第3部輸送の見える化　解説　貨物トレースで何ができるか[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年3号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2013　　28 輸送中の在庫を引き当てる　国際輸送の可視化でソニーグループは同業他社に先行してきた。
二〇〇一年に当時のソニーロジスティックスが自社開発した物流管理システム「Ｅ－ＬＯＧ」を本格稼働させ、国際貨物のトレースに乗り出した。
荷物の位置やステータス情報の把握という基本機能のほか、輸送中の製品までを含めた在庫の一元管理、最適な物流会社・ルートの自動選定、物流会社の実績評価など、今振り返っても先進的な機能を備えていた。
　稼働からの数年間、Ｅ－ＬＯＧはソニーグループにおける国際輸送管理の基幹的なシステムとしての役割を果たした。
しかし、次第にその存在感は薄まり、現在では一部の機能を残すのみになっている。
背景には、ビジネスを取り巻く環境の変化がある。
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� －ＬＯＧが稼働した当時、ソニーにとっての主要マーケットは欧米だった。
メーンの出荷拠点である中国から欧米の主要港に向け、効率良く製品を供給することが国際輸送における最大の課題だった。
　〇〇年代半ばからその構造が変わった。
消費市場として成長する中南米や中近東、東南アジア諸国など新興国への製品供給が急速に増え始めた。
同時に、それら新興国での現地生産の割合も高まったことから、現地への部品供給も必須となった。
ソニーの国際輸送の焦点は、新興国への製品・部品供給にシフトした。
その傾向は加速度的に速まり、現在では新興国向けの物量が欧米向けを上回っている。
　これに対応して今年四月、新たな可視化システムを全面的に稼働させる計画だ。
同社の三宅武志物流本部プラットフォーム戦略部統括部長は「これまで欧米航路の可視化では効果を上げてきたが、近年ビジネスが伸びている新興国向けでは対応が進んでいなかった。
新システムの稼働を機に、グローバル全体の輸送状況を把握できる体制を整える」と説明する。
　国際輸送の可視化には大きなメリットがある。
自然災害や天候、政情リスクなどで輸送や通関に何らかのトラブルが発生しても、状況を正確に把握できていれば自社の生産計画や販売計画に及ぼす影響を分析し、対策を打てる。
顧客に対していち早く状況を知らせ、積極的な対応を取ることでＣＳ（顧客満足）の向上にも繋がる。
　輸送中在庫の引き当ても可能になる。
欧州の販売在庫が欠品しても、船便で現地に向かっている輸送中在庫の量や到着日が正確に見えていれば納期を回答できる。
割高な航空便を緊急手配したり、過剰に在庫を抱えておく必要は無くなる。
　今後適用が進んでいくＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への対応も期待されている。
日本企業の多くが採用している現在の会計制度では、工場出荷段階で売り上げを計上する。
ＩＦＲＳが適用されれば、売上計上のタイミングが最終の納品段階まで後ろ倒しになる。
　仮に自社の工場間や倉庫間、サプライヤーとの物流は可視化できていても、納品まで管理を徹底できていなければ、期末や月末に正しい売り上げを計上できず経営成績に悪影響が及んでしまう可能　海上輸送をメーンとするグローバルビジネスでは、輸送中の在庫ステータスを捕捉するトレースシステムが不可欠のツールとなっている。
さらに新興国シフトが国際輸送の見える化に、イベント管理という新たな課題を突き付けている。
トラック輸送の見える化も国内より新興国がその舞台になっている。
　　　　　　　　　　　　（石鍋圭）野村総合研究所石井伸一上席コンサルタント貨物トレースで何ができるか第3部輸送の見える化　解説 29　　MARCH 2013 性がある。
納品までの進捗を管理することで、この問題を解消できる。
