小学館　RFID[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年1号

ケース
小学館　RFID

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2010　　42 RFID 小学館書籍の個体管理でICタグを実用化責任販売の普及へ識別システム開発　住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達成した。
現場で分別を行い、集荷拠点を経由して自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ることで、廃棄物の発生量を大幅に削減した。
さらに部材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時にＩＣタグで廃棄物情報を収集するシステムの構築をめざしている。
委託販売と責任販売を併用　書籍の返品率は一〇年以上にわたって四〇％台で高止まりしている。
高い返品率は出版社の利益を損ない、返品処理コストの負担増によって出版取次の利益も圧迫している。
返品率が一向に改善されない理由の一つは、売れ残った本を書店が自由に返品できる「委託販売制度」にあるとされている。
　出版社や取次だけでなく、経営意欲のある書店の間でも現行の販売制度への不満はくすぶっている。
委託販売では出版社や取次の判断で書店への配本数が決まるため、書店が希望する部数の配本を受けられず、みすみす販売機会を失うことが少なくないからだ。
　そこで近年は「責任販売制」が脚光を浴びるようになってきた。
出版社や取次が返品に一定の制約を設ける代わりに書店のマージンを厚くし、書店の希望通りの部数を出荷する制度だ。
　既に大手取次などが、ベストセラー本を対象に返品可能な部数を制限する形の責任販売制の導入に動いている。
マージンの増加による書店の収益向上と、返品の減少が期待されている。
　ただし責任販売制にも問題がないわけではない。
　大手出版社の小学館は一〇年ほど前に一度、責任販売制の導入を試みたことがある。
一九九九年から二〇〇一年にかけて発売した六タイトルの書籍に同制度を適用した。
書店のマージンを通常より一五ポイント上乗せし、返品する場合には仕入れ額の半額程度しか返金に応じないという条件にした。
　六タイトルのうち売り上げ部数が最も多かったのは「 21 世紀こども百科」で、翌年に発売した第二版と合わせ四〇万部以上を売った。
返品率は一％台という極めて低い数値だった。
これ以外のタイトルについても返品率は総じて低く、六タイトルの平均で三・七％という結果だった。
　この試みによって責任販売は返品率の抑制に有効であることが実証された。
だが一方で、制度の欠点も明らかになった。
　「 21 世紀こども百科」は小学館が出版事業の柱の一つとする子供向け学習図書だ。
このジャンルの書籍は、発売開始から時間の経過とともに売れ行きが鈍化していった後も、定番商品として細く長く売れ続けるという特徴がある。
　そのため同社では「 21 世紀こども百科」を、各書店の棚に一〜二冊常備してもらい、追加注文に応じながら長い時間をかけて販売していくという戦略を立てていた。
ところが発売から半年ほど経った時点で注文がぱったりと途切れてしまった。
　小学館のグループ会社で情報システムの開発・運営に当たる数理計画・業務開発室の岡野豊氏は「これらの書籍の発売から現在までの売り上げ推移を見ると、九九％が発売後六小学館は2008年秋から一部の書籍で、書店の返品が自由な委託販売制と、返品に制約がある代わりにマージン率の高い責任販売制の併用を試みている。
ICタグで一冊ずつ販売条件を識別するシステムを導入したことで二つの制度の併用が可能になった。
返品率が大幅に下がり、売り上げの拡大にも効果を挙げている。
43　　JANUARY 2010 カ月間に集中している。
これは本が売れなくなったからではなく、書店が売らなくなったことが理由だと考えられる」という。
　もともとこの手の?常備本?は、出版社からの寄託で販売することが慣習となっている。
出版社が書店に在庫を預け、実際に売れた時点で書店の仕入れが立ち、追加補充するという販売形態だ。
書店は棚のスペースを貸すだけでリスクがない。
　ところが責任販売制度では、当然ながらリスクを書店が負わなければならない。
新刊としての販売期間が過ぎてしまうと、書店は仕入れた部数がすべて売り切れても、リスクをとってまで常備本を追加発注しようとはしなかった。
　この経験から小学館は、責任販売制は初版のスタートダッシュには有効でも息の長い販売には向かないと判断した。
そしてその弱点を補うため、書店のマージン率の高い責任販売制と、書店にリスクのない委託販売制を併用することを考えついた。
　返品が認められる委託販売では返品時に書店は仕入れ額と同額の返金を受けられる。
