米コンウェイ[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年3号

ケース
米コンウェイ

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2010　　46 世界同時不況米コンウェイ米LTL最大手YRCの倒産を睨み収益性度外視で運賃値下げ攻勢　住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達成した。
現場で分別を行い、集荷拠点を経由して自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ることで、廃棄物の発生量を大幅に削減した。
さらに部材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時にＩＣタグで廃棄物情報を収集するシステムの構築をめざしている。
強い労働組合の影響を排除　米ＬＴＬ（Less Than Truckload：日本の特別積み合わせ貨物輸送に相当）大手、コンウェイ（Con-Way）のダグ・ストットラーＣＥＯ（最高経営責任者）は今年二月の決算発表で、こう語った。
　「二〇〇九年度の売上高の低下は、市場の供給過剰によって運賃水準が下がったことが原因だ。
供給過剰がＬＴＬ市場と貸切輸送市場全体の足を引っ張っており、当社の利益率を低下させる要因となっている。
供給過剰のレベルはしばらくは歴史的な高さにとどまり、当社の売上高と利益が以前の水準に戻るまでには、まだ時間がかかるだろう」　同社の〇九年度通期の業績は、売上高が四二億六九二四万ドル（三八八五億一〇〇万円、前年度比一五・二％減）、営業利益が二五九三万ドルの赤字（前年度は一億九二六二万ドルの黒字）、普通株主に帰属する継続事業からの純損失が一億一〇九四万ドル（同五八六四万ドルの黒字）だった。
潜在株式調整後一株当たりの損失は、二・三三ドル（同一・四ドルの黒字）だった（図１・図２）。
　本決算の営業利益の数字には、貸切輸送部門のコンウェイ・トラックロードで発生した「のれん代」の減損処理一億三四八〇〇万ドルなどが含まれており、それがなければ営業黒字が出ていたことになる。
また、アメリカの法人税法が見直されたために、赤字にもかかわらず法人税が発生し、最終損失が拡大した。
　そうした事情があるため前年度との比較は単純にはできないが、一時的な変数を取り除いたとしても、〇九年度は減収減益の決算となっている。
同社の過去五年間の業績の推移は図３の通りで、毎年営業利益に増減の波はあったものの、〇八年度まで売上高は順調に伸ばしてきた。
それが〇九年度は米国経済の急激な悪化の影響を受け大幅な減収を余儀なくされた格好だ。
　それでも同社のスティーブ・ブラフェットＣＦＯ（最高財務責任者）は、「〇九年度の不透明な経営環境を考えれば、キャッシュを積み増すことができたのは大きかった」という。
実際、期末のキャッシュフローは、前年度より約二億ドル増やして四億七七〇〇万ドルとなっている。
経費削減と設備投資を手控えることで、手元のキャッシュを確保した。
その一貫でＬＴＬ拠点の四〇カ所閉鎖や従業員賃金の一律五％カットも実施している。
　一九二九年にアメリカ西海岸でトラック運送会社「コンソリデーテッド・トラック・ラインズ」として創業した同社は、三〇年代に「コンソリデーテッド・フレイトウェイズ（ＣＦ）」に社名を変更し、ＬＴＬ企業として成長する。
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達討賄�蕁∩簡謄肇薀奪�薪昭袁��塙� のチームスターズの影響下にある、組合の強い会社として知られていた。
