佐川グローバルロジスティクス　３ＰＬ　薬事法に準拠した化粧品輸入を支援提携で成分分析含む一貫サービス実現[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年11号

ケース
佐川グローバルロジスティクス　３ＰＬ　薬事法に準拠した化粧品輸入を支援提携で成分分析含む一貫サービス実現

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

NOVEMBER 2013　　46 法改正で製造業許可を取得　佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）はＳＧホールディングス（ＨＤ）グループの３ＰＬ事業会社だ（編集部注：今年一〇月にＳＧＬは、ＳＧＨＤとハマキョウレックスとの資本提携によって、ハマキョウの完全子会社になることが予定されていた。
しかし、九月に提携の中止が両社間で決まり、引き続きＳＧＨＤの３ＰＬ部門として活動することになった）。
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咤韮硲弔郎Ｇ�涎遏∋�蛤栃圓鮗損椶� ている。
それまで国内外のロジスティクス事業を一手に担っていた旧・佐川グローバルロジスティクスの国内のロジスティクス事業を、新規に設立した現在のＳＧＬに移管。
旧・佐川グローバルロジスティクスは社名を「ＳＧＨグローバル・ジャパン」に改め、国際フォワーディング事業会社として再出発した。
　これによりグループのロジスティクス事業は、「ＳＧＬ」が国内の３ＰＬ事業を、「ＳＧＨグローバル・ジャパン」が日本発着のフォワーディング・通関業務を、そして昨年六月にシンガポールに設立した海外事業統括会社の「ＳＧホールディングス・グローバル」が海外の事業戦略策定や現地法人への資金提供・管理を担当するかたちに変わった。
　ただし、ＳＧＬが担う国内ロジスティクス事業の大半は輸出入業務を伴う取引で、会社分割後もＳＧＨグローバル・ジャパンや海外法人との連携によるグローバルな一貫物流サービスの提供に力を入れている。
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咤韮未裡械丕婿�箸蓮▲▲僖譽襦�従冑福� 通販の三分野が売り上げの上位を占めている。
このうち化粧品では、制度品メーカーや卸、訪問販売、通信販売など様々な流通チャネルの商品を扱ってきた。
近年はオーガニック化粧品やナチュラル化粧品の市場が伸びていることに着目、主に日本市場への参入を図る海外ブランドを新たなターゲットに業容拡大を目指している。
　化粧品は医療品、医療機器、医薬部外品とともに、薬事法による規制対象品目となっている。
二〇〇五年四月に施行された改正薬事法は、市販後の商品の安全性確保についての責任を明確にするため、製造・販売に関する事業許可をそれまでの「製造業」と「輸入販売業」の二区分から、次の三区分に変更した。
工場で製造を行う「一般製造業」、国内外で製造された商品の市場への流通と安全性の確保に最終責任を負う「製造販売業」、および商品の包装・法定表示ラベルの貼付・保管を行う「包装・表示・保管製造業」だ。
　この変更で従来の「輸入販売業」は「製造販売業」に分類された。
医薬品や医療機器、化粧品などを輸入する場合は、製造販売業許可を取得して、薬事法の許可要件を満たす海外の工場（「一般製造業」）に製造を委託し、日本へ輸入した製品の品質保証や安全管理に最終責任を負わなければならない。
　化粧品の輸入代行・成分分析の専門業者と業務提携し、薬事法に準拠して事前の検査や行政への手続き、国内の流通まで、輸入者を一貫して支援できる体制を整えた。
製造業許可を持つ主要港の拠点で、成長分野のオーガニック化粧品などを対象に高付加価値サービスを狙う。
３ＰＬ佐川グローバルロジスティクス薬事法に準拠した化粧品輸入を支援提携で成分分析含む一貫サービス実現 47　　NOVEMBER 2013 　さらに製品を輸入して国内の倉庫に保管し、包装やラベリングを行う際にも、倉庫ごとに「包装・表示・保管製造業」の許可が必要になる。
輸入品の包装・表示・保管業務は、改正前には物流事業者が「輸入販売業」からの委託で行うのが一般的だった。
このため法改正に合わせて物流事業者自身が「包装・表示・保管製造業」の許可を取得するケースが相次いだ。
　これによって輸入者は「製造販売業」の許可だけを取得し、物流業務は「包装・表示・保管製造業」許可を持つ物流事業者に委託できるようになった。
物流事業者にとっては新たなビジネスチャンスの到来となった。
　輸入化粧品の取り扱い拡大を狙うＳＧＬは〇九年十一月に東京の「大井ＳＲＣ（佐川流通センター）」と愛知の「小牧ＳＲＣ」の二カ所で化粧品の包装・表示・保管製造業許可を取得し、改正薬事法に準拠した新規事業に参入した。
