その後の物流ベンチャー宅配ボックスを発案――フルタイムシステム[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2002年3号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2002 26 ――宅配ボックスを開発した経緯から教えてください。
ちょうど宅配便が急速に普及した八〇年代半ばの話です。
私はマンションの管理会社も経営しているのですが、マンションの管理人に宅配荷物を預かって欲しいという依頼が増えたんです。
それで管理人が預っていたら、さまざまなトラブルが発生してしまった。
本人が受け取ろうとしたら夜中で管理人が不在だったとか、大きなゴルフバッグが管理人室に入らなかったため外に置いておいたら盗まれたとかね。
ゴルフバッグなら平気で三〇万円とかしますからね。
管理会社がいただいている管理委託費なんて月に五万円とか一〇万円ぐらい。
そんなトラブルにいちいち対応していたら、たまりません。
何か対策を考えなければと思って開発したのが宅配ボックスです。
ただし、単純なボックスだけでは面白くない。
二四時間体制で管理してやろうと思ったんです。
管理センターとボックスをつないで、双方向でリアルタイムに管理するわけです。
――前例のない製品だけに価格の設定が難しかったのでは。
会社を設立して間もない頃に、大阪のディベロッパーに売った価格がワンセット四〇〇万円でした。
それからは、じゃあ四〇〇万円の宅配ボックスを何個売れば採算が合うのかという話になったのですが、なかなか数が出なかった。
最低一〇〇台は売れないと合わないのに、年間三〇セットぐらいしか売れなかった。
最初は大損しましたよ。
――当時、実際に宅配ボックスを利用するマンションの住民は、どれくらいの維持費を負担していたのですか。
月に一〇〇〇円から一二〇〇円ぐらいもらっていました。
今は二〇〇円から三〇〇円になっていますけどね。
ですからその頃、採用してくれたのは、よほどの珍しがり屋か、高級マンションだけ。
かなり苦労しました。
それでも、いずれは認められると確信していた。
何と言っても便利ですから。
すでに使っているお客さんも、そう言ってくれていました。
実はうちの管理センターには、そうやってお客さんの声を吸い上げるという役割があります。
ここに頻繁にかかってくる電話を全て書き留めておく。
これを基に、どんどん製品を改良していくわけです。
郵政省に働きかけて規制緩和を実現 ――その後、事業が成長軌道に乗るまでの間に転機になったできごとはありますか。
民間の宅配業者は宅配ボックスをどんどん利用してくれた。
ところが郵便小包だけはダメだった。
当時の郵便小包には、判子かサインがなければ荷物の受け取りができないという規則がありました。
つまり受け取り人が不在だと、宅配ボックスがあっても荷物を置いていくことができなかった。
それまで私は知らなかったのですが、当時の法律でそう決まっていたんです。
これはいかんと思いました。
これを認可してもらわなければ、うちは商売になりません。
そこで郵政省（現郵政事業庁）に働きかけたんです。
当時の郵便局には不在配達の持ち戻り荷物が山になっていましたから、現場の写真をとったり、事例を調べたりして、うちの宅配ボックスを利用できなくて郵便局が困っていると訴えたんです。
ちょうど当時は、郵便小包の解放などが進みつつありました。
そこに我々も困っているし、郵便局も不便な思いをしていると訴えた。
そうしたら本省の郵務局のほうで、宅配物の利用を促進する委員会を作ろう言ってくれたんです。
その委員会には僕も出席させてもらったんですが、どうしたら宅配物をスムーズに扱えるかを検討しました。
九三年のことです。
その後、郵政省は、うちの宅配ボックスから印字される受領レシートをサインの代わりとして認宅配ボックスを発案 ――フルタイムシステム原幸一郎社長「時間の差を埋めることで物流を変えていく」フルタイムシステム原幸一郎社長ビジネスモデル宅配ボックスの販売と管理を手掛けている。
全国五六〇〇棟以上のマンションへの導入実績を持ち、ほとんどのボックスが管理センターとオンラインで接続している。
センターのコンピューターで入庫と出庫を集中管理することで、導入マンションの住人から一戸あたり月間二〇〇〜三〇〇円の管理収入を得ている。
主な販売先はゼネコン、ディベロッパー、設計事務所など。
最近では駅構内に宅配ボックスを設置するという、新たなビジネスを模索している。
沿　革マンション管理会社も経営している原幸一郎社長が、マンションの管理人が宅配荷物を預かることにともなうトラブルの増加に業を煮やし、八六年に独自に宅配ボックスを開発。
こ 27 MARCH 2002 めるように全国に通達を出してくれたんです。
――郵便物を扱えるようになって状況は変わりましたか。