一方、責任販売では委託販売よりも仕入れ額が安い代わりに、返品の際にペナルティーが課せられ仕入れ額の一部しか返金が受けられない。
　書店は同じ本の仕入れに二つの販売制度を使い分けることで?いいとこどり?ができる。
確実に売る自信のある部数については責任販売で仕入れ、追加発注する分についてはリスクのない委託販売を選択すればいい。
製本工程でＩＣタグを装着　ただし、販売制度の併用をむやみに行えば大きな混乱を招く恐れがあった。
書店が同じタイトルの書籍を委託販売と責任販売の両方の条件で仕入れた場合、書籍によって仕入れ額と返金額に差が出る。
それまでの返品処理方法ではこれに対応できない。
　しかも、書店の多くは複数の取次から書籍を仕入れているため、返品の際に責任販売で仕入れた分が誤って委託販売で仕入れたルートで返品されてしまう恐れもあった。
それでは逆ザヤまで発生してしまう。
　併用制を実施するには、その書籍に二つの販売条件のうち、どちらが適用されているのか一つひとつの個体ごとに識別する仕組みを整えることが大前提だった。
その手段として同社はＩＣタグに着目した。
　出版業界では〇三年からＩＣタグの研究が行われている。
当初は万引き防止対策として、書店から出版社側に対し製本段階でＩＣタグを装着するよう要請があった。
これをきっかけに、出版社や取次、書店などの出版流通にかかわる各業界団体の上部団体である日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）がＩＣタグの専門委員会を設けた。
そこでは防犯だけでな数理計画・業務開発室の岡野豊氏 IC タグシステムの概要出版社取次会社書　店読　者出荷作業ピッキング、出荷検品（タグ）出荷作業入荷検品、仕分け、出荷検品返品作業条件確認（スリップ、シール）購入プライバシーへの配慮（取り外して廃棄）返品作業返品仕分、条件確認（タグ）返品作業条件確認（タグ）出荷記録タグ番号、出荷先（書店）、取引条件（委託、買切）出荷記録タグ番号、出荷先（書店）、取引条件受　注販　売注文記録注文元（書店）、委託冊数、買切冊数参照する参照する記録する参照する記録する返品する注文する送品する送信する返品する送品する注　文 JANUARY 2010　　44 く流通在庫の把握や業務効率化なども対象にした活用法が検討されている。
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複丕呂任呂海譴泙膿�鵑謀呂辰銅他攫存� を行い、タグの性能や運用方法を検証してきた。
〇五年春には書籍やコミックス十一万冊にタグを装着し、出版社・取次・書店の参加による大掛かりな実売実験も行った。
　その際、客注品のトレースや棚卸しの効率化とともに、同一タイトルで委託販売と責任販売が混在するケースを想定し、ＩＣタグで識別を行う方法についても検証されている。
　こうした業界レベルでの取り組みを背景に、小学館は〇八年にＩＣタグの実用化に踏み切った。
同年十一月、「ホームメディカ　新版・家庭医学大事典」を発売した際に、書店が委託販売と責任販売を選択できる併用制度を初めて採用し、販売条件の識別を目的にＩＣタグを導入した。
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稗奪織阿烹稗咤贈離魁璽鼻幣ι淵魁璽鼻� と個体識別用のシリアルナンバーを書き込んで書籍に貼付。
出荷の際に個体別に書店名と取引条件を関連付けてデータベースに登録しておき、返品時にＩＣタグのシリアルナンバーをキーに取引条件の識別を行うという仕組みだ。
　タグの装着についてはＪＰＯの専門委で背表紙に自動装着する方法も研究されていた。
だが「ホームメディカ　新版・家庭医学大事典」はハードカバーの書籍で、背表紙にタグをつけると製本工程で破損する恐れがある。
こバーコードの印字されたラベルを貼り、専用のリーダーでバーコードと書籍のＩＣタグを読む。
これにより書店の注文情報（販売条件）と書籍の個体情報を紐付けて、個体別に販売条件を識別することを可能にする。
　中小の取次のなかにはリーダーの設置が困難なところもあり、その後も越谷センターでは一部の取次の業務を代行してデータの登録作業を行っている。
〇九年十一月の「世界大地図」では初版の三万部のうち一五〇〇部について同センターが処理した。
のためハガキサイズの台紙にタグを付けて「貼り込み」という製本工程で読者カードなどといっしょに装着する方法をとった。
この方法なら製本所は従来の製本技術で対応できるため新たな投資がいらない。
　書籍にタグを付けたまま販売することから、読者に分かるようタグ付きであることを明記し、タグにはミシン目を付けて購入後に切り離せるようにすることで、プライバシー問題に配慮した。
　またタグのリーダーを設置できない書店などが目視でも識別できるように、梱包テープやスリップ（短冊）の色を変え、本のカバーに識別用のマークをつけた。
