ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
ロジスティクス・ビジネスはロジスティクス業界の専門雑誌です。
2012年5号
NEWS
欧米編

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2012  56 2012年3月発表分 ドイツポストDHL  独通販業者の業務受託を拡大 ■同社プレスリリース 
魁Γ韻覆  ドイツポストDHLは、ドイツの通 販業者、ホーム・ショッピング・ヨー ロッパ(HSE24)とSCMに関 する契約を更新し、業務の受託範囲 を拡大した。
DHLは同業他社に委 託されていた物流センター内の構内 作業の移管を受けるなど、来年半ば 以降はHSE24のロジスティクス 業務をすべて引き受けることになる。
 
庁硲未蓮▲疋ぅ弔離哀譟璽侫Д にある既存センターを来年一〇月ま でに拡張する。
拡張後のセンターの 面積は二万三〇〇〇平方メートルで、 一万六〇〇〇枚のパレットを収納可 能。
一日八万四〇〇〇件の注文に対 応できる体制を整える。
さらに、同 センターと、隣接するDHLエクス プレスのセンターとをベルトコンベア でつなげて製品を移動させる。
英ウィンカントン 定温輸送会社の株式を売却 ■同社プレスリリース 
魁Γ  英国の大手ロジスティクス業者で あるウィンカントンは、定温輸送業 者のキュリナ・ロジスティクスの株式 二〇%を、その親会社であるキュリ ナグループに売却する。
これにより、 ウィンカントンは約一一〇〇万ポン ド(一四億四一〇〇万円)の現金を 手に入れる。
本業以外の資産を売却 し、借入金を圧縮する考えだ。
 ウィンカントンは、二〇〇九年三 月にキュリナ社の株式を購入。
食品 や飲料に特化した定温輸送に関する ノウハウを取り入れ、新たな分野を 開拓しようという狙いだったが、そ の後経営難に陥った。
このため、現 在は欧州の輸送ネットワークの売却 などを進めている。
英ウィンカントン 小売チェーンと契約更新 ■同社プレスリリース  3・ 13  ウィンカントンは、英国の小売チェ ーンであるWHスミスとの輸送契約 を三年間延長した。
延長した契約に は、輸配送の効率化により、英国と アイルランドにあるWHスミスの約一 〇〇〇店舗への配送回数を削減する 取り組みなどが盛り込まれた。
 配送回数の削減は、WHスミス側 のCO2排出量を抑えたいという意向 を反映したもの。
燃料費の上昇に対 応してコストを削減するという狙い もある。
ウィンカントンは、他の小売 業や製造業の約三〇社の貨物とWH スミスの貨物の共同輸送を行い、サ ービスレベルを維持しながら成果を上 げる考え。
キューネ+ナーゲル オーストリアに東欧の陸送ハブ ■同社プレスリリース 
魁 13  スイスの大手ロジスティクス企業 であるキューネ+ナーゲルは、オース トリアのウィーンに東欧のグルーペー ジ輸送(日本の特別積み合わせ輸送 に相当)のハブ拠点を設置した。
同 ハブからは、一週間当たり三〇〇路 線の直行便を運行する。
 ハブの開設に伴い、欧州域内の路線 便の本数を増やすことが可能になる。
また、貨物を集約することで、セン ターやトラックの稼働率を向上し、積 み替え時間も短縮できるという。
ダムコ アジアで農業関連の業務を受注 ■同社プレスリリース 
魁 14  デンマークの海運大手A・P・モ ラー・マースクのロジスティクス部門 であるダムコは、シンジェンタのアジ ア・太平洋地域におけるSCM業務 を受注した。
シンジェンタはスイスの バーゼルに本社を置く、種子や農薬 を主力製品とする農業ビジネス最大 手の一社。
ダムコはシンジェンタのア ジア全域の工場からの原材料と完成 品の国際輸送を一元管理するととも に、輸送の可視性( visibility)を提 供する。
 今回の契約の対象国は中国、イン ド、日本、シンガポール、タイ、イン ドネシア。
ダムコは船会社・航空会 社の管理や陸上輸送なども手掛ける。
ポストNLがオーストリア郵便から オランダとベルギーの小包事業買収 ■同社プレスリリース 
魁 15 など  オランダの郵便事業会社、ポストN L(旧TNTの郵便部門)はオースト リア郵便から、小包輸送事業「トラ ンス─オー─フレックス(trans-o-flex)」 のうち、オランダとベルギーにおける 事業を買収する。
これにより、ポス トNLは貨物取扱量を拡大し、業務 の効率化を図る方針。
 今回、買収した事業の昨年の売 上高は約五〇〇〇万ユーロ(五五億 円)、小包の配送量は一四〇〇億個。
両国内のデポは九カ所で、従業員数 は二五〇人。
 ポストNLは、今回の買収はベル ギーにおけるB to B貨物の開拓に直 結し、オランダ国内では、特に医薬 品や家電関連荷主の取り込みを期待 できるとしている。
CEVAロジスティクス 米西岸の大型物流センターを買収 ■同社プレスリリース 
魁 15 57  MAY 2012 換算レート:1ドル=82円、1ユーロ= 110円、1ポンド= 131円  オランダの3PL企業であるCE VAロジスティクスは、米国カリフォ ルニア州南部で四万二七三五平方メ ートルの汎用センターを取得した。
同 センターの最初の荷主として、住宅 リフォーム・建築用品メーカーのマス コ(Masco)と複数年契約を結んだ。
 センターはオンタリオ空港から三マ イル(四・八キロ)、主要幹線道路か ら一マイルの位置にあり、米国西岸 地域の配送のハブセンターとして好 条件を備えている。
現在、五〇カ所 の荷受け口があり、内部には最新の 自動仕分け機も設置されている。
一 日当たりの貨物処理能力はトレーラ ー三〇〇台分に上るが、取扱量の増 加に合わせて設備を拡張する計画も あるという。
CEVAが韓国のタイヤ大手から イタリアでのSCM業務を受託 ■同社プレスリリース 
魁 19  
達釘孱船蹈献好謄クスは韓国の 大手タイヤメーカー、ハンコックとS CM業務に関して三年契約を結んだ。
CEVAはイタリア北部のローディ 近郊に置く物流センターのうち、六〇 〇〇平方メートルのスペースをハン クック専用として、製品の保管、配 送、静脈物流までを管理。
四〇〇種 類・五〇万本のタイヤを取り扱う。
 同センターではイタリア北部の輸 送業務を行い、ハンコックのローマの 自社センターまでのシャトル輸送も実 施する。
UPSがTNTの買収で合意 買収額は五一・六億ユーロ ■同社プレスリリース 
魁19 など  
妝丕咾蓮▲ランダのTNTエクス プレスを五一億六〇〇〇万ユーロ(五 六七六億円)で買収することで合意 した。
これにより、UPSは欧州に おけるTNTのネットワークを手中に 収めることになる。
また、UPSの 世界全体の売上高は四五〇億ユーロ に達する見込み。
UPSによるTN Tの買収についてはこれまで何年に もわたってその可能性が報じられて きたが、ついに現実のものとなった。
 
