【調査】日本企業のSCM組織はどう動いたのか

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野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
小林一幸、小畑皓平
　日本企業のSCM担当者を対象に5月、緊急アンケートを行った。新型コロナ対策、担当組織、課題について尋ねた。その結果、従業員数300人以上の企業では既に7割がSCM部門を組織しているにもかかわらず、サプライチェーンの一元管理は必ずしも十分に機能していないことが分かった。

郵船ロジスティクス　神山 亨 社長　需要以上に供給が落ち込む異常事態が発生

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　航空貨物は需要の落ち込み以上に供給が低下したことで運賃が高騰している。フォワーダーチャーターをはじめスペース調達力が問われる局面だ。しかし、異常事態も近く沈静化する。DXを加速させて、発地・着地の地場物流までスコープを広げることで真のエンド・トゥ・エンドをカバーするサプライチェーンソリューション事業を新たな柱に育てる。

伊藤忠ロジスティクス　佐々和秀 社長　中国市場のEC化率はさらに上昇していく

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　中国EC市場は大きなダメージを受けたアパレル関連でさえ既に回復した。しかも、新型コロナを契機にECのユーザーは若年層から中高齢層にまで広がった。EC化率はさらに上昇。対象商品の幅も広がり、新業態が成長していく。そこに深くアクセスすることで変化を味方に付ける考えだ。

OOCLロジスティクス（ジャパン）樫山峰久 取締役日本統括COO　それでも“中国外し”は現実にはあり得ない

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　リスクヘッジを目的とした生産の国内回帰や在庫の積み増しは定着しない。いわゆる“中国外し”にもリアリティはない。グローバルサプライチェーンの最適化は既に後戻りできないレベルまで進んでいる。むしろ今は中国がポストコロナのサプライチェーンを牽引している。

【海運】3大アライアンス体制が環境変動を吸収

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流通科学大 森 隆行 教授
　定期船の荷動きは新型コロナの影響で激減している。しかし、運賃は安定している。世界3大アライアンスによる市場の寡占化が柔軟な需給調整を可能にしている。新型コロナは反グローバル化とデジタル化を加速させる。それでも海運市場の供給体制には大きな変化はないだろう。

【航空貨物】アフターコロナに向けた三つのシナリオ

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岡三証券 山崎慎一 シニアセクターアナリスト
　国際航空貨物市場の中長期の見通しは、新型コロナが収束する時期によって全く変わってくる。2022年の収束を想定したメインシナリオ、21年中を想定したベストシナリオ、そして25年になってもパンデミックが続いているワーストシナリオについて、それぞれ考察する。

中国市場：「宅経済」広がり生鮮EC急成長

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流通経済研究所 特任研究員 李 雪
　中国のEC化率は、新型コロナの影響で24.1％に上昇した。「宅経済（巣ごもり消費）」で「到家（宅配）」が当たり前のサービスとして定着して、これまでは実店舗で購入されていた生鮮品にもECが爆発的に広がっている。そして「非接触」の常態化が、物流の無人化をさらに促進している。

パンデミックの需給シミュレーション

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“Predicting the impacts of epidemic outbreaks on global supply chains: A simulation-based analysis on the coronavirus outbreak（COVID-19／SARS-CoV-2）case”
独ベルリン経済法科大 Dmitry Ivanov教授
　新型コロナウイルスはサプライチェーンにどのような影響を与えるのか。中国・武漢に調達先工場があるグローバルメーカーをモデルにシミュレーションを行った。サプライチェーンの寸断にどれだけ持ちこたえられるのか。回復にはどれだけ時間がかかるのか。最も効果的に対応するにはどうすべきか。

バイアブルサプライチェーンの理論モデル

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“Viable supply chain model: integrating agility, resilience, and sustainability perspectives──lessons from and thinking beyond the COVID-19pandemic”
独ベルリン経済法科大 Dmitry Ivanov教授
　リーン、アジリティ、サステナビリティ、レジリエンスといった従来のコンセプトでは、世界規模でサプライチェーンが機能不全に陥るパンデミックに対応できない。生物学やエコロジーの分野で研究が進んでいる「バイアビリティ（生存能力）」という概念をサプライチェーンに適用することで新たな道が開ける。

レジリエンスに投資すべきこれだけの理由

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“Supply Chain Lessons from Covid-19: Time to Refocus on Resilience”
ベイン・アンド・カンパニー　入江仁之 代表
　ローコスト志向で最小在庫の供給ネットワークは、非常時に重大な経営リスクを生じさせる。その影響の大きさに気付いた企業は、レジリエントなサプライチェーンの構築に投資を始めている。サプライチェーンで競争優位を築くための前提条件は既に変化しているのである。