返品後に改装して良品として再出荷する際には、カバーとスリップを付け替えるだけで責任販売と委託販売を入れ替えることも可能だ。
物流子会社がデータ登録作業を代行　小学館はこれまでに「家庭医学大事典」のほか、〇九年七月に発売した「くらべる図鑑」「脳で旅する日本のクオリア」「太陽系大地図」と同年十一月発売の「世界大地図」の計五タイトルで併用企画を実施している。
　「家庭医学大事典」の発売時には大半の取次でＩＣタグシステムに対応した出荷体制が整っていなかったため、小学館グループの物流会社である昭和図書が取次の作業を代行した。
同社の越谷物流センターで新刊を出荷する際に梱包（結束）単位で出荷先（書店名）書店バーコードラベルを貼付読者に分かるようIC タグ付きであることを明記リーダーでバーコードとIC タグを読む台紙にタグを付け貼り込み工程で本に装着画面に書店コードと商品コードが表示される 45　　JANUARY 2010 は、発売からおよそ一年経った〇九年一〇月時点で全体の返品率が一〇％程度、そのうち責任販売分がおよそ六％、委託販売分が二〇％という水準だった。
書籍全体の返品率と比べればはるかに低い。
　しかも発行部数は発売から半年後に七万五〇〇〇部を超え、予定部数の四万部を大きく上回った。
岡野氏は「委託販売との併用で書店の選択肢が広がったことが売り上げの拡大につながった」と分析する。
他の出版社にも波及　大手書店チェーンのなかにはまだ責任販売に慎重なところもある。
今回の併用企画でも、責任販売ではなく従来の委託販売を選んで大量に仕入れたチェーンがあった。
一〇年前の時のように責任販売しか選択できない制度だったら、こうしたチェーンは仕入れを躊躇していた可能性もある。
　併用にすることで中小の書店にも販売機会が広がった。
従来の責任販売では書店の注文部数に下限が設けられていたため、販売力のない中小の書店には事実上、責任販売への道が閉ざされていた。
それを改め今回は、責任販売の注文にも一冊から応じ、大量に注文できない中小の書店も意欲があれば企画に参加できるようにした。
　書店のなかには、客を待っているだけでなく学校や図書館、病院などを回り外商で売り上げを伸ばしたところもあった。
かつては書店でこういった外商が盛んに行われていたという。
　小学館が責任販売を導入した狙いの一つは、そうした販売スタイルを復活させて売り上げを拡大することにあった。
外商は店頭販売よりもコストがかかる。
そこで書店のマージンを大きくして書店が費用を補填できるようにと考えたのだ。
　このため併売企画の対象も「家庭医学大事典」をはじめ外商に向いた書籍の中から選んでいる。
今後も同社は責任販売の導入効果が高い本で併用企画を実施していく考えだ。
　〇九年には小学館以外の出版社にも動きがあった。
講談社は一〇月末刊行の「ＣＤえほん　まんが日本ばなし」全五巻セットに責任販売制を導入した。
　また筑摩書房、中央公論社、早川書房、平凡社など中堅出版社八社は共同で、書店のマージンを通常よりも高い三五％にし返品の際の引き取り価格を本体価格の三五％とする責任販売システム「 35 ブックス」を立ち上げ、十一月から実施している。
　返品の際に価格ではなく引き取る部数を制限するかたちの取次の責任販売制も始まっている。
さまざまなモデルが動き出した。
「責任販売の機運が盛り上がるなかで、われわれの考える委託販売と併用する方法が責任販売の普及に最も有効なことを実証していきたい」と岡野氏は話している。
（フリージャーナリスト・内田三知代）　また同センターではこれとは別に、取次ごとの販売条件を出版社が識別するためのデータ登録も同じ方法で行っている。
出荷時にＩＣタグを読み、取次別の出荷情報と紐付けておく。
これによって出版社は、どの取次経由でどの書店へどんな条件で書籍を販売したのかを個体別にトレースできる。
　登録したデータは返品処理を担当する同社の美女木物流センターへオンラインで送られる。
美女木物流センターでは、タグの付いた書籍が返品されると、リーダーでタグを読んで登録されたデータと照合し、これをもとに返金用の伝票を起票する。
返品センターには取次から通い箱単位で多種多様な本が大量に送られてくる。
その一点ずつについて販売条件を識別する作業はＩＣタグの導入なしにはとても考えられないという。
　小学館は現状では初回の注文分以外は原則として委託販売だけにしている。
客が購入することが確実な客注本については書店から責任販売にして欲しいとの声もある。
だが新刊の発売時に集中処理するのと違って、客注本を出荷する際に、個体ごとに販売条件を区分すれば管理が煩雑になる。
ＩＣタグによる識別システムの開発を担当した数理計画の岡野氏は「その都度タグでデータを取ることは可能なので物流上の問題はないが、その先の売り掛け買い掛けシステムがまだそこまで対応できていない」と説明する。
　最初の併用企画である「家庭医学大事典」