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SEPTEMBER 2013　　34 センコー 商流まで担う「流通情報企業」へ脱皮進む 逆風をよそに三期連続最高益 　センコーは、住宅／ケミカル／流通ロジスティク ス（以下：流通ロジ）分野の貨物取り扱いを得意 とし、トラック運送を中心に鉄道利用、海上運送、 国際物流など幅広い物流サービスを手掛けている。
近年、積極的なＭ＆Ａによって業容拡大を図って いるうちの一社であり、流通ロジ分野を中心とし た物流センター運営／３ＰＬニーズへの対応が着実 に進められている。
なお、同社が転換を標榜する 「流通情報企業」とは、従来の総合物流の枠組みを 超える高品質なサービスを提供する企業を指す。
　同社の収益基盤拡充の取り組みとその成果はこ れまでの業績に表れている。
二〇一二年度を最終 年度とする前中期経営計画において、同社は売上 高三〇〇〇億円（〇九年度比七二三億円増）、営 業利益九〇億円（同二九億円増）の数値目標を掲 げてきた。
それに対し一二年度実績は、売上高こ そわずかに届かず二九三五億円にとどまったもの の、営業利益九九億円、営業利益率は三・四％を 確保した。
前中計以前の一〇年間の同社の営業利 益はおよそ五〇億〜六〇億円レベル（平均五三億 円）、営業利益率は平均二・八％であった。
永年に わたる構造改革と事業ポートフォリオの転換、さら には近年の積極策が、収益力の大幅な改善につな がったものととらえている。
　同社は旭化成グループ／積水化学グループ／積水 ハウス／チッソグループといった大型荷主（以下： 関係荷主四社）との関係が深い。
関係荷主四社が 工場から施工現場へ納入する合成樹脂や住宅建材 等の輸送を中心に業務を展開してきた。
九〇年代 前半には関係荷主四社向けの売上高が全体の約半 分を占めていたほどであった。
それだけに、九〇 年代後半以降の国内経済の低迷および新設住宅着 工戸数減少の影響は大きく、既存の主力事業に依 存する体質からの脱却を目指した経営改革に取り 組んできた。
　新たな収益基盤として注力してきたのが流通ロ ジ事業である。
ホームセンター向けの物流オペレー ションを担っていた同社は、九〇年代後半にそれ までのノウハウに加え、商流をも包括する情報シス テム「ベストパートナーシステム」の提供を通じて、 物流センター運営業務の拡大を進めてきた。
いわ ゆる物流業務に加え、受発注機能やファクタリング 等の商流機能を担うことで、荷主企業のサプライ チェーン・マネジメント全般の効率化に貢献してき たものと著者はとらえている。
イオングループに代 表されるＧＭＳ、ドンキホーテ等の量販店、ドラッ グストアにまで請負業務領域を拡大させ、量販／ 小売分野を中心に３ＰＬの実績を着実に積み上げ てきた。
ここで培ったノウハウが、住宅分野での 調達物流につながる等の成果となった。
　加えて、Ｍ＆Ａ等を通じた新たな事業領域の拡 大が、近年の特徴として挙げられよう。
〇七年度 以降で見ると、建設用資材輸送、ファッション物 流、引越、生協向け家庭用品卸売、百貨店向け物 流、商事・貿易、重量物・特殊貨物輸送といった 機能が取り込まれ、新たな事業領域の拡大が図ら れている。
得意市場の成熟化に対し、事業領域拡 大を通じた提供サービスの拡充や貨物波動の吸収で 成長を図っている点は評価できるだろう。
　物流子会社再編や物流部門の完全外部委託とい った物流アウトソーシングニーズが顕在化する中で、 柔軟かつ品質の担保された提供可能サービスを広 　長年主力としてきた合成樹脂と住宅建材の国内市場 が成熟化したことに対応し、事業ポートフォリオの転換 を進めてきた。
その効果が業績に表れてきた。
既存荷主 の物量減少を事業領域の拡大でカバーし、コスト削減に よって収益力を向上させている。
新中計では総額1000 億円相当の投資を計画。
拠点拡充にアクセルを踏む。
一柳　創　大和証券　シニアアナリスト ひとつやなぎ・はじめ 　1997年3月早稲田大学理工学部 土木工学科卒。
同年4月大和総研 入社、企業調査部インフラチーム に配属。
99年から物流担当に。
PROFILE 物流企業の値段第86回 35　　SEPTEMBER 2013 特集3PL白書 2013 　キャッチフレーズの「物流を超える、世界を動か す、ビジネスを変える」は新中計においても踏襲 されており、基本的な方向性自体に変わりはない ものととらえているが、特筆すべきは投資規模で あろう。