　ただし、そのための輸送管理システムの構築は一筋縄では行かない。
野村総合研究所の石井伸一上席コンサルタントは「自社の国際輸送を完全に見える化できている荷主企業はほんの一握り。
サプライチェーン上に存在する物流企業の情報連携が取れていないことが最大の要因だ」と指摘する。
　グローバル企業の多くは、陸送、保管、港湾荷役、海上輸送、航空輸送、通関といった国際輸送の各機能を、複数の物流企業に委託している。
その数は一般に、少なくとも五社、多い場合では五〇社以上と言われている。
例えばソニーの場合、取引のある船会社だけで約二〇社にも上る。
　各物流企業は受託した荷物をインボイス番号やＢ／Ｌ番号、コンテナコードなどを使って管理している。
それらの情報を全て繋ぎ合わせることで、国際輸送の可視化は初めて実現する。
　ただし、各物流企業が輸送管理に採用するコードや、表記方法などはそれぞれ異なる。
そのコードを同一のフォーマットに統合して紐付け、一貫したルールを設けて運用する必要がある。
そこには当然、システム投資や各物流企業の協力が欠かせない。
コストと手間の掛かる話だ。
　石井氏は「欧米の先進企業と違い、日本企業はまだサプライチェーンに対する投資に消極的なところがある。
そのため大手であっても、未だに電話やメールで物流企業に状況を確認している企業も多い。
しかしそれでは正確性にも迅速性にも欠ける。
国際輸送の可視化に本腰を入れた企業との差は、今後ますます開くだろう」と言う。
　国際輸送の見える化は物流企業を選別するカギ　ソニーは年間七万〜八万ＦＥＵの海上貨物を取り扱っている。
現在、メーンの出荷拠点は中国とマレーシアで、そこから日本や欧米、新興国など世界中のマーケットに製品を供給している。
このほかサプライヤーや協力工場が各地に広く分散し、部品、半製品、完成品の在庫が国際間を複雑に行き来している。
　欧米向けと比べて新興国への国際輸送の管理はハードルが高い。
三宅武志物流本部プラットフォーム戦略部統括部長はこう説明する。
　「マザーベッセルが安定したスケジュールで行き交う欧米航路は、リードタイムが長くても比較的ビジビリティ（可視性）を確保しやすい。
それに比べて、新興国向けの航路はスケジュールが不安定になりがち。
主要港のキャパシティや安定稼働性にも、欧米とは段違いの差がある。
さらにそこからフィーダーベッセルで生産拠点まで運ぶとなると、輸送の可視性はいよいよ危うくなる」。
　ソニーは〇一年に貨物トレースシステム「Ｅ－ＬＯＧ」を自社構築していたが、これはあくまで欧米航路を想定したものだった。
ビジネスの重点が新興国にシフトしたことや、外部システム環境が整ってきたを受け、グローバルネットワークを可視化できる新たな体制作りに乗り出した。
　一一年中頃から、物流本部の中国におけるサポートチームが牽引する形で検討が始まった。
Ｅ－ＬＯＧのコンセプトをほぼそのまま踏襲し、その上で新興国までカバーできるシステムと運用体制を低コストで実現することを目指した。
　メーンシステムには大手外資ベンダーが提供するパッケージソフトを採用することに決定した。
また、ニッチキャリアを活用するエリアについては、フォワーダーのシステムで補完することも検討している。
　昨年後半からは船会社を交えてのトライアルに移行した。
実際の出荷データを基に、画面への情報反映やユーザビリティを確認した。
この段階で最も大きな課題となったのが、トラッキングする荷物情報の網羅性、迅速性、正確性だという。
　可視化システムの鍵は、全ての輸送情報を正確に素早くアップデートできるかどうかに掛かっている。
優れたシステムを整備しても、入力のタイミングが遅れたり誤った情報を報告してしまっては意味が無い。
その作業は各船会社が担うことになるが、徹底させるのは容易ではない。
　田崎英夫物流本部プラットフォーム戦略部国際輸送企画課統括課長は「最初は満足の行くレベルで情報を可視化することができなかった。
そこで、入札説明会の時に船会社に対して協力を要請するとともに、可視化システムへの入力対応を委託のマスト条件の一つに加えた。