妝丕咾脇鷏遏一株当たり九ユー ロでの買収案を提示したが、TNT はこれを拒否。
最終的にはUPSが 買収額を引き上げ、一株当たり九・ 五ユーロとすることで決着がついた。
TNTの筆頭株主で株式の約三〇% を所有するポストNL(TNTから 昨年分離した郵便部門)も、UPS による買収提案を支持するとしてい る。
 
妝丕咾脇韻己胴颪離薀ぅ丱襪任 るフェデックスに売上規模では大き く水をあけたかたちになったが、市 場関係者の間には買収効果を疑問視 する声がある。
 ドイツポストDHLは二〇〇三年、 当時米国第三位のエクスプレス業者 だったエアボーン・エクスプレスを買 収して米国市場に参入したが、最終 的には失敗に終わっている。
こうし た例などを挙げ、買収後の業務統合 いかんによっては、TNTの買収は UPSにとって不利に働く可能性が あるとの指摘もある。
フェデックスの雇用差別問題の疑い 三〇〇万ドルの和解金支払い ■米国労働省プレスリリース、ロイター 
魁 22 など  米国労働省は、フェデックスの地 上輸送部門で、パートタイムの作業 員を雇用する際に差別的な慣行の疑 いがあったとしていた問題で、同社 が三〇〇万ドル(二億四六〇〇万円) を支払い、和解することに合意した と発表した。
労働省の主張は二〇〇 四年にさかのぼり、二五カ所の拠点 が対象になっていたという。
 問題となっていたのは、フェデック ス傘下のフェデックス・グランド・パ ッケージ・システムとフェデックス・ スマートポストの施設。
作業員の採用 時に、性別や人種、国籍などによる 差別の疑いがあったという。
 フェデックスが用意した書面による と、「われわれは何も法に触れること はしていないし、労働省の主張も法 に沿ったものだとは思わない。
しか し、問題が長期化して費用負担が増 大するのを避けるため、三〇〇万ド ルを支払うことに同意した」という。
フォワーダーのカルテル問題 EUで一四社に一八六億円の制裁金 ■同委員会プレスリリース 
魁 22  欧州委員会は、日本、欧州、米 国、豪州などの国際物流大手一四社 のグループ企業に対し、EU競争法 に違反したとして合計一億六九〇〇 万ユーロ(一八五億九〇〇〇万円) の制裁金を科した。
欧州委によると、 一四社は二〇〇二年から〇七年にか け、欧州〜中国間および欧州〜米国 間の国際貨物輸送で、価格やその他 取引条件に関して四件のカルテルを 結んでいた。
それぞれのカルテルの 参加企業と存続期間は異なる。
 一四社のうち、日系企業は日本通 運、近鉄エクスプレス、郵船ロジステ ィクスで、いずれも中国現地法人が 制裁の対象となった。
制裁金の金額 は日本通運が八一万二〇〇〇ユーロ、 近鉄エクスプレスが六二万三〇〇〇 ユーロ、郵船ロジスティクスが三一万 九〇〇〇ユーロ。
 なお、ドイツポスト・グループは、 カルテルについて最初に情報提供を したことから、制裁金を全額免除さ れている。

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