国際競争に晒される倉庫業[物流産業論]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2006年7号

物流産業論
国際競争に晒される倉庫業

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

フレッシュマンのための JULY 2006 74 倉庫の定義とは？倉庫は我々の生活に必要な物品や、企業の生産活動に欠かせない原材料、部品、製品を保管して各方面に送り出す拠点として機能しています。
もともと倉庫にとってメーンの業務は保管でした。
しかし近年では時代の変化とともに、輸配送はもちろん、在庫管理や流通加工などユーザーから求められる機能がより高度化しています。
言うまでもなく、こうしたニーズにきちんと応えていくことが倉庫業の発展に欠かせない要素となっています。
倉庫とは何か？本題に入る前に倉庫の定義を考えてみましょう。
大辞泉によると、倉庫とは「貨物・物品などを貯蔵・保管するための建物、くら（蔵）」を意味しています。
つまり工場や商店の倉庫だけでなく、農家の納屋や家屋の物置でも物品を保管するための建物であれば、倉庫であると解釈することができます。
しかし、こうした一般的な概念と法律的概念は異なります。
大辞泉には次のような説明も付け加えられています。
倉庫とは「倉庫営業者が他人の物品を保管するために設けた建物、その他の設備」――。
さらに「倉庫業法」（昭和三一年第一二一号、第二条）には、「倉庫とは物品の減失もしくは損傷を防止するための工作物または物品の減失もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいう」と記載されています。
したがって法律の面から倉庫を考えると、倉庫とは物品を保管する施設としての建物だけでなく、土地や水面も含まれることになります。
また、単に貯蔵することのほかに、物理的管理を行い、物品の価値を維持・増加させることが必要条件であると言えます。
倉庫業法では「倉庫業を営もうとする者は国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と規定されています。
このルールが設けられているのは倉庫業が国民生活の基盤を支える公共性の高い産業であるからです。
倉庫業者として登録を受けるためには倉庫の種類ごとに定められた施設・設備基準を満たすとともに、事業を適切に運営・管理するための「倉庫管理主任者」を置くことが義務付けられています。
倉庫の分類とは？倉庫には、?製造業・流通業が自ら物品を保管する「自家用倉庫」、 ?倉庫業法による登録を受けた倉庫業者が他人の物品を扱って保管する「営業倉庫」、?農業倉庫業法による認可を受けた農業協同組合が営む「農業倉庫」、?事業協同組合や漁業協同組合などが組合員の物品を保管する「協同組合倉庫」――の四つがあります。
このうち一般に倉庫業という場合の倉庫は、?営業倉庫を指しています。
第4回明治時代に金融ビジネスとしてスタート。
原木を水面で管理するスペースを水面倉庫と呼ぶ――。
今回は、市場規模一兆六〇〇〇億円超の倉庫業について、その歴史や現在直面している課題などを整理していきます。
トラック運送業などと同様、倉庫業も物流ニーズの多様化に的確に対応していくことが生き残りの条件となっています。
（本誌編集部）国際競争に晒される倉庫業 75 JULY 2006 さらに営業倉庫は大きく普通倉庫、冷蔵倉庫、水面倉庫の三つに分類できます。
それぞれの特徴は以下の通りです。
■ 普通倉庫 ――法律上の分類の一〜四類、六類、七類倉庫の総称。
農業、鉱業（金属、原油、天然ガスなど）、製造業（食品、繊維、化学工業、紙・パルプなど）といった様々な産業の貨物および消費者の家財、美術品、骨董品などの財産も保管 ■ 冷蔵倉庫 ――法律上の分類は八類倉庫に相当。
食肉、水産物、冷凍食品などを一〇度以下で管理することが適切な貨物を保管 ■ 水面倉庫 ――法律上の分類は五類倉庫。
原木を水面で保管このうち普通倉庫は五つに分類できます。
・一〜三類倉庫 ――普段目にすることが多い倉庫。
建屋型の倉庫で施設・設備基準によって一〜三類に分類されています・野積倉庫（四類）――棚や塀で囲まれた野積場。
鉱物、材木、自動車などを保管・貯蔵槽倉庫（六類）――サイロやタンクと呼ばれる。
サイロには小麦、大麦、トウモロコシなどの穀物を保管。
