APRIL 2005 44 二〇〇四年私営企業抽出調査 私営企業は三三四万社に ■『国際金融報』２・４ 中国の国家権威部門が進めている 「二〇〇四年全国私営企業抽出（サ ンプリング）調査」の結果が二月三 日、北京で公表された。
調査は既に 六回目を数える。
同報告によると二 〇〇四年の上半期において、中国の 私営企業の累計登記は三三四万社に 達しており、二〇〇一年に比べて一 三一万社増加している。
多くは東沿 岸部に集中しており、中でも江蘇、 広東、 江、上海、山東、北京の六 つの地域で全体の過半数を占めてい る。
私営企業の増加に伴い、その業務 内容も多様化している。
とりわけ社 会的サービスや研究開発などの科学 技術分野が伸びてきている。
なお、 教育文化と健康関連産業における私 営企業の割合は全体の四％で、電 力・ガスなどの公共事業分野で営業 を行っている企業も全体の一・六％ を占めるに至っている。
バーコード市場が 年率 35 ％の伸び ■『チャイナネット』２・４ 中国の自動認識装置市場が急拡大 している。
とりわけバーコード関連 市場の規模は毎年三五％のスピード で伸びており、世界で最も成長の速 い国となっている。
昨年末までに中 国のバーコードシステム団体に加盟 するメンバーは十数万社に達し、バ ーコードが添付されている製品は一 〇〇万アイテムを上回った。
一方、中国の無線タグ関連産業は 歩み出したばかりで、まだ成熟した 基盤が形成されていない。
しかし、 中国製品コードセンターの張成海常 務副主任は「無線タグ技術は、将来 的にサプライチェーン分野での応用 が爆発的に伸びると見ている。
同時 に、その他の分野、例えば車輌管理、 帳票管理、警備管理などの分野での 活用も大幅に伸びる」としている。
欧米先進諸国における無線タグ技 術および市場の急速な拡大は、中国 にとっても一つの手本となり得る。
し かし、先進諸国がそれを利用して発 展途上国に対し新たな貿易障壁を設 ける可能性もある。
これは今後も社 会的に注目されるべき問題であると、 専門家たちは指摘している。
天津に国際保税物流園区 上海、大連に続き三都市目 ■『今晩報』２・ 24 国務院は天津市の保税区と港の相 互発展のために、一・五平方キロメ ートルの国際保税物流園区の建設を 承認した。
現在、税関（海関総署） など五つの関連委員会は保税物流園 区試行実施法案に基づく承認作業を 進めているが、天津は上海、大連に 次ぐ三番目の国家認可実施法案都市 となる。
現在、保税区管理委員会と天津税 関および、天津港集団公司が三月の 開設に向けて工事を行っている。
こ れまでに四〇以上の企業との契約交 渉が進んでおり、既にアメリカ・日 本・スイス・オランダなどの大手企 業十数社と契約を結んでいる。
韓国ＬＧグループが 中国に物流子会社設立 ■『京華時報』２・ 25 二月二四日、ＬＧ（中国）は中国 に物流子会社、ＬＧ（中国）物流を 設立すると発表した。
二〇〇四年五 月より韓国の物流専門家を中国に派 遣し、物流市場を分析させるなど事 前準備を行った。
既に五〇〇万ドル を超える先行投資も行ったという。
Ｌ Ｇ電子、ＬＧ化学、ＬＧ建設など、 中国で事業を展開するＬＧグループ 各社の物流業務の運営を今後、全て ＬＧ（中国）物流に委託する。
これ によって中国市場における競争優位 を図るという。
ＬＧグループは中国 でいくつもの事業を展開しており、な かでもＬＧ電子は一九営業法人と九 営業子会社を持つ中核事業となって いる。
国家郵政局の再編進む 中郵物流とＥＭＳを合併 ■『新京報』 ２・ 25 中国国家郵政局の改革が進んでい る。
内部情報筋によると、これまで 国家郵政局の直轄となっていた中郵 物流有限責任公司と郵政速達局（Ｅ ＭＳ）を近く合併する。
まず北京報 部にて合併を行い、その後、二〇〇 五年中に各地の合併を終えるという。
青島港の拡張工事が完了 世界最大規模のコンテナ港に ■『人民日報』２・ 26 青島港の第三期拡張工事が完了し た。
これによって同港は規模・水深 とも世界最大を誇る先端的国際港に 生まれ変わった。
青島港は第三期拡 張工事として計二・四キロメートル・ 七バースの建設を計画。
うち四バー スは二〇〇三年九月に完成。
残る三 バースも二〇〇四年十二月二九日に 竣工。
いずれも水深は一七・五メー トルで、二八〇メートル級の大型コ ンテナ船が同時に七隻停泊できる。
こ の規模のバースを一年で三つも建設 するのは驚異的なスピード。