結果、荷物情報のカバレッジはかなり拡がった」と振り返る。
　手応えを得て、段階的に実運用に切り替えてきた。
今年四月からは全面的に導入する予定だ。
当面は課題を洗い出しながら、貨物トレースに主眼に置いて運用を進める。
それが実現できれば、一元的な在庫管理やコスト管理など、より高度な運用に挑む方針だ。
三宅武志物流本部プラットフォーム戦略部統括部長田崎英夫物流本部プラットフォーム戦略部国際輸送企画課統括課長新興国シフトに新システムで対応ソニー特集物流の見える化最新版にもなる。
国際輸送の管理を担う元請け企業や３ＰＬは、陸海空の輸送キャリアからステータス情報を集め、荷主からの問い合わせに常時対応しなければならない。
レスポンスに時間が掛かれば信用は失墜する。
　大手フォワーダーや３ＰＬは既に可視化システムを自社で整備し、荷主へのサービスレベルの向上を図ると同時に、物量拡大のための強力な営業ツールとして位置付けている。
中堅以下の物流会社にとっても国際輸送の可視化システムは今や必須ツールとなりつつある。
可視化支援サービスが充実　システムベンダーはこれを商機と見ている。
ＮＥＣは昨年五月、可視化支援サービス「NeoSarf/ Logistics」をリリースした。
この領域ではまだ珍しいとされるＳａａＳ型を採用している。
リリース後に物流企業や荷主企業から一〇〇件以上の引き合いを受けているという。
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裡釘淡鯆漫Ρ人◆Ε機璽咼攻肇愁螢紂璽轡腑鷸� 業部の海老沢美佐子氏は「荷主企業と物流企業との契約期間は年々短くなっている。
限られた荷主のために高額なシステム投資をするのは物流企業にとって非常に重い。
ＳａａＳ型ならスモールスタートを切ることができ、ランニングコストも低く抑えられる」と説明する。
　統合サービスプロバイダーの米ＧＸＳは〇三年から、同じくＳａａＳ型の可視化支援サービス「GXS Active Logistics」を提供している。
特徴は物流企業のデータをＥＤＩによって自動収集し、即座に管理画面に反映させることができる点で、これまで世界三万社との接続実績を持つ。
特に物量の多い大手荷主や物流企業に有効だという。
　やはり引き合いは伸びている。
同社の小野寺亘営業本部部長は「一貫して一定のニーズはあるが、東日本大震災やタイ洪水以降、サプライチェーンの重要性が改めて認識された。
それに伴って、可視化に対する引き合いもより強くなっている」と言う。
日本での見える化ニーズは限定的　一方、日本国内における可視化の対象はトラック一台単位の動態管理にまで落とし込まれている。
ＧＰＳ（全地球測位システム）やＧＩＳ（地理情報システム）を駆使して、物流をリアルタイムで把握することも容易になっている。
　もっとも、日本国内のトラック輸送は出荷翌日もしくは翌々日には到着し、オペレーションも安定しているため、見える化に対するニーズは限られている。
海外で普及しているＴＭＳ（運行管理システム）も日本ではほとんど販売実績がない。
　国内輸送の可視化は日本よりもむしろ中国のような新興国が舞台となっている。
国内輸送の足が長いことに加えて、インフラや法制も整っていない。
独特の商慣習もある。
現地の物流事業者の品質も高くない。
その半面、生産拠点や消費市場として重要な役割を果たしている。
そういった国の物流にこそ、可視化は求められている。
MARCH 2013　　30 GXS のActive Logistics 取得ステータス実績データ例一般的な取得予定トラッキングポイント組立工場保税倉庫積港空運、海送揚港鉄運＆陸上組立工場輸送受注出荷通関陸送船積出港入港通関陸揚 CY 納品本船切替鉄道出発鉄道到着陸送終了受領 CY 確認出荷指示任意のトラッキングポイントを設定し、国際輸送の進捗を把握する中国工場海貸業者／通関業者／陸上輸送業者／航空会社北米 GXS Active Logistics NECの可視化システムの管理画面。
イベント情報などを常時確認できる　山九は〇四年から、中国国内において自動車部品物流への取り組みを本格化させている。