しかし八〇年の株式上場後、非組合員によるＬＴＬ部門とし昨年来の世界同時不況で最も大きな影響を被ったのが、アメリカのLTL市場だろう。
物量の大幅な減少によって、最大手のYRCは経営危機に陥っいる。
その荷物を奪おうと値下げ攻勢をかけているのが業界3位の老舗、コンウェイだ。
最大手を倒産に追い込めばLTL市場の供給過剰が解消され、運賃は上昇すると見込んでいる。
社名コンウェイ（Con-way) 本社米カリフォルニア州サンマテオ創業 1929 年代表者ダグ・ストットラーＣＥＯ売上高 42 億6924 万ドル（3885 億100 万円）最終損失 1 億1094 万ドル（100 億9600 万円）従業員数 2 万5500 人企業概要（注1） 2009 年12月期の数字 47　　MARCH 2010 て、地域ごとに「コンウェイ（ＣＮＦ）」が立ち上がり、同じ会社内で組合系のＬＴＬネットワークと並存するかたちになった。
　さらに九〇年代半ば、組合系のＣＦがスピンオフする形で、非組合系のＣＮＦと分離。
そして組合系のＣＦは〇二年に倒産する。
年金などの負担が重くなりすぎたことが原因の一つとされた。
一方、非組合系のＣＮＦは〇六年に社名をコンウェイと変えて現在に至っている（図４）。
　同社は現在、ＬＴＬ部門であるコンウェイ・フレイトと３ＰＬ部門のメンロー・ワールドワイド・ロジスティクス、貸切輸送部門のコンウェイ・トラックロードの三つの部門から構成されており、売上高の六割近くはＬＴＬ部門が占めている（図５）。
利益よりもシェアを重視　そのＬＴＬ部門において同社はリーマンショックの影響から〇八年の第４四半期に急激な貨物の減少に見舞われた。
そのため〇九年に入ってからは、車両の空きスペースを埋めることを最優先課題としてきた。
　その結果、同年の第２四半期から物量は増え始め、〇九年第４四半期におけるトラックの稼働率は九八％を超えるまでに回復した。
同期のＬＴＬの貨物量は、前年同期に比べて二〇％以上増加した。
貨物量の増加に対応するために、〇九年度には長距離ドライバーを中心に約二七〇〇人を新規採用も行っている。
　しかし、〇九年度通期のＬＴＬの売上高と営業利益は前年同期を大きく割り込んでいる。
これは運賃単価が前年比で一四％以上落ち込んだからだ。
燃料サーチャージ分を除いても十一％を超える落ち込みだった。
　同社のＬＴＬの運賃が長期間にわたり下落傾向にあることは、ここ数年の同社のＬＴＬ部門の営業利益率の推移からも見て取れる。
〇五年の十二％台をピークに、〇六年は十一％台、〇七年は八％台、〇八年は五％台──と低下し、〇九年度はさらに二％にまで落ち込んだ。
　低水準の運賃を問題視するならば、運賃値上げの交渉を行ったり、不採算取引を打ち切ったりするところだろう。
しかし、同社は今後も引き続き、「マーケットシェアを取りに行くことに注力する」（ストットラーＣＥＯ）として、運賃値上げは二の次とする。
　同社のＬＴＬ部門のコンウェイ・フレイトのジョン・ラブレイ社長はこう語る。
　「〇九年に入って当社は、大手荷主を取り込んでいる。
一般的に大手荷主の仕事は、中図１　2009 年通期の業績（前年同期比）売上高 42 億6924 万ドル -15.2% コンウェイ・フレイト＝ＬＴＬ 25 億7430 万ドル -14.6% （注1）メンロー＝３ＰＬ 13 億2601 万ドル -12.3% （注2）コンウェイ・トラックロード＝貸切 3 億6512 万ドル -27.7% その他 380 万ドル -6.0% 営業利益 ▲2593 万ドル ─ コンウェイ・フレイト＝ＬＴＬ 5126 万ドル -69.0% （注1）メンロー＝３ＰＬ 2823 万ドル ─ コンウェイ・トラックロード＝貸切 ▲1 億697 万ドル ─ （注3）その他 156 万ドル ─ 