　これまでに神奈川・兵庫・福岡の計五カ所でライセンスを取得。
各拠点で輸入通関や包装・表示・保管業務を受託し、顧客が化粧品を海外の工場から輸入して国内市場へ出荷するまでを一貫して支援する?ワンストップロジスティクスサービス?を目指してきた。
“ワンストップ”の実現に壁　だが顧客開拓は思うように進まなかった。
包装・表示・保管製造業のライセンス自体は法の基準に適合した施設と有資格者（責任技術者）の条件を満たせば取得できる。
このため競合が多く、法改正後、四年余りを経過してからの後発参入だったＳＧＬは苦戦を余儀なくされた。
　?ワンストップ?の実現にも大きな壁があった。
佐川グループのグローバルネットワークと同社の製造業ライセンスを活用して、海外から日本への輸送、通関、包装・表示・保管、出荷業務を一貫サービスとして提供することを狙ったが、輸入化粧品を扱う顧客に薬事法に準拠した一貫支援を行うには、それだけでは不十分だった。
　化粧品の輸入には、他の商品とは異なるハードルがある。
まず、先述の製造販売業の許可が要る。
さらに初めて輸入する製品については輸入前に化粧品の成分分析を行わなければならない。
　薬事法では化粧品基準によって配合禁止成分や配合制限成分を設けている。
だが海外の製品には鉛やホルマリンなどの禁止・制限成分が含まれるものもある。
またオーガニック化粧品などの天然由来のものと石油由来のものとでは配合する成分の比率が異なる。
禁止成分が使用されていたり、制限成分の配合量に誤りがないよう事前に厳密な分析が必要になる。
　輸入元の工場から成分表を取り寄せて現品のサンプルと一緒に日本の試験検査機関に送り、分析を依頼する。
その結果、国内の基準に合致していれば輸入許可の申告ができる。
その際に行政に対し「化粧品製造販売届」、「化粧品輸入届」などを行う。
　輸入後には、製品に使われている全ての成分を日本語で表示した法定ラベルを貼付し、製造ロット番号の確認を行うことが義務付けられている。
敏感肌の人が防腐剤の入った化粧品を誤って使用するような事故を防ぐためだ。
　この一連の業務のうち、ＳＧＬのライセンスで輸入者から受託できるのは輸入後の法定ラベルの貼付などの業務に限られる。
輸入者にとって比較的ハードルの高い事前の成分分析や行政手続きについては直接支援を行うことができない。
一貫サービスの提供をアピールしたくても限界があった。
実際、ＳＧＬが受託した業務の大半は国内での輸入通関から図1　本社・営業所・提携先製造所ブルーム東京営業所 ※製造業有ブルーム本社 ※製造業有小牧SRC（SGL）福岡営業所（SGL）大阪SRC（SGL）（製造業取得予定）大井SRC（ＳＧＬ）出荷業務まで。
ともすれば価格競争に巻き込まれかねない領域だった。
　現状を打破するため同社は今年三月、化粧品の輸入代行や成分分析を手掛けるブルームと業務提携契約を結んだ。
営業開発部営業企画課の林健司課長は「大きなビジネスに発展させるために一貫体制を確立する必要があった。
それにはノウハウを持つパートナーとの業務提携による方法がベストだと判断した」と説明する。
　提携相手のブルームは化粧品の輸入販売に関して薬事法の定める様々な業務を一括して代行する専門会社だ。
もともと化粧品の輸入販売を手掛けており、〇五年の薬事法改正に合わせて製造販売業と包装・表示・保管製造業の許可を取得した。
これに先立って成分分析業務にも進出、多くの海外ブランドの分析を通じて豊富なデータを蓄積し、〇四年一月に厚生労働省から検査試験機関の指定を受けている。
　法改正後にブルームは、化粧品製造販売業許可を基に顧客の輸入業務を代行し、成分分析を行い、さらには輸入後の品質管理や出荷荷指示が出る。
　ただし、成分が化粧品基準に適していても、表示にミスがあると市場に出てから回収が必要になる。
このため正しく表示が行われているかをＳＧＬの倉庫でチェックして出荷の可否を判断する。
　可否の判断はブルームの指示書を基に行う。
ＳＧＬとブルームとが互いに商品のサンプルを持ち合い、一点一点について事前に法定表示内容のほか表示位置や外観などについてのチェック項目を設け、出荷判定の基準を取り決めておく。
これを基にブルームが指示書を作成、ＳＧＬの拠点では指示書に従って作業を進める。
　外観をチェックし、表示義務項目である製造ロット番号を確認し、全成分を日本語で表示した法定ラベルを容器や外箱に貼付する。
製造ロット番号や日本語表示のないもの、容器の色など外観に異常があるものなどを指示書の基準に従って区分し、出荷可否を判定する。
　ブルームの従来の指示書は、物流事業者にはなじみの薄い専門用語が多用されていた。
現場で指示内容を取り違えたり、内容確認のために作業が滞る恐れもあるため、業務の開始に当たり双方で用語の定義を行い、指示書の中身を物流事業者向けの用語・表現に改めた。