事業拡大のための新規拠点設置、資本提 携・Ｍ＆Ａを念頭に、一六年度までの四年間で一 〇〇〇億円相当（うち一三年度計画一一三億円） の投資を行う方針が示されている。
業容拡大を果 たした一二年度までの四年間累計でも三四六億円 （年平均九〇億円）にとどまっていることから、投 資スタンスの積極化がうかがえる。
　使途の一つに、物流センター事業の業容拡大へ、 保管面積を一二年度二二一万?から八〇万?増床 し、三〇〇万?体制を目指す方針が示されている。
既に発表された一三年度竣工済み／建設中の物流 センターは十二拠点、計二八万?に達しており、投 資予定額の多くが投入されることとなろう。
課題は「グローバル」と「ものづくり」 　持続的成長に向け、物流センター事業の業容拡 大を図るとともに、前中計からの積み残し課題で もある「グローバル」、新たな挑戦となる「ものづ くり」へと事業領域を広げ、消費と生産をつなぐ 中間流通機能を担う「流通情報企業」としての地 歩を固めることが求められよう。
　「グローバル」での事業展開との観点からは、一 時期の円高が是正されたとはいえ、荷主企業の海 外進出は今後も続くものとみられる。
生産・調達・ 販売といった局面ごとに、海外での物流機能の提供 やコスト低減対応が求められる場面も多くなろう。
　既にアジアや北米で足掛かりとなるビジネス獲 得・拠点整備が進められており、現地での物流ネ げることが、他社との差別化や業容拡大につなが ったものととらえている。
　これらの取り組みを通じ、一〇〜一二年度累計 で一五〇億円程度となった既存物量減少／料金改 定の影響を、Ｍ＆Ａ効果や新規拡販で補う形とな った。
また、営業利益面では、燃料単価上昇や既 存物量減・料金見直しのダメージを、Ｍ＆Ａを含 む増収効果に加え、三〇億円を超すコスト改善効 果で吸収し、長引く景気低迷や厳しい競争環境に もかかわらず、過去最高益更新を果たした。
　同社は今、さらなる積極的な経営方針を示して いる。
一三年四月に策定された新たな中期経営計 画では、創業一〇〇周年に当たる一六年度を最終 年度として、売上高四〇〇〇億円（一二年度比一 〇六五億円増）、営業利益一五〇億円（同五一億 円増）、営業利益率三・八％（同〇・四ｐｔ改善） という意欲的な数値目標が設定された。
ットワーク構築に努めている。
同社特有の案件で もあるカザフスタンのように、先行者メリットを享 受することも焦点となってこよう。
　また、「ものづくり」の観点では、例えば、医療 医薬分野での品質検査や建築材料の事前加工／施 工業務などが念頭に置かれているもよう。
より積 極的にサプライチェーンに関与していくことは、他 社との差別化にもつながるのではないだろうか。
　収益性改善に向けては、前述の取り組みに加え、 物流事業のさらなる効率化を果たす必要があろう。
大型拠点整備等を通じて、拠点集約等を適宜行っ ているものととらえているが、複合センター化や既 存空きスペースへの案件組み入れ等、保有資産の有 効活用を果たす必要があろう。
また、Ｍ＆Ａ等に 伴い、管理コスト面の負担増大が想定され、管理 機能の一元化や重複業務の統合等が求められよう。
　将来的な輸送需要の大幅な伸長が見込み難く、 多くの企業が総合物流サービスを掲げる中、荷主 企業との継続的な関係構築には、サービス差別化 やコスト競争力といった優位性の確保とともに、積 極的にサプライチェーンへの関与を果たすことが焦 点になってくると筆者は見ている。
　七月末に発表された同社の一三年度第１四半期 実績では、特別目的会社の連結影響を除いた実質 ベースでも一割の営業増益と順調な滑り出しを見 せた。
既存顧客の取扱量減少等から一部の３ＰＬ 企業はやや苦戦を強いられており、同社自身もケ ミカル関連では減収を余儀なくされる等、事業環 境は必ずしも良好とは言い難い。
その中でも、着 実な拡販が行われていること、またそれを収益に 結び付けられていることは評価できる。
引き続き、 同社の取り組みを注視したい。
セグメント別売上高推移 3500 3000 2500 2000 1500 1000 500 0 10 年３月 11 年３月 12 年３月 13 年３月 14 年３月 （予想） 2277 2410 2704 2935 3100 （億円） その他事業 商事・貿易事業流通ロジスティクス その他物流 ケミカル物流 住宅物流