きっかけはトヨタ系のティア１サプライヤーからの声掛けだった。
中国に統括会社を設置し、各工場任せだった調達物流に日本同様のＪＩＴやミルクランを導入するという。
山九はそのパートナーに指名された。
　この要請に山九は戸惑いを覚えた。
岩丸克之ロジスティクス・ソリューション事業本部３ＰＬ推進部部長は「当社はそれまで中国はおろか、日本国内でも自動車部品を取り扱った経験がほとんど無かった。
もし本格的に取り組むとなれば、ＪＩＴに代表される定時納品や作業進捗の予実管理、コスト管理などをゼロから学び、しかもそれを中国で実施しなければならない。
正直、不安も大きかった」と振り返る。
　それでも、中国における自動車産業が、今後一層の拡がりを見せることは明らかだった。
トヨタ系の大手ベンダーの物流を担っていれば、山九にも必然的にビジネスチャンスが舞い込む。
また厳しい物流品質の要求に応えていくことで、現地スタッフの教育を図ることができる。
こうした判断の下、自動車部品物流への本格進出に踏み切った。
中国国内のミルクラン　天津域内のミルクランが〇四年九月からスタートしたが、問題はすぐに噴出した。
「ミルクランは分刻みの定時納品・定時運行が命綱だが、現地ドライバーにとって二〇分程度の誤差は遅刻の範疇に入らない。
時間に対する意識のズレを修正するところから始める必要があった」と岩丸部長。
　運行管理ボードを用意し、ルートごとにどの程度の遅れが発生しているのかが一目で分かる体制を整えた。
一五分以上遅れが発生している場合は赤、五分以上の場合は黄色といった具合だ。
遅れが発生していれば、すぐに荷主へ報告するとともに、ドライバーへの時間厳守を促した。
　ミルクランの荷役では、ドライバーが果たす役割が大きい。
時間内にルートを回るために、率先して積み降ろし作業をする。
進捗日報の作成・管理なども業務内に含まれる。
しかし中国では車上受け・車上渡しが常識で、いくら指導してもドライバーはそれ以上の作業はしたがらない。
山九はこれに対応するため、作業量・運行量に合わせて賃金を支払う給与体制を整備した。
　〇六年からは域内ミルクランと長距離輸送を組み合わせる取り組みも始まった。
中国でのトラック輸送の距離は日本とは比較にならない。
例えば広州と天津の間は約二五〇〇?にも及ぶが、モーダルシフトが進んでいない中国ではトラックで運ぶのが一般的。
走る距離が長い分だけ、管理も難しくなる。
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韮丕咾鯀桓嵶召謀觝椶靴討海量簑蠅謀�燭辰� いる。
域内ミルクランだけでなく、長距離輸送の動態管理も徹底することで納期と品質の維持・向上を図った。
雪害や濃霧などによる高速道路状況をいち早く確認し、適切な代替ルートを指示するためのツールとしても役立てている。
　さらに、貨物の無断積み替えやドライバーによる貨物の盗難対策としての機能もＧＰＳは果たしている。
岩丸部長は「当社に限らず、中国では日本以上にＧＰＳが広く普及している。
動態管理や運行管理に役立てたいという狙いの他に、防犯対策の意味合いも大きい」と打ち明ける。
　スタートからの数年間は厳しい収支が続いたが、同社の自動車部品物流はこの数年で軌道に乗り始めている。
域内ミルクランから長距離輸送、倉庫作業、フォワーディングへと受託領域が伸びたことや、ティア１サプライヤーの物流を受託していることが呼び水になって新たな自動車関連の荷主が増えたこと、日本人スタッフが管理しなくてもＪＩＴ物流に対応できるようになったことなどが大きく寄与している。
　岩丸部長は「今後は中国で培ったＪＩＴ物流のノウハウを、日本やアジア諸国に移植してセールスを強化する。
設備装置メーカーなど自動車産業以外の荷主獲得も目指す」と意気込みを語る。
31　　MARCH 2013 岩丸克之ロジスティクス・ソリューション事業本部３ＰＬ推進部部長中国におけるGPS は、運行管理のほか、防犯対策にも活用ミルクランの進捗を一目で分かるように工夫特集物流の見える化最新版