流
東部ネットワーク
伊勢湾海運
名港海運
東急ロジスティック
大宝運輸
三和倉庫
日立物流
品川倉庫建物
キムラユニティー
ヤマト運輸
日本石油輸送
イヌイ建物
西濃運輸
タカセ
ヒューテックノオリン
日本梱包運輸倉庫
川西倉庫
アルプス物流
センコン物流
伏木海陸運送
サカイ引越センター
丸全昭和運輸
福山通運
住友倉庫
三井倉庫
サンリツ
アイ・ロジスティクス
富士物流
ハマキョウレックス
キユーソー流通システム
トランコム
三菱倉庫
東洋埠頭
安田倉庫
エスラインギフ
日本ロジテム
トナミ運輸
近鉄エクスプレス
東陽倉庫
名糖運輸
オーナミ
丸八倉庫
郵船航空サービス
大運
遠州トラック
軽貨急配
櫻島埠頭
日本トランスシティ
中央運輸
日新
杉村倉庫
澁澤倉庫
南総通運
日本通運
リンコーコーポレーション
センコー
京極運輸商事
カンダコーポレーション
ケイヒン
札幌通運
丸運
ヤマタネ
兵機海運
日本橋倉庫
岡山県貨物運送
宇徳運輸
トレーディア
名鉄運輸
日本ロジステック
アサガミ
山九
大東港運
鈴与シンワート
順位
合 計
(注)03.3期決算で単独決算を発表している物流会社77社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
(出所)野村證券金融研究所
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トナミ運輸
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兵機海運
日本ロジステック
宇徳運輸
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ヤマタネ
アサガミ
大東港運
順位
合 計
(注)03.3期決算で連結決算を発表している物流会社67社。 ただし、3月以外の決算期企業は、直
近の決算発表を03.3期としている。 キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ建物は11月決算。
伏木海陸運送は6月決算。 バンダイロジパル、品川倉庫建物は2月決算。 中央運輸は9月決算。
(出所)野村證券金融研究所
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