営業支出 6434 万ドル 11.5% 税引き前利益 ▲9027 万ドル ─ 法人税 1748 万ドル -74.8% （注3）税引き後利益 ▲1 億775 万ドル ─ 非継続事業から利益 ─ ─ 最終利益 ▲1 億775 万ドル ─ 優先株配当金 319 万ドル -53.0% 普通株主に帰属する分配可能な純利益 ▲1 億1094 万ドル ─ 普通株主に帰属する継続事業からの純利益 ▲1 億1094 万ドル ─ 潜在株式調整後一株当たりの利益 ▲2.33ドル ─ 図２　09 年第４四半期の業績売上高 11 億1653 万ドル -0.8% コンウェイ・フレイト＝ＬＴＬ 6 億8387 万ドル 6.8% メンロー＝３ＰＬ 3 億3822 万ドル -9.4% コンウェイ・トラックロード＝貸切 9364 万ドル -15.6% その他 82 万ドル -20.3% 営業利益 1728 万ドル ─ コンウェイ・フレイト＝ＬＴＬ 284 万ドル ─ メンロー＝３ＰＬ 592 万ドル ─ コンウェイ・トラックロード＝貸切 821 万ドル -43.3% その他 32 万ドル ─ 営業支出 1614 万ドル 11.6% 税引き前利益 115 万ドル ─ 法人税 308 万ドル ─ 税引き後利益 ▲193 万ドル ─ 非継続事業から利益 ─ ─ 最終利益 ▲193 万ドル ─ 優先株配当金 ─ 普通株の株主に対する分配可能の純利益 ▲193 万ドル ─ 普通株の株主に対する継続事業からの利益 ▲193 万ドル ─ 潜在株式調整後一株当たりの利益 ▲0.04ドル ─ （注）メンローの純売上高は1 億3305 万ドルとなる。
（注1）会計処理上の変更に伴いLTLの売上高と営業利益からは540万ドルが差し引かれている。
（注2）メンローの純売上高（売上高から傭車費用を引いた額）は、5億1430万ドルとなる。
（注3）貸切の営業利益からは、「のれん代」として1 億3480万ドルが差し引かれている。
（注4）法人税法の改正のため、税引き前で損失を出しているにもかかわらず法人税が発生している。
MARCH 2010　　48 小規模の荷主に比べて利益率が低い。
それに加え、〇九年を通してＬＴＬの運賃市況は低迷し続けた。
〇九年一月に運賃の値上げを行ったが、四月、五月になると、値上げ以前の水準にまでまた落ち込んだ。
今年も一月に運賃を五・九％値上げしたが、いまはその推移を慎重に見守っているところだ」　同社が目の前の売上高や営業利益を犠牲にしても、物量を確保しようとするのは、業界トップのＹＲＣワールドワイドを倒産に追い込みたいと考えているからだ。
　アメリカのＬＴＬ市場は、最大手がＹＲＣワールドワイドのＬＴＬ部門で、売上高が四八億ドル強（〇九年十二月期）、二番手がフェデックスのＬＴＬ部門の四四億ドル強（〇九年八月決算）で、コンウェイの二五億強ドルは大手二社からだいぶ引き離された三番手となる。
　そのトップのＹＲＣワールドワイドが〇七年から三年連続の赤字決算に陥っている。
〇九年に入ってからはいつ倒産してもおかしくない綱渡りの状態が続いている。
〇五年には六〇ドル台を付けた同社の株価は現在、一ドルを割り込む危険水域で推移している。
　アメリカのＬＴＬの市場規模は約五〇〇億ドルといわれており、ＹＲＣのシェアは一〇％近い。
ＹＲＣが倒産すれば、コンウェイが問題視する「ＬＴＬ市場の供給過剰」は大きく緩和される。
その結果、運賃水準の大幅な改善が見込まれる。
そんな判断から、コンへの本格進出の足掛かりを築いた。
　コンウェイではメンローの業績評価の指標として、純売上高（売上高から傭車費用を差し引いたもの）に占める営業利益の割合を使っている。
