ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。
2010年3号
NEWS
欧米編

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2010  52 2010年1月発表分 DHLが英国で二部門売却 国際宅配への注力姿勢を鮮明に ■ロイター 
院Γ気覆  ドイツポストDHLは、英国でフォ ワーディング部門と国内宅配部門の一 部を売却した。
同社は今後、英国で は国際宅配部門に注力していく考え。
 一月一日、フォワーディング部門 であるDHLフレイトが所有してい たDHLコンテナ・ロジスティクス を、英東部サフォークに本社を置く マリーンタイム・トランスポートに売 却した。
 
庁硲魅┘スプレス傘下にあった 英国内宅配部門の一部の売却先は、 リバプール近郊に本社を置くホーム・ デリバリー・ネットワーク。
同部門の 従業員は四七〇〇人で英国内に五カ 所のハブセンターなどを持っていた。
 なお、いずれも売却金額は非公表。
UPS 上方修正するもリストラに着手 ■同社プレスリリース 
院Γ  
妝丕咾蓮∋遊遒ら米国内宅配事 業のリストラを実施する。
組織体制 の合理化と管理職を対象とした人員 削減を行う。
宅配の拠点やドライバ ーはリストラの対象外。
 まず、これまで米国内で五つとし ていた地域区分を三つに統合。
四六 に区分していた地区も二〇にまとめ る。
それに伴い、管理職の一八〇〇 の役職を減らし、うち一一〇〇人は 早期退職プログラムの対象とする。
 同社は二〇〇九年第4四半期業 績予想を修正し、潜在株式調整後一 株当たりの利益予想を〇・五八ドル 〜〇・六五ドル(五二・七八〜五九・ 一五円)から〇・七三〜〇・七五ド ルに引き上げた。
国内部門と国際部 門の業績が予想を上回り、コスト削減 も奏功したとしている。
今年につい ても景気の回復傾向が徐々に鮮明に なるとの見通しを示しているが、よ り一層の経費削減を図るという。
米ライダー・システム 南部で牛乳輸送を受注 ■同社プレスリリース 
院 11  ライダー・システムの貸切輸送部 門は、米国フロリダ州内の牛乳生協 であるサウスイースト・ミルクと輸送 受託契約を結んだ。
 サウスイースト・ミルクは、米南部 における牛乳生産の大手で年間三〇 〇万ポンド(一三五万キロ)を生産 する。
ライダーは州中央部プラント シティの工場から、フロリダ州とジョ ージア州の全域への配送を請け負う。
専属ドライバー三二人を派遣し、車 両の管理や整備も行う。
仏ノルベール・ダントルサングル 英高速道路庁から物流業務受注 ■同社プレスリリース 
院 11  フランスの3PL企業であるノル ベール・ダントルサングルは、英国運 輸省に属し、高速道路の補修やネッ トワークの維持・改善を担当する高 速道路庁から、補修部品の保管・輸 送業務を受注した。
 ノルベール・ダントルサングルは英 中部テルフォードの物流センターを使 用し、道路脇に設置する電話やテレ ビカメラからボルト、ナットまで、一 五〇〇SKU(在庫保管単位)の補 修用部品を保管・管理する。
パレッ ト用のラックに加え、小型部品を扱 う間仕切りなどを用意した。
物流セ ンターの床荷重は重量物の保管にも 対応している。
 部品の輸送ではリードタイムと輸 送コストから、同社の専用便と協力 物流業者を使い分けていく考え。
キューネ+ナーゲル 欧州と南米で3PL業務受注 ■同社プレスリリース 
院 11 など  キューネ+ナーゲルは、イタリアに 本社を置く大手トラックメーカー、イ ベコ(Iveco)と補修部品のロジステ ィクス業務の受託契約を三年間延長 した。
またスイスの医薬品大手、ロ ッシュのチリ現地法人から、チリ国 内におけるロジスティクス業務を新規 に受注した。
 イベコからは、イタリアやフラン スなど欧州に五カ所ある補修部品セ ンターでのロジスティクス業務と欧州 全域への輸送を請け負っている。
五 つのセンターの延べ床面積は合計三 〇万平方メートル。
各センターに八万 〜一六万SKU(在庫保管単位)を 保管している。
センターからの総輸 送量は、年間六万トンを超える見通 し。
 ロッシュ向けではチリ中央部・サ ンチアゴの二〇〇〇平方メートルの 物流センターでの業務に加え、病院 や薬局などへの配送業務を行う。
DBシェンカー イタリアの通運業者を買収 ■同社プレスリリース 
院 13  ドイツ鉄道のロジスティクス部門 であるDBシェンカーは、イタリア の通運業者、ノードカーゴ( Nord Cargo)の株式十一%を取得した。
D Bシェンカーのイタリア現地法人が 昨年、ノードカーゴの株式四九%を 取得していたため、今回の買収でグ ループでの株式保有比率は六〇%と なった。
 