　また従来は、ＳＧＬが製造販売業者から包装・表示・保管業務を受託する際に作業に関業務まで一貫して請け負うスキームを構築した。
佐賀県唐津市にあるブルームの本社敷地内には、成分分析室とともに保税蔵置場を備えた自社倉庫を設置してあり、物流業務を含めた一貫態勢を取っている。
　ただし、唐津の拠点一カ所だけで東京や大阪などの大消費地までをカバーするのは、リードタイムの面で課題があった。
そのため全国ネットワークを持つＳＧＬとの提携にはメリットがあった。
指示書を物流用語に翻訳　提携後の両社は協働で営業活動を行い、双方の業務範囲を決めて顧客に一貫サービスを提供している。
ブルームが製造販売業者として顧客の輸入を代行、成分表のチェックや成分分析、行政への届け出を行い、市販後の品質管理に責任を負う。
ＳＧＬはブルームの委託を受ける形で海外からの輸送、通関、倉庫でのラベル貼り、出荷・配送業務を担当する。
　事前の成分分析を終え輸入が許可された化粧品を、ＳＧＬが消費地に近い主要港へ輸送し、製造業許可を持つ拠点で輸入通関手続きを行う。
二回目以降の輸入の場合は、輸入後にサンプル（検体）による成分分析が必要なことから、この後で検体を唐津のブルームの拠点へ送り分析を行う。
ＳＧＬの製造拠点（倉庫）ではこれに並行して受け入れ検査やラベル貼付作業を進めておく。
成分分析の結果、問題がなければブルームからＳＧＬに出 NOVEMBER 2013　　48 営業開発部営業企画課の林健司課長する細かな取り決めを行っていなかったため、出荷判定の可否の判断が付かず、確認のためにその都度、現品を相手に送り、電話などでやり取りすることがしばしばあった。
現在はこうした手間を省け業務がスムーズに流れるようになった。
外部委託志向の強い外資に期待　通常、日本国内に販売ルートがないと化粧品製造販売業の許可を取るのは難しい。
このため海外ブランド化粧品を売る場合、ひとまず商社経由などの方法で日本での販売を開始し、ブランドが浸透してから自前の販売ルートによって市場へ直接参入するという手順を踏むケースが多い。
　ただし、販売ルートができても安易に商品を流通させることはできない。
薬事法違反に気付かないまま市場に出して、後から回収を行う羽目になるケースが決して珍しくない。
表示内容と異なる成分を含んでいたり、配合分量が基準値を超えていたり、禁止成分が使用されていたり、様々な理由で製品の自主回収を余儀なくされた事例が毎年、厚生労働省によっていくつも報告されている。
　「外資系企業などは、そういったリスクを避けるために自前で全てやろうとはせず、業務を外部へ委託する志向が強い。
一貫サービスによる顧客開拓の余地は十分あると思う」と林課長は期待する。
　製造業許可を持つ拠点では輸入品だけでなく、国産の化粧品も扱っている。
既存の顧客の工場が手狭になり、生産能力を補うため同社の製造拠点で最終工程を受託するケースだ。
これも３ＰＬ事業の一つのモデルとして力を入れている。
　同社は今年、通販の分野でも、四年前に出したパッケージ商品をリニューアルして新サービスを打ち出した。
オンラインショッピングモールに出店して通販ビジネスを立ち上げようとする小規模事業者を支援するサービスだ。
棚の間口単位で保管スペースを提供し、受注・商品管理・入出荷・配送・決済までを代行する。
　これまで提供してきたサービスの対象を広げ、通販市場への参入意欲を持つ個人事業者向けにソリューションを追加したもの。
今後、顧客のニーズに応じて商品の撮影やサイトへの掲載などの支援も検討していく。
　営業開発部の瀬山嘉治部長は「当社の強みを活かせる分野にターゲットを絞り、顧客にとって必要なサービスを深堀りすることで付加価値を追求していきたい」と話している。
（フリージャーナリスト・内田三知代） 49　　NOVEMBER 2013 SGL営業開発部の瀬山嘉治部長図2　輸入化粧品の物流においても製造業許認可（包装・保管・表示区分）取得のＳＲＣで一括管理が可能全体フローサービス内容地域一貫物流体制リードタイムの短縮輸送コスト削減コンプライアンスの順守事前調査行政への届け出フォワーディング品質管理入庫・製造作業保管出庫作業配送 ●成分表チェック ●成分分析 ●必要書類チェック ●化粧品製造販売届 ●化粧品輸入届 ●化粧品外国製造届 ●ロット分析 ●試験検査 ●法定ラベル作成 ●入庫受入 ●受入検査 ●ラベル貼付 ●添付文書封入 ●キッティング ●ピッキング ●出荷検品 ●伝票入力 ●梱包作業 ●先入れ先出し ●全国配送 ●配送環境整備 ●空調完備 ●防塵塗装 ●24 時間警備 ●ID 管理ゲート ●海上航空輸出入 ●通関国内　ブルーム社海外（SGHG ブルーム社日本国内SGL＋佐川急便現地法人／等）国内物流センター事前調査行政への届け出海外工場出荷通関（加工業務など）配送サービスフォワーディング（陸上／航空）