その過去五年の推移を見ると、〇五年の七％台、〇六年の六％台、〇七年の五％台、〇八年の赤字（前年の二社の買収による「のれん代」が発生したため）、そして〇九年の五％台──で推移している。
ストットラーＣＥＯは「厳しい経済環境の中でメンローは健闘しており、この健闘は一〇年度も続くだろう」と自信を見せている。
　メンローの業績が堅調に推移しているのは、コスト削減と新規荷主の獲得に加えて、３ＰＬ案件におけるゲインシェア（成果配分）に基づいた利益が増えてきたからだ。
削減目標以上にコストが削減できた場合、その削減分ウェイは低水準の運賃で貨物を取り込んでいるのだ。
　実際、調査会社のウルフ・リサーチ（Wolfe Research）は昨年夏、一五〇社以上の荷主企業へのアンケートを元に、ＹＲＣが倒産すれば一年以内にＬＴＬの運賃市況は五％近く上昇するという調査結果をまとめている。
ＹＲＣが倒産すれば、運賃だけでなくＬＴＬの業界地図が大きく書き換えられることにもなる。
コンウェイの現在の戦略は、目先の利益率を犠牲にしてＹＲＣ倒産後の市場を睨む、?肉を切らせて骨を断つ?戦略だといえる。
ゲインシェアで３ＰＬ部門が善戦　一方、３ＰＬ部門のメンロー・ワールドワイド・ロジスティクスは、〇九年度決算で利益面で大きな貢献を果たしている。
九一年に設立されたメンローはアメリカの３ＰＬ市場のパイオニア的存在として知られている。
　二〇〇〇年代に入ってからも、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のグローバル・ロジスティクスを一手に管理する「ベクターＳＣＭ」をＧＭとの合弁で設立したり、また航空貨物のエメリー・ワールドワイドを買収するなど、市場のエポックメーキングとなる展開を見せてきた。
　〇七年に入ってからは、シンガポールを拠点とするクーガー・ロジスティクス（Cougar Logistics）を三四〇〇万ドル、上海を拠点とする熙可ホールディングス（Chic Holdings）を六〇〇〇万ドルでそれぞれ買収し、アジア 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 60 50 40 30 20 10 0 -10 （注）2009年度の営業損失は、ＬＴＬ部門の会計処理の変更や貸切部門の「のれん代」によるもの。
その2つの要素がなければ、1億1427 万ドルの黒字となっていた。
図３　コンウェイの過去5年の業績の推移売上高（単位：億ドル）営業利益 49　　MARCH 2010 によって荷主のＳＣＭからコストを取り除く能力が高くなったことが、そのまま当社の利益に結びつくようになった。
ＳＣＭのプロジェクトには、設計から実行まで多くの時間と手間がかかるが、ゲインシェアという仕組みがあれば利益を生み出せる構造になりつつある」（ストットラーＣＥＯ）一〇年度の業績はＹＲＣ次第　�
味圍銘羶瓦世辰織灰鵐ΕДい�濱斃∩�� 始めたのは〇五年からで最近のことだ。
それも初年度の売上高は、六一万ドルに過ぎなかった。
それが〇七年には経営の一角を占めるまでに急成長したのは、同年にコントラクト・フレイターズ（Contract Freighters：ＣＦＩ）を七億五〇〇〇万ドルで買収したからだ。
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達藤匹料篭箸楼豢絽洌貲�如▲潺此璽蟒� に本社を置いていた。
トラックとトレーラー合わせて九六〇〇台を保有し、ドライバー二五〇〇人を含む三〇〇〇人の従業員を擁していた。
このＣＦＩを買収したことで、〇八年度の貸切輸送の売上高は五億ドルを超えるまでになった。
　しかし、ＬＴＬ市場の運賃の低下は貸切市場にも波及しており、〇九年度の売上高は前年比二七％減の三億六五一二万ドルとなった。
