環境変化と市場の混乱で明暗分かれる

　10年近く続いた3PL市場の成長にブレーキがかかった。伸び率が鈍化、減収企業は3割以上に達している。事業ドメインの違いが各社の明暗を分けている。自動車やハイテク、アパレルなどのグローバル案件が低迷する一方、国内はECの成長が続き、流通センター向けは値上げが浸透、収益が安定している。

▶3PL市場規模
▶ 2019年度 3PL売上高ランキング

【収益性】成長鈍化も営業利益率3％以上が7割超

▶増収率　▶営業利益率　▶収益性傾向

【M&A】トラック運送と物流子会社の買収計画増加

▶M&A計画　▶M&A対象の割合

【自動化・省人化】先進テクノロジーの導入意欲さらに高まる

▶物流センターの自動化・省人化投資の実態

【海外展開】ベトナムに次いで中国本土にあらためて注目

▶海外進出状況・計画

【ビジネスモデル】傭車から自社輸送へのシフトさらに拡大

▶アセット保有比率と今後の見通し

新型コロナの影響・対策・エピソード

当面の影響と対策／中長期的な影響と対策／エピソード・意見

　新型コロナウイルスが国内3PL各社に与えた「当面の影響と対策」「中長期的な影響と対策」「エピソード・意見」について、各社から寄せられた生の声を紹介する。現場で何が起きているのか、想定外の事態にどう対応しているのか、市場の最前線からの報告だ。

日立物流
中谷康夫 社長

──非接触型オペレーションへの投資を加速

　コロナ禍を受け、自動化投資のスピードを上げる。今年度中をめどに各地の既存施設にパレタイザー・デパレタイザー、ピースピッキングロボット、AGV、無人フォークなどの先端設備を導入していく。ポスト3PLのビジョンとして掲げる「LOGISTEED」に向けて業態革新を加速する。

C&Fロジホールディングス
林原国雄 社長

──「チルド+冷凍」の独自業態を作り上げる

　チルド輸送の名糖運輸と冷凍倉庫のヒューテックノオリンの経営統合により、1千億円規模の定温物流会社として2015年に再出発した。自社配送比率は60％以上。物流拠点も自社スタッフで運営している。自前主義は成長に時間がかかる。それでもチルドと冷凍を組み合わせた独自モデルの構築に向けて、わが道を進む。

大塚倉庫
濵長一彦 社長

──物流のデジタル化を次のステージへ進める

　「ID運輸・ID倉庫」をキーワードに進めてきた物流のデジタル化が、ウィズコロナのオペレーションに威力を発揮している。今後、非接触は常態化する。作業指示書に続いて、紙の伝票も電子化される。その変革を先導して「コネクティッド物流」をいち早く実現する。

〈事例で学ぶ現場改善  特別編〉
3PLのアフターコロナを考える

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

　コロナは荷主に物流体制の見直しを迫る。3PLとのパートナーシップも再検討される。3PLの本質は課題の克服であり、「一括受託」と「提案力」がそのキーワードだ。その意味をあらためて問い直し、次のステージを見定める必要がある。先進的な3PLは既に、従来の3PLの定義から踏み出した独自の進化を遂げている。

グローバル3PL市場調査2020

“The 2020 24th Annual Third-Party Logistics Study：The State of LogisticsOutsourcing：Results and Findings of the 24th Annual Study”
米ペンシルベニア州立大　ジョン・ラングレー教授ほか

　米ペンシルベニア州立大が中心となって1996年から毎年発表されている3PL市場レポートの最新版を抄録した。今回、3PLビジネスが直面する課題として挙げられたのは「ｅコマース」「不安定な経済情勢」「ドライバー不足」「破壊的技術」「協力関係」の五つであった。

国内有力3PL企業プロファイル

主要48社の最新事業概要と業務領域

　2020年7月下旬、国内の主要3PL企業に本誌編集部からアンケート用紙を配布し、48社から有効回答を得た。掲載している各種データは基本的に各社の自己申告に基づくが、一部企業の3PL事業売上高は本誌ヒアリングと各種調査から推定した。

日立物流／センコーグループホールディングス／日本通運／日本アクセス／郵船ロジスティクス／近鉄エクスプレス／ヤマトホールディングス／キユーソー流通システム／SGホールディングス／SBSホールディングス／C&Fロジホールディングス／山九／ニチレイロジグループ本社／ハマキョウレックス／日通・NPロジスティクス／丸和運輸機関／トランコム／三井物産グローバルロジスティクス／セイノーホールディングス／大和物流／鈴与／三菱商事ロジスティクス／アサヒロジ／丸全昭和運輸／伊藤忠ロジスティクス／トナミ運輸／丸紅ロジスティクス／日通NECロジスティクス／NTTロジスコ／住商グローバル・ロジスティクス／アサヒロジスティクス／日本ロジテム／富士ロジテックホールディングス／ダイワコーポレーション／日本トランスシティ／プラス ロジスティクス／商船三井ロジスティクス／第一貨物／丸協運輸／新開トランスポートシステムズ／キムラユニティー／三菱ケミカル物流／キリングループロジスティクス／遠州トラック／名港海運／東海運／住友倉庫／OOCLロジスティクス（ジャパン）

「フィジカルインターネットを主導する」

ヤマトグループ総合研究所 木川 眞 理事長

　インターネットの設計思想を物流に適用する「フィジカルインターネット」の研究が日本でも始まった。ヤマトグループ総合研究所は昨年9月、米ジョージア工科大フィジカルインターネットセンターと、日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を締結、産官学連携の専門研究会を組織して本格的に活動を開始した。

日本精工〈物流拠点〉

流山の新拠点に関東の産業機械向けを集約
外部委託の方針を見直し運営を一部自社化

佐高信のメディア批評

安倍政権閣僚は半分が世襲議員
「国民政党」改め「階級政党」に