通達が出てから、はじめて三井不動産や野村不動産などの大手が採用してくれたんです。
これが、大きかった。
それまでは欠損を続けていたのが一気に製品の売却益が出た。
それからですよ、うちの業績が飛躍的に伸び始めたのは。
――宅配ボックスの数は通常、マンションの総戸数に比べればずっと少ない。
どうやって決めるのですか。
最初にこのビジネスをスタートするとき、管理していたマンションで宅配物の受け取りについて調査をしました。
そうしたら全戸のうち三分の一は、いつも管理人が荷物を預かっていた。
ときどき預かっている方も三分の一いた。
そして残りの三分の一は、常に在宅しているか、荷物が届かないため宅配ボックスを利用する必要のない方だと分かった。
この傾向はどこのマンションでも同じでした。
だから当初は、マンション全体の戸数の三分の一の宅配ボックスをつくろうと考えた。
その後は、経験的にもっと少なくてもいいということが分かってきて、今では総戸数の一〇％から一五％を基準にしています。
――それだけの数でカバーできるものですか。
十分です。
うちは管理している宅配ボックスへの入庫と出庫の履歴を、一五年間ずっと見てきましたからね。
世帯数がどれぐらいあると、どれだけボックスが必要かが、だいたい分かるんです。
こういう蓄積がなければ、自信を持ってやることはできませんよ。
うちの場合は、宅配ボックスに荷物が入っていることを管理センターから知らせて、早く出してもらうような工夫を重ねていますからね。
荷物が入れられてから一定期間が経つと、電話をしたり、メールを送ったり、場合によってはハガキを送ってお知らせしています。
こういう極め細かい管理も、うちの売りの一つなんです。
物流マーケットに切り込む ――最近はいろいろなところで、宅配ボックスの維持管理料を収入の柱にしていきたいと発言されていますね。
マンション管理もそうなんですけどね、お客さんがたくさんに分散している商売が一番安全なんです。
一気にキャンセルになることはあり得ませんから。
これが分かるようになるまでに、僕もだいぶ苦労しましたけどね。
――すでに大規模なオペレーションセンターなどを持っている物流業者が参入してくるというようなことはないのでしょうか。
実際、昔はありましたよ。
かつて日通さんがね、自分のところの荷物だけを扱う宅配ボックスを設置しようとしたんです。
結局、失敗しましたね。
――御社はこれまで分譲マンションを中心に宅配ボックス事業を展開してきました。
そこから最近では、駅の構内などにも進出している。
これはビジネスとしても、まったく違うものを追及していると考えていいのでしょうか。
駅などへの進出は宅配ボックスを中心とした当社にとっての新規ビジネスです。
分譲マンションの市場というのは、年間二〇〇〇棟がだいたい決まっています。
それだけやっていたのでは、株式を上場するまでは伸びない。
――物流マーケットを、かなり意識しているようですね。
そうです。
宅配便の時間指定といっても、結局、何時間かは待たなければなりません。
それを変えていこうとしているんです。
利用者がリアルタイムで荷物を受け取れる手段は、宅配ボックスしかありません。
もう一つは、うちの宅配ボックスがコンビニに取って代わる可能性もあります。
それが冷蔵ボックスです。
――宅配業者から手数料をとることも可能なのでは。
結局、数ですよね。
数が多くなれば、そこから自然にビジネスは派生してきます。
ただし、ウチが提供しようとしているのは、基本的に時間なんです。
人が人にモノを渡す場合に、お互いに受け渡しの時間が合うなら直接会って渡せばいい。
しかし、それがダメなのであれば、うちの宅配ボックスがその差を埋める。
そこでは決済も必要になると考えたからこそ、ＩＣカードから始めて、クレジットカードを使えるような機能も充実させてきた。
ようするに物流を変えていこうと考えているんです。
れを販売・管理するフルタイムシステムを設立した。
当初から通信機能付きのボックスにこだわり続けてきた。
単純なボックスだけでは大資本の参入に対抗できないし、管理レベルを高度化して管理収入を得たいという狙いもあったためだ。
管理センターに寄せられる苦情や要望を、製品開発に反映させることで機能とサービスの高度化に努めてきた。
不在時に宅配荷物の受け取りだけでなく、宅配荷物の発送インフラに使ったり、クレジットカードによる決済機能をボックスに持たせたりして付加価値を高めた。
現在の推定市場シェアは六〜七割で、ダントツのトップ企業。
二〇〇一年四月期の売上高は一九億円で、経常利益は一億二〇〇〇万円。
二〇〇四年ぐらいの公開を目指している。
http://www.fts.co.jp 。
特集その後の物流ベンチャー 96年に郵政省が規制緩和の通達を出したことで、「受領書」があれば郵便小包を受け取れるようになった