加えて〇八年には一〇％を超えていた営業利益率が、「のれん代」による損失分を指し引いても四％台にまで落ち込んだ。
　ストットラーＣＥＯは、「現状のトラック輸送市場の厳しさを考えれば、貸切輸送部門は十分に利益に貢献している。
われわれはＬＴＬ市場より先に、貸切輸送の市場が底打ちをするのではないかとみている。
荷動きに関してはすでに昨年十二月から今年の一月にかけて、わずかながらも回復傾向が見えはじめた」として、一〇年度への望みをつなぐ。
　とはいえ、コンウェイの一〇年度の業績は、ＹＲＣワールドワイドの行方次第と言えるだろう。
大きな負債を抱えるＹＲＣに対して、キャッシュに余裕のあるコンウェイは当面有利に戦える。
しかしＹＲＣも経営危機が表面化してから既に一年以上も生き延びている。
コンウェイを含めたアメリカのＬＴＬ市場が今後、どのように変化するのかはまだ予断を許さない。
（ジャーナリスト　横田増生）を荷主と３ＰＬ企業で分け合うというもので、九〇年代から３ＰＬ企業の利益の源泉となるといわれてきたが、それがようやく実を結ぶ段階に入ってきた。
　「経費のコントロールと複数の荷主向けのセンターの稼働率が上がったことに加え、ゲインシェアがようやく利益に結び付くようになってきた。
〇九年度の第３四半期に３ＰＬ部門は九五〇万ドルの営業利益を上げている。
四半期ベースでは過去最高額だ。
業務の効率化 1ドル＝ 91円で換算図5　コンウェイの組織図コンウェイメンロー・ワールドワイド・ロジスティクス業務　サプライチェーン・マネジメント業務開始　1991 年 2009 年の売上高　13 億ドル従業員　4,900 人　営業地域　5 大陸ノンアセット型コンウェイ・フレイト業務　LTL 輸送　業務開始　1983年 2009 年の売上高　26億ドル従業員　16,600人　営業地域　北米トラック　8,400 台　トレーラー　24,700 台コンウェイ・トラックロード業務　貸切輸送　業務開始　1951年 2009 年の売上高　3.7億ドル従業員　4,000人　営業地域　北米トラック　2,900 台　トレーラー　8,200 台間接部門についてはシェアードサービスで行う図4　コンウェイの略史 1929年オレゴン州で、レランド・ジェームス氏が「コンソリデーテッド・トラック・ラインズ」を立ち上げる。
1939 年社名を「コンソリデーテッド・フレイトウェイズ」に変更。
1970 年代　規制緩和を追い風にＬＴＬ事業のみならず、航空貨物輸送やトラック製造も手掛ける。
1980 年ニューヨーク証券取引所に上場。
1983 ～ 86 年　社内に非組合員による地域ごとのＬＴＬ会社「コンウェイ」３社ができる。
1991 年３ＰＬ部門の「メンロー・ロジスティクス」を立ち上げる。
1996 年組合系の「コンソリデーテッド・フレイトウェイズ」がスピンオフで非組合系のＣＮＦ（後のコンウェイ）が別法人となる。
2000 年メンローとゼネラル・モーターズが合弁会社「ベクターＳＣＭ」を立ち上げる。
2001 年航空貨物輸送のエメリー・ワールドワイドを買収し、メンローのフォワーディング部門に。
2002 年組合系の「コンソリデーテッド・フレイトウェイズ」が倒産。
メンローを「メンロー・ワールドワイド・ロジスティクス」に変更する。
2004 年メンローのフォワーディング部門をＵＰＳに売却する。
2005 年トラックの貸切輸送を始める。
2006 年社名をＣＮＦから現在のコンウェイ（Con-way）に変更する。
ゼネラル・モーターズが「ベクターＳＣＭ」の全株を買い取る。
2007 年メンローがシンガポールと上海の同業他社を買収する。
コンウェイが貸切輸送のＣＦＩを買収する。
2008 年リストラの一環としてＬＴＬのセンターを40カ所閉鎖する。
2009 年従業員の賃金を一律５％カットする。