タンクには石油などの液体貨物を保管・危険品倉庫（七類）―― 建屋、野積、貯蔵槽、冷蔵などの倉庫に危険物や高圧ガスなどを保管。
倉庫業法だけでなく、保管する物品の種類によって消防法、高圧ガス保安法などの関連法規を満たす必要があります・トランクルーム（一〜八類）―― 家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など個人の財産を保管。
一〜八類のどの倉庫でも営業できます倉庫業のマーケット規模続いて倉庫業の市場動向に触れておきましょう。
まず事業者数ですが、国土交通省の資料によると、普通倉庫が三九〇二社と最も多く、全体の七七％を占めています。
次いで冷蔵倉庫が一一六九社で約二〇％。
水面倉庫は十二社で全体の一％未満にすぎません（二〇〇三年実績）。
九〇年代は事業者数が年率二〇％程度、倉庫の面積・容積および保管残高が同三〇％程度という高い伸びを示しました。
しかし、二〇〇〇年代に入ってからは横ばいもしくは微増で推移しています。
倉庫業はトラック運送業などと同様に中小企業が多いのが特徴です。
中小企業の割合は約九一％に達しています。
また、兼業比率が高いことも特徴の一つと言えるでしょう。
現在、倉庫業者の多くが港湾運送業、国際輸送業、トラック運送業、不動産業などを兼業しています。
倉庫業者の多くは運送業者としての顔も持っているのです。
国土交通省のデータ（二〇〇四年）によると、物流業界全体の営業収入は二〇兆七五二四億円でした。
このうち倉庫業は一兆六二一七億円で全体の七・八％を占めており、トラック運送業、外航海運業、内航海運業に次ぐ規模です。
事業者数は物流業界全体が七万二四九八社であるのに対し、倉庫業は五〇八三社で約七％に相当します。
従業員数は物流業界全体が一三六万七〇〇〇人であるのに対し、約十一万人、約八％となっています。
倉庫業の歴史を知ろう倉庫は古代から人の営みがある場所には必ずといっていいほど存在していました。
具体的には、米などの農産物や農具・工具の保管庫として利用されてきたと考えられています。
江戸時代には各藩や幕府の年貢米を貯蔵するための蔵が、大阪（坂）や江戸とその中継地に置かれるようになりました。
また、有力な商人たちも各地に蔵を持っていました。
ただし、現代のような倉庫業が確立されるのは明治時代以降のことです。
次に、明治時代から今日に至るまでの倉庫業の変遷を辿ってみます。
■明治時代近代倉庫業は明治十三年（一八八〇年）、三菱為替店（現在の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱倉庫の前身）の設立を機にスタートしました。
同店には金融部と倉庫部があり、この二つの部署では保管業と貸庫業からなる蔵敷業務というサービスを提供していました。
そしてこの蔵敷業務こそ日本の倉庫業の始まりだとされています。
図1　営業倉庫の種類営業倉庫普通倉庫 1～3類倉庫・・・農業・鉱業・製造業・消費財など幅広い物品の保管倉庫野積倉庫（4類）・・・柵や塀で囲まれた野積場。
鉱物、材木、自動車などを保管貯蔵槽倉庫（6類）・・・サイロ・タンク。
サイロは小麦・大麦・トウモロコシを保管、タンクは液状のものを保管危険品倉庫（7類）・・・危険物･高圧ガスなどを保管トランクルーム（１～8類）（8類）食肉・水産物・冷凍食品など１０℃以下で保管するのが適切な貨物を保管する倉庫（5類）原木を水面で保管冷蔵倉庫水面倉庫 JULY 2006 76 当時の保管業とは、倉庫に担保品を保管して、その代わりに金銭の貸し出しを行うことを意味していました。
利用者からは保管料ではなく、金利のかたちで利用料を徴収するというルールです。
つまりこの頃の倉庫業は、現在のような物流業というよりも、むしろ金融ビジネスという意味合いが強かったようです。
担保品を預けた利用者には倉荷証券という有価証券を発行・提供していました。
ちなみに、あまり知られていませんが、現在でも倉荷証券は存在します。
もっとも、最近では実際に倉荷証券が発行されることは滅多にないようです。
■大正時代日清戦争と日露戦争を経て、倉庫業は大きく発展しました。
港湾倉庫業がスタートしたのはこの頃です。
港湾地域に倉庫や上屋が相次いで建設され、さらに船舶が接岸して荷役ができるよう桟橋が造られました。
また、港湾内には鉄道の引き込み線が敷設されました。
