*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。
APRIL 2005 80を行う。 4自動検品仕分システムゲート式ストレージから供給された商品を毎時6,600冊のスピードで一冊ずつ切り出せる装置にラベル情報とともにセットする。 ここで商品に表示されているバーコードを自動で読み取り、ラベルごとに商品情報を取得するとともに版元返品仕分け処理を行う。 5ベーリングシステム故紙化対策商品をプレス加工し、製紙リサイクルに適したベール状態に加工する。 4 無伝票返品システム当センターの返品処理システムのコンセプトは3つある。 1オープン性着荷情報・読取情報を開示することによる透明性の確保2標準化返品作業の標準化による、正確な作業遂行と品質の確保3ローコスト書店・取次・出版社の業界3者におけるローコストの実現書店は段ボール箱に返品する商品を入れ、二次元シンボル、バーコード、OCR文字などが印字されている専用宛名紙ラベルを貼付して返品すればよい。 センターにて受領した返品商品1冊ずつ商品コードが自動的に読み取られ、どの書店から何がどれだけ返品され、蓮田センターが受領したかが確定される。 このデータが取次に転送され、取引データの基礎となる。 書店では自店の返品した商品情報を専用宛名紙ラベル単位でファクス・電子メールにて照会できる。 その結果、書店では従来1点ずつ返品商品を伝票に記入していた手間が完全になくなり作業効率の向上が図られた。 これらのデータは出版社にとっては、市場動向把握を可能にするというメリットがあり、取次にとっては売上確定のための時間短縮が図られる。 すなわち業界全体を対象にした効率化が図られたわけである。 しかも、蓮田センターの運用時間帯はほぼ24時間であり、返品に関わる夜間物流を可能にしている。 従って場合により宅配便を使うより早い返品を可能にしている。 5 おわりに蓮田センターのデータが業界の取引データとして活用されるということは、把握されたデータの信憑性が問題になる。 これを確保するために同センターでは、関係者間の信頼関係とともに、自動読み取り、多重チェックなどのシステム上の対応、オペレータに対する教育訓練、管理監督など多面的な配慮がなされている。 その結果、データが迅速かつ信頼できるものとなり、市場動向把握などに活用されるようになってきている点が大変印象的であった。 フォーラムシリーズ第5回目は3月16日に、ロジスティクス改革コンサルティング事例紹介ということで、日本能率協会コンサルティングのシニアコンサルタント小林俊一氏にお話いただいた。 その内容は次月号で報告する。 第6回目は4月13日にロジスティクス施設の見学(候補:自衛隊基地)を予定している。 このフォーラムは年間計画に基づいておりますが、単月のみの参加も可能です。 一回の参加費は6,000円とさせていただいておりますので、ご希望の方は事務局までお問い合わせください(sole_consult@jmac。 co。 jpまで)。 SOLE報告The � 稗遑遙紕鬘遑瓧遙蕋錚遑瓧譟。 咤錚磽蕋紕遙纊。 錚罅。 味錚脾蕋鵤遙蕋磽鷦_鵐侫�璽薀爐里�里蕕察ー_鵐侫�璽薀爐里�里蕕察。 咤錬味電豕�拮凜侫�璽薀爐諒鷙陝。 咤錬味電豕�拮凜侫�璽薀爐諒鷙陝。 咤錬味電豕�拮瑤任亘莊遏屮侫�璽薀燹廚魍�鼎掘▲蹈献好謄��控蚕僂筌蹈献好謄��好泪優献瓮鵐箸亡悗垢覲菷�憤娶�魎后�掴世鮃圓ぁ�餔�蠍澆侶屡�謀悗瓩討い襦� 今回はシリーズ第4回として行われた出版共同流通の蓮田センター見学の模様を紹介する。 * * *1 はじめに出版業界には「委託販売」という制度があり、商品(書籍など)の返品が認められている。 蓮田センターでは、この返品業務に競合各社が共同で取り組み、「無伝票方式」による改善を図っている。 現在の書籍の返品率は概ね40%、雑誌は30%といわれており、20数年前のように本を出版すれば売れると言う時代とは異なる。 本や雑誌の種類も非常に増加しており、さらに商品のマルチメディア化などの多様化も進んだ。 結果として1冊あたりの販売実績は低下し、返品率は上昇している。 書店にとって返本作業は負担であり、出版業界にとってもコスト上のインパクトとなっており効率化が求められてきた。 2 蓮田センターの概要書店で売れ残った商品は、出版取次(販売会社)を経て出版社に返品として戻される。 その中で雑誌は、主に出版社より委託された故紙会社を経て製紙会社に戻り、再生紙に生まれ変わるというリサイクルの流れになっている。 従来、返本処理は出版取次が個別に独立して行っていたが、コスト面から効率化が必要であった。 返品物流を効率化するためのポイントは、書店、取次、出版社、運送会社の協力体制を構築することでサプライチェーンの構成メンバー各々の効率化に資することである。 そのために取次の日本出版販売、大阪屋、栗田出版販売、日教販、太洋社の5社に講談社、小学館が加わった7社が、2002年4月に出版共同流通を設立した。 蓮田センターはその中核に位置付けられている。 同センターの設立により、各書店の返本は運送会社によってこの出版共同流通に集約・返品処理され、出版社の指示により故紙会社に流れるようになった。 センターの敷地は22,000平方メートル、建築面積は12,700平方メートル、床面積は21,000平方メートル。 設備の概要は、情報系サーバー1機、FA系サーバー2機、自家発電装置3機、昇降装置6機、着荷管理システム7台、供給ソーター1機、解荷システム28台、自動検品仕分システム28台である。 蓮田センターでは月刊誌、週刊誌などの定期刊行雑誌、ムック、コミックスを対象にしており、書籍関係は所沢のセンターで処理している。 3 主要構成システム1着荷管理システム書店からの返品出荷情報を事前にセンターのシステムに取り込んでおき、返品着荷時に書店で貼り付けられた専用宛名紙ラベルを自動的に読み取り、運送会社との受領確認とセンター内の処理の宣言を行う。 2供給ソーター毎分90mで移動する341枚のトレーにより、56カ所のシュートにデータとともに着荷確認された段ボール箱を供給する。 3解荷システム供給ソーターにて供給された段ボール箱のラベルをスキャナーで読み取り、供給された段ボール箱とデータの再確認および開梱作業を行う。 そのあとゲート式ストレージにて商品とデータの一元管理
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