庁促轡Д鵐ーの鉄道輸送部門に 53  MARCH 2010 換算レート:1ドル= 91円、1ユーロ= 127円、1ポンド= 145円 とって、イタリアは最も重要な市場の 一つ。
二〇〇八年度はイタリア発着 の貨物が売上高の四分の一を占めた。
 ノードカーゴは〇一年に営業を開 始した新興通運業者。
〇三年には親 会社から独立している。
〇八年の売 上高は約四〇〇〇万ユーロ(五〇億 八〇〇〇万円)。
約二〇〇人の従業 員を抱えている。
エアロ・ロジックが路線網拡大 ボーイング777Fを二機導入 ■DHLプレスリリース 
院 14  ドイツポストDHLとルフトハン ザ・カーゴの合弁貨物航空会社、エ アロ・ロジックは、ボーイング社の大 型貨物機、B777型フレイター(B 777F)二機を導入し、大西洋線 とアジア線のネットワークを拡大した。
 
贈沓沓沓討亙親はドイツ東部ラ イプチヒ〜香港線、週末はフランクフ ルトからアトランタ、シカゴへの直行 便に投入した。
世界景気が低迷して いる中でも欧州〜アジア間、欧州〜 米州間の輸送需要は安定していると いう。
 さらにエアロ・ロジックは、今年中 にB777F四機を追加導入し、会 社設立当初に計画していたネットワ ークを来年初めに完成させる予定。
 同社はDHLエクスプレスとルフ トハンザ・カーゴが二〇〇八年一月、 折半出資で設立した。
フェデックスが上海直行便を開設 初のボーイング777Fが就航 ■同社プレスリリース 
院 14  フェデラル・エクスプレスは一月四 日、同社初のボーイング777Fを 就航させ、メンフィスの「スーパーハ ブ」〜上海直行便を開設した。
これ により、上海のほか近隣の蘇州、昆 山への輸送時間を二時間短縮した。
 同社にとって中国本土はアジアで の成長のエンジンという。
加えて上 海発米国向けの国際宅配便が増加し ているため、大量輸送が可能なB7 77Fの導入を決めた。
米コンウェイ LTL貨物の輸送時間を短縮 ■同社プレスリリース 
院 19  米国のトラック輸送大手、コン ウェイ傘下のLTL( Less Than Truckload:日本の特別積み合わせ 貨物輸送に相当)業者であるコンウ ェイフレイトは、米国内の四六〇カ 所の地点への輸送時間を一日短縮す ると同時に、CO2排出量を削減す る。
輸送ルートの見直しや積み替え 作業時間の短縮を実施。
さらにこれ まで例外的に対応してきたサービス メニューを簡素化する。
 輸送時間を短縮するのは、主に南 テキサス〜北西部間、シカゴ〜南フ ロリダ間、シカゴ〜南テキサス間。
輸 送距離を年間一六六〇万マイル(二 六五六万キロ)減らす。
 コンウェイフレイトの試算では、燃 料消費量を二六〇万ガロン(九八八 万リットル)、CO2排出量を五八六 〇万ポンド(二六三七キロ)削減可 能という。
これは米国内の高速道路 で五二〇〇台分の自動車交通を削減 するのに相当する、としている。
TNT 郵便関連の二事業部門を売却 ■同社プレスリリース 
院 20 など  
N Tは、T N Tポストのド イツ法人傘下で投げ込み宅配を 行うT N Tディレクトワールバン グ( Direktwerbung)とチェコでコ ールセンター業務を行うドミコール ( DomiCall)を売却した。
TNTは 昨年末、オランダ以外での郵便事業 の見直しを打ち出しており、二社の 売却はその一環。
 
圍裡團妊レクトワールバングは、 経営陣がMBO(経営陣による買収) を行った。
同社はベルリンやハンブル クなどドイツ国内に八カ所の拠点を持 ち、三〇〇人の従業員を抱えていた。
 ドミコールはTNTの郵便部門の 一部。
プラハに本社を置き、自動車 産業や保険産業の顧客からコールセ ンター業務を請け負っていたが、チ ェコの同業他社に売却する。
ドイツ連邦社会裁判所 郵便事業の最低賃金は違法 ■ロイター 
院 28 など  ドイツのライプチヒにある連邦社 会裁判所は、ドイツ国内の郵便事業 における法定最低賃金法は違法であ るという判決を下した。
下級裁判所 では既に同様の判決が三つ出ており、 今回の判決はそれらを踏襲したもの。
 ドイツでは二〇〇八年、国内の郵 便事業の従業員を対象に一時間当た り九・八ユーロ(一二四四・六円)の 最低賃金が導入された。
これに対し てドイツの郵便事業の賃金を一時間 当たり七・六ユーロとしていたTN TやPINなどの郵便事業者が、公 平な競争を妨げるものだとして訴え を起こしていた。
 連邦社会裁判所は、政府が事前に TNTなどの事業者と十分に話し合 うことなく最低賃金を法制化したこ とは違法、と判断。
TNTは「この 不公平な法令がようやく廃止される ことを歓迎する」との声明を発表し た。
ただしドイツでの郵便事業の今 後の方向性は、〇九年通期の決算を 発表する二月下旬までに決定すると している。

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