こうして周辺のインフラ整備が急速に進んだことで、港湾倉庫は海と陸をつなぐ重要な役割を果たすようになっていきました。
政府系倉庫や冷蔵倉庫が数多く建設されたのもこの時代です。
政府系倉庫とは政府が販売を統制していた米、塩、タバコなどを保管するための倉庫です。
鉄道駅においては鉄道省の運営する倉庫が東京・秋葉原や大阪・梅田に作られました。
さらに東京、大阪の卸売市場では冷蔵倉庫の兼営がスタートしました。
■昭和初期〜第二次世界大戦昭和一〇年（一九三五年）に倉庫業法が制定されました。
そして倉庫はこの頃から生産財や消費財、農産物の需給調整機能を担うようになりました。
もちろん倉荷証券の発行を通じて金融機能も果たしていました。
鉄道輸送のための倉庫が内陸部に数多く設置されたのもこの時代です。
昭和十二年（一九三七年）七月に勃発した盧溝橋事件を境に日華事変、太平洋戦争へと進んでいく中で、倉庫業における規制が強まり、戦時中は倉庫も国家統制下に置かれました。
■戦後〜昭和三〇年代戦後の復興期には運輸省主導による倉庫の復興・再建が急ピッチで進められました。
昭和二三年（一九四八年）に普通倉庫復興五ヵ年計画が策定、実行されたこともあって倉庫の建設が加速しました。
昭和三一年（一九五六年）には新倉庫法が制定され、倉庫の営業は許可制になりました。
こうした倉庫の復興が戦後の経済成長を支えてきたことは言うまでもありません。
また、ばら積みの穀物を保管するためのサイロの利用が一般的になったのも昭和三〇年代でした。
実際、各地の臨海地域には多くのグリーンエレベーターやサイロが建設されました。
■昭和四〇〜六〇年代日本の高度経済成長を背景に倉庫需要が拡大する中、倉庫業者は新たな物流サービスへの対応を迫られるようになりました。
海上輸送におけるコンテナリゼーションが進展し、輸入貨物が増えました。
それに伴い臨海倉庫での保管業務や倉庫での流通加工業務が増加。
トラックによる配送の小口化も進みました。
こうした物流ニーズの変化に合わせて倉庫内の作業方式が大きく変わりました。
ユニット・ロード・システムが普及し、フォークリフトとパレットによる作業が中心になりました。
コンテナの普及によって多くの倉庫業者がコンテナターミナルの運営やコンテナ陸送など新たな事業に進出しました。
モータリゼーションの進展を背景に、郊外型の大規模団地倉庫が建設される一方で、大都市の交通渋滞による物流機能低下への懸念から都市周辺の高速道路の隣接地に相次いで流通団地が設置されました。
■平成元年〜現在平成三年（一九九一年）、輸入促進を目的としたＦＡＺ（フリーアクセスゾーン）が全国二二カ所で立ち上がりました。
これを受けてＦＡＺ 88.3 89.3 90.3 91.3 92.3 93.3 94.3 95.3 96.3 97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 2,789 2,853 2,972 3,037 3,168 3,282 3,384 3,469 3,509 3,610 3,727 3,795 3,826 3,852 3,843 3,842 3,902 23,049 24,063 25,395 26,781 27,877 29,741 31,251 32,277 33,048 33,842 35,223 36,424 37,078 37,419 37,111 37,444 37,274 234 232 247 252 263 268 277 291 301 302 308 343 355 362 401 406 373 4,069 3,967 4,001 4,031 4,233 4,338 4,464 4,499 4,455 4,491 4,457 4,442 4,393 4,184 4,199 4,021 3,870 8,259 8,787 8,994 9,398 9,542 9,731 10,058 10,066 10,131 10,262 10,359 10,364 10,476 10,496 10,576 10,664 10,548 21,444 26,071 27,933 29,201 29,070 34,152 38,288 42,897 42,250 47,489 47,939 47,896 47,903 47,876 47,828 47,748 7,869 事業者数１～３類倉庫危険品倉庫野積倉庫貯蔵槽倉庫危険品タンク年.月社千ｍ2 千ｍ2 千ｍ2 千ｍ3 千ｍ3 図2　普通倉庫事業者数および面容積の推移注）　危険品タンク所轄容積の大幅減は、石油公団法等の廃止により、2004年2月より国家石油備蓄会社が倉庫事業者でなくなったため出典：「数字で見る物流2005年」 77 JULY 2006 地域には輸入貨物を対象にした定温倉庫や流通加工の設備を持った国際物流センターが建設されました。