2005年2月発表分 45 APRIL 2005 アパレル品の輸出に許可証 二〇〇以上の商品が対象 ■『人民日報』２・ 26 三月一日から、紡績品の輸出手続 きに輸出許可書が必要になる。
行政 による紡績品輸出量の数量管理がそ の目的。
これに伴い商務部は「紡績 品輸出自動許可暫行弁法」を領布し た。
三月より施行する。
ブラウス、 肌着、ズボン、子供服など二〇〇を 超える商品コードの紡績品が対象に なる。
商務部外国貿易長の責任者に よると、同弁法によってグローバル 化を促進し、紡績品貿易を一元管理 できた後、紡績品輸出の自動許可管 理に移行していくという。
山西省の輸出入が急増 六億八八五〇万ドルに ■『人民日報』（太原地方版）２・ 26 今年一月、山西省の輸出入貿易は 大幅な増加を遂げた。
山西省の総輸 出入総額は約六億八八五〇万ドルで、 自己輸出入総額は四億五〇〇〇万ド ル、うち輸出は三億二〇〇〇万ドル、 輸入は一億三〇〇〇万ドルとなった。
主な輸出品としては太原名産のコー クスが伸びをみせているが、機械製 品も増加している。
主要輸出先をみると、韓国、日本、 アメリカの三国の輸出総額が五〇〇 〇万ドルと依然として突出しており、 続くオランダ、ベルギー、ロシアと の差は二倍以上ある。
主要輸出企業 別にみると、国営企業の輸出入は二 億八〇〇〇万ドル、輸出ライセンス を持つ民間企業が四一五五万ドル、 個人企業が七二八六万ドルである。
山西省は輸出入貿易の新たな基地と なりつつある。
清華大学が物流研究センター 米ノースカロライナ大と共同で ■『北京晩報』２・ 27 オリンピックの準備と実施期間に おいて物流は重要な役割を担う。
そ のため二〇〇八年の北京オリンピッ クを控え、清華大学とアメリカのノ ースカロライナ大学は共同で物流研 究センターの設立を準備している。
今 年から二〇〇八年まで毎年、物流問 題検討会を開催する予定だという。
これ以前から清華大学では学内に 先進的な物流実験室（物流総合研究 所）を設け、オリンピックの物資プ ログラム作りと在庫管理についての 研究を進めていた。
同大工業工程学 部の物流専門教授によると昨年、同 大はオリンピックの物流準備の専門 チームを作り、二〇〇八年北京オリ ンピック組織委員会の「物流規則制 定」に参与すると共に、オリンピッ ク村の公共車両プランの策定、物流 配送プログラム、オリンピックチケ ット業務プログラム研究などに取り 組んだという。
今年の電力需要は 十三％増の見込み ■『人民日報』２・ 27 中国の二〇〇五年の電力需要は、 二兆四五六〇億キロワットアワーに 達する見込みだ。
前年と比較して二 八二五億キロワットアワー、約十三％ 増加する。
電力不足は前年よりやや 緩和されるものの、依然として深刻 な状況が続くとみられる。
発電能力 は全国で二〇〇〇万〜二五〇〇万キ ロワットアワー程度不足する見込み。
中国電力企業連合会が二月二六日、 電力需給情勢予測発表会で発表した。
中国の二〇〇四年の電力消費量は 二兆一七三五億キロワットアワーで、 前年比一四・九％増と改革開放以来、 二〇〇三年に続く高成長を記録して いる。
また同年の発電量も二兆一八 七〇億キロワット（同一四・八％増） で史上最高だった。
国際サプライチェーン 管理サミット開催 ■『解放日報』２・ 28 アメリカ企業と上海の雑誌社『国 際市場』との共催で、「二〇〇五年 国際サプライチェーン管理サミット」 が五月十二日に上海科技館にて開催 される。
国内外の有力メーカー、物 流企業の代表と専門学者が、サプラ イチェーン管理の理論と実践、問題 について討議を行う。
深 で購買・供給フォーラム 国内メーカーの国際化を推進 ■『人民日報』２・ 28 三月二五日から二七日まで、深 の銀湖山庄にて交流、促進、発展、 協力をテーマとした「深 ・第一回 中国製造メーカー国際購買と供給ト ップフォーラム」が開催される。
商 務部、国家発展改革委員会のリーダ ーおよび一〇〇〇以上もの企業の代 表取締役が参加する見込み。
経済のグローバル化に伴い、国際 間の協力と交流は中国国内メーカー の生存と発展に重要な意味を持つよ うになっている。
とりわけここ数年、 中国経済の対外依存度は増加し、国 際的な顧客の要求はますます難しく なってきている。
一方、国内の低付 加価値品生産能力は過剰になってい るが、中国国内のメーカーには中小 企業が多く、国際市場を開拓すると いう創造性に欠けている。
国際市場 の開拓という課題を解決する必要に 迫られている。