九〇年代後半以降、荷主企業の多くがＳＣＭなど新たな経営手法を採り入れています。
結果として従来以上に在庫削減の圧力が強まっています。
物流アウトソーシングが加速する中で、倉庫業は保管のみならず、顧客企業の物流全体を請け負う能力が問われるようになりました。
物流ニーズの高度化・複雑化への対応策として３ＰＬ事業への進出が求められるなど倉庫業自身が変革の時代を迎えています。
競争相手は同業者だけでない倉庫業はこれまで国内産業の典型だったと言えるでしょう。
しかし、いまや倉庫業も国際化の波を避けられなくなっています。
外資系企業が顧客リストに名前を連ねていることだけではありません。
近年ではＡＭＢブラックパインやプロロジスといった物流施設に特化した不動産業者の日本での活動が活発です。
大手倉庫業者の中には自ら倉庫を保有せずに、こうした不動産業者が開発した倉庫を借りてオペレーションを提供している会社も少なくありません。
このように自らアセットを保有して倉庫業を営むといった従来型のビジネスモデルは徐々に減少する傾向にあります。
もう一つの大きな変化は、業界の垣根がなくなりつつあることです。
先に述べたように倉庫業の特徴の一つは運送業などを兼営する会社が多いことでしたが、最近ではトラック運送会社、船会社、航空会社でもあらゆる物流サービスをメニューに加えようとしているのが実情です。
企業買収および提携によるものなどその戦略にこそ違いはありますが、ゴールは共通しています。
あらゆる顧客ニーズに応えられる体制を構築することです。
したがって倉庫業における競争は業界内に限定されたものではありません。
倉庫業者にとって物流業界に身を置くあらゆる企業が競争相手となります。
もちろん、国内企業のみならず海外企業も競争相手です。
最後に、倉庫業が抱える課題や問題点を整理しておきましょう。
まず課題の一つは?人手不足です。
労働力の高学歴化と高齢化が進んでいることが背景にあります。
これは倉庫業に限らず、トラック運送業など物流業界全体が今後直面する可能性が高いテーマです。
従来、倉庫業では預かっている貨物の出荷について「庫前渡し」が原則でした。
しかし近年では貨物のトラックへの積み込みを倉庫業者側がサービスと称して無料で請け負うことが一般化しています。
こうして? 作業の範囲や責任の所在が曖昧になっていることも倉庫業者にとって悩みのタネとなっています。
?顧客ニーズの拡大や複雑化に的確に対応していくことも今後のテーマの一つです。
作業のダウンサイジング化が進み、流通加工など本来は顧客が自ら行っていた作業が倉庫業者にアウトソーシングされています。
守備範囲が拡がったことで、倉庫業者には物流に関する知識はもちろん、顧客の商品や商慣習についての知識を深めることが要求されるようになりました。
こうした課題を克服し、倉庫業が発展するために欠かせないのは人材育成です。
労働力としての人手ではなく、ロジスティクスの専門知識を持った優秀な人材です。
顧客のニーズを掴み、物流効率化・改善の提案ができる能力が問われます。
今後もますます物流のアウトソーシングは拡大すると見られています。
３ＰＬなど新しい領域の物流サービスに取り組んでいくうえで、いかに優秀な物流マンを確保できるかが倉庫業者にとって会社発展のカギとなるでしょう。
もり・たかゆき流通科学大学商学部教授。
1975年、大阪商船三井船舶に入社。
97年、ＭＯＬ　�
庁� ｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　�
韮蹌癸� 社長。
2006年4月より現職。
著書は、「外航海運概論」（成山堂）、「外航海運のＡＢＣ」（成山堂）、「外航海運とコンテナ輸送」（鳥影社）、「豪華客船を愉しむ」（ＰＨＰ新書）、「戦後日本客船史」（海事プレス社）など。
日本海運経済学会、日本物流学会、ＣＳＣＭＰ（米）等会員。
東京海洋大学、青山学院大学非常勤講師。
今月のポイント図3　倉庫で行われる主な作業出　庫仕分けピッキング流通加工保　管入　庫検　品データ：日本